■　扇動工作員の天木には失望させられた！

　　　　■　御用評論家の天木よ社民党自由党を批判するより

　　　　　　もっと批判すべき重要な事象があるだろう

　　　　　　貴男のコメントは腐敗権力に塩をおくる事ですよ

　民進党の蓮舫代表は11日の定例会見で、「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案について、与党側が週明けにも衆院本会議で採決する構えなのに対し、「国民が納得するまで丁寧な審議を尽くすべき」と批判した。

　自民党と公明党は11日、日本維新の会と同改正案の修正で合意。委員会での審議時間が与党側が目安とする30時間を超える見込みがたったため、18日の衆院通過を目指すと報じられている。

　蓮舫氏は、政府の改正案を「テロ対策になっていない。廃案しかない」と否定。法案の内容についても「一般人は対象にならないと言っても、けっしてそうではない。捜査側の恣意的な判断で一般の人に疑いがかけられ、冤罪のリスクがある」と述べた。

　従来の刑法は「行為そのものがあるかどうか」つまり「既遂」の場合に罰せられるのが大原則だが、今回の政府案は「まさに刑法の大原則を大きく変える法案」と指摘。行為そのものが存在していなくても「心の中の計画、実行準備行為だけで罰せられる」可能性があると懸念を示した。その上で、金田法相の国会答弁も不安定で不安は消えていないとし、「何をもって30時間で審議十分と判断するのか。強行採決しようとする姿勢はおごりでしかない」と批判。まだまだ国会審議が必要だとした。

https://thepage.jp/detail/20170512-00000001-wordleaf

“共謀罪”法案 １８日衆院通過目指す、野党側は徹底抗戦の構え
12日 11時24分
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3051496.html

　「共謀罪」の構成要件を厳しくしたテロ等準備罪を新設する法案について、与党側が来週１８日にも衆議院を通過させたい考えなのに対し、野党側は徹底抗戦の構えを見せています。

　「テロ等準備罪を新設するなどいたしまして、国際組織犯罪防止条約を締結することは、テロをはじめとする国内外の組織犯罪への対策として高い効果を期待できるものと考えている」（金田勝年 法相）

　衆議院の法務委員会では、民進党が委員会の運営が強引だとして提出した鈴木委員長に対する解任決議案が、９日の衆議院本会議で否決されたことを受け、１２日から審議が再開されました。

　与党側は、日本維新の会が求める「取り調べの可視化」の検討などを法案に盛り込む修正協議を終え、維新の協力を得た上で来週１８日にも衆議院を通過させたい考えです。

　これに対し、民進党は、政府案は内心の自由を侵す可能性がある上にテロ対策になっていないなどと主張し、対案として国会に２つの法案を提出し、引き続き審議を求める方針です。

　与党側が採決に踏み切った場合には、金田法務大臣への不信任決議案の提出も視野に入れ、徹底抗戦の構えを見せています。

これでも天木を信じる人は、いい加減目を覚まして欲しい。天木は政治家になりたかったけど、なれんかった僻みをブログで綴って、他の政治家を叩いているだけだ。

パナマ文書にもひっかかってるんだしな。

今回のテロ対策「別案」は、自公維の共謀罪を完全に否定する為の物であり、共謀罪の間違いを国民に理解させるのに有効なものと思われます。

すり合わせのための修正案とは全く意味が異なります。

問題はあくまでも自公維の共謀罪に反対を押し通すことではないでしょうか。

天木の癇癪、床屋政談の域からいまだ出ることなし。

閲覧者も絶え果てた駄ブログで憂さ晴らしのほかになにもせず。

誰かが言う、ネット軍師様、という言葉、これまさに天木直人を指した言葉なり。

「ポンコツ」が２度出てきます。そこが聴きどころ。

別に今の野党にすごく期待してる訳じゃ無いよ、だが、天木の口八丁なんかに踊らされるより、野党の応援をした方が遥かにマシで有意義という事。

そこが判らないのかねえ？

●「推認有罪」が常態化するだろう！

これまでも、「推認有罪」「ゼロ円収賄」など、無実の政治家を葬り去るために悪しき判決が行われてきた。

今後は、これが捜査でも裁判でも常態化するということで、恐ろしい世の中になる。

理由は以下の通りだ。

（１）官僚まかせの法律作りに歯止めをかける。

自民党の堕落により、法律は官僚まかせで「官僚の、官僚による、官僚のための法律」になっているのが実態だ。

「秘密保護法」の成立過程は、真に醜悪なものであることが社民の福島瑞穂議員の追及で明らかになったことだった。

官僚が作った原案を、「有識者会議」という名ばかり会議でろくな議論もさせずにシャンシャン手拍子で決め、審議の記録も残さないという有様だった。

そのために何が起きているかは「秘密保護法」のグレーゾーンの多さで明らかな通り、時の政権や官僚が責任を回避するためのたくさんの仕掛けを潜り込ませてしまっている。

（２）「共謀罪（案）」の問題点を明らかにするために有効な修正案の提示！

「共謀罪」も同じような状態で、時の政権や官僚の権力を際限もなく拡大する結果となり、国民にとっては直接的な脅威となる。

今の自公政権の数を頼んだ強行採決により「共謀罪」が成立することは、これまでの実績から見て当然予測できることだ。

民進、自由、社民が修正案を示すことにより、「共謀罪（案）」の何が問題なのか論点を明らかにしておくことは極めて重要である。

（３）将来の「共謀罪」改正の論拠として必須！

このことによって、国民に分かる形で「共謀罪（案）」の問題点をわかる形で示せたことになるし、独自修正案を提案したことによって将来政権を奪回したとき改正を加える論拠ともなり得る。

★天木は何を考えているんだろうと、今回は？を感じてしまった。

特に、民進党が変わりつつあることを感じ取りたい。

国会でも、山尾志桜里議員が鋭い追求をしていた。

また、テレビのインタビューで枝野議員が「民進党内が護憲で統一している」と明確に答えていた。

最近の民進党の変化は、これまでの凋落の反省の上にたってのことだ。

今後は、もっときしょく鮮明に民進党の実力を示していって欲しい。

そこに、自由党と社民党が一体となり、共産党と是々非々で野党統一戦線を組めば、自公の私物化政権を崩壊させることができるだろう。

ただし、国民にわかりやすく訴えることだけは忘れないで欲しい。

蓮舫代表の国会での安倍首相に対する質問で「レガシー」という言葉を使ったが、一般の国民を十分に説得できる言葉とは思えない。気持ちはわかるが多くのＢ層には伝わらない。

「将来世代への負の遺産」となどを使って欲しい。

あんたが天木にどこまで肩入れしてるかは知らんけど、期待持たせておいて、書く内容がゴシップレベルで、野党批判ばかり、口ばかりでいつまでも動かない自称憲法9条。

ハッキリ云うけど数年前までは天木の言葉を信じてた時あったし、日本の良識派だと思っていたんだよ、でも口汚い野党批判と、上から目線の独善振りと、口ばかりで何もやらないとこが文体に表れてきて、それで天木という人物のチンケさが判ったのだよ。

だから、天木の言葉に振り回されちゃダメだと思ってるの。

最近頭角を現してきた山尾志桜里議員（37才、一児の母）は、政治家としての経歴はまだ浅いのですが、弁舌は論理的で鋭く、なんと言っても胆力が半端ではない！

フランス大統領になったアクロン氏は39才だったと思うが、山尾議員のような若い議員が政治の主役になる時代が来ている。党の代表、そして総理になっても良いんではないか！

その他、民進党内では蓮舫代表、辻元清美議員他。自由党の森裕子議員他、社民党の福島瑞穂議員などだ。

こうした女性議員が前線に出て活躍をし、バックを小沢さん始め政界実力者で支えれば、野党の存在感は否が応でも増す。

そして政権奪回も視野に入ってくるというものだ。期待したい。

国会審議を有権者に代わって代行すると誓約して^^

その代弁者となった国会議員が^^

審議拒否など為して良いわけがない^^

国会と労使間交渉をごっちゃにしいるのではないか？^^

バカにも限度がある^^

もしも法案の否定を為すなら^^

法律の多様化は、専門職でなければ政治参加できなくなるという弊害を訴え^^

発案綱領に合致する、想定される行政運行について^^

『現法の〇〇を以って当てることができる』と訴え^^

従って、法律の多様化は民主性を阻害するので必要なしとの論戦に挑むべきなのだ^^

勝つ、負けるは、その次に来る問題であり^^

審議拒否による法案の否定は、仮にそれで法案化を免れても^^

いつの日か再び同義の法案の提出を招く^^

政府案「共謀罪」の対象犯罪は２７７、民進党の独自改正案「予備罪」の対象犯罪はたった２と大きく異なる。

政府案「共謀罪」と民進党の独自改正案「予備罪」が明らかになった。

いかに政府案が権力拡大を意図して広範囲に網をかけているかが知れる。

秘密保護法もしかりだった。

官僚まかせの法律では、このように三権独裁の官僚の権力強化に利用されるだけである。

●民進党独自改正案の要点を示す

以下、東京新聞（2017/5/15）から引用する。

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政府は、国連の国際組織犯罪防止条約（ＴＯＣ条約）の締結のために必要であるとして、共謀罪の対象を２７７もの犯罪へと拡大。共謀段階で幅広く処罰できるようにする。
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これに対する＜民進党独自改正案「予備罪」＞は以下の通り。

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【目的】
国際組織犯罪防止条約の締結とは切り離し、組織犯罪対策としての国内法整備。テロ対策としては、航空保安法案を提出。

【新たに設ける罪】
組織的人身売買と組織的詐欺の「予備罪」を新設

【国際組織犯罪防止条約との関係】
現行法で可能
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