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このスレッドのタイトルは糾弾サイトの看板でもあります。
政治改革という言葉の意味するもの、実際の課題は何かと言う事を探ってみたいと思います。
戦後、一時期は非自民党政権がありましたが、概ねは自民党政治が続いています。
その自民党政治が不都合であったかと言えば、そうでもなき戦後の復興発展は自民党の主導によるものです。
ただし、自民党主導と言っても過大評価はする必要はありません。
復興、発展は自然の流れの中で行われたものであり、世界の経済環境もそれにふさわしいものでした。
ですが、政治改革の問題が浮き上がってきたのは、復興、発展をなしとげ我が国が豊かになってからです。
時代で言うと大阪万博（1970）のころからでしょう。
その頃から利権政治が目に余るようになり、官僚の横暴が酷くなってきました。
それを許してきたのも自民党政治です。
大阪万博以後は石油ショック、バブル時代、バブルの崩壊など日本の経済が揺らいできました。
同時に世界経済もグローバル化が進み、
世界貿易機関(WTO)・GAT・ウルグアイランド・アジア太平洋経済協力(APEC) - 環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)・アジア欧州会合(ASEM)・EU・北米自由貿易協定などなど。
市場主義経済のシステムが世界中に蔓延しました。
トータル的に見れば経済は活性化しましたが、局所的にはアチコチで弊害が起きて困窮する人たちが大量に発生しました。
要するに世界的な格差の拡大をまき散らしました。
このような流れの中で政治は混迷し、国民の政治不信が高まり政治改革を求める声が高まってきました。
さらに、近年では、市場主義の経済競争に勝つために労働の省力化が進み、生産技術の発達は、ロボットの導入などで生産ラインの労働者から雇用を奪う事になっています。
生産ラインから弾き出された労働者はサービス産業へ集まらざるを得ないのですが、数値的にも、その割合は全労働人口の75％を超えています。
ところが、そのサービス産業の分野では金融機関、公務員、メディアに関わるもの以外は極端な低賃金で働かされています。
非正規雇用、ワーキングプアーの問題が大きくなってきました。
失業者が25％を超える国も出てきていますが、失業率が低くても格差はさらに広がっています。
こうした背景が現在の政治に課された問題です。
ですが経済のシステムの根本の流れに関しては、どの政治家も学者も意見を持ちません。
大きな流れは容認しておきながら、局所的な対症療法で政治をしているのです。
一方で社会は福祉の充実を求めています。
結果、どこの国でも政策を実践する為の財政赤字に悩んでいます。
解決の方策が見いだせないので、結局は大きな政府を止めて小さな政府へ向かう事を良しとしています。
では、私たちが求めるべき政治改革とは何でしょう。
現状では安倍内閣を批判している人が多いですが、実際に安倍内閣の何を批判しているのでしょう。
アベノミクス云々を言いますが、アベノミクスそのものは経済の活性化の諸策であり、効果がある、無いに関わらず間違っているものとは思いません。
外交で失敗していると言っても、法外な支援金をばらまいている事とか、個人的に馬鹿にされていると言う批判であり、安倍自民党政治、そのものに対する批判ではありません。
憲法改正と、それによって我が国の防衛力を高めようとしています。
憲法第9条については、先入観なく読まれたら、あまり適正な文章でないことも多くの人は理解できるはずです。
安倍内閣への批判は、憲法改正の是非で問えば良いことです。
ただし、安倍内閣は憲法改正で基本的人権に関する事も改悪しようとしています。
この事と原発再稼働については、安倍内閣を糾弾しなければなりません。
ですが、それ以外の事への批判は起きていない様です。
要するに市場主義経済の行き過ぎで格差が広がり困窮している人が人口の1/3にも達しており、同時に財源の問題で福祉政策がドンドン縮小の方向にある言です。
多くの人はこれに対して何も言いません。
それで良いのでしょうか。
我が国が求める現状の政治改革とは、原発廃止、と福祉政策の維持と言う事に集約されてしまっていると言えるでしょう。
原発廃止は、高々数十兆円の財源で10年計画でやれば誰でもできます。
福祉政策の維持、つまり大きな政府の維持は、誰もが手に付けられません。
このスレッドでは、この様な観点から日本の政治改革を探っていくことにしましょう。
メンテ
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Re: 日本の政治改革 ( No.1 )
日時： 2017/05/08 23:53名前： 天橋立の愚痴人間 ID:/L7Z8sdI
日本の政治改革の歴史を見てみましょう。
最初に問題となったのは、国家としての行政を完結するために廃藩置県が必要でした。
これは大久保利通を中心に維新を成し遂げた勇者によってなされました。
次には旧武士の不満に対処する必要があり、西南戦争を含む何回かのクーデターを経験して何とは収まりました。
その後は、自由民権運動が高まり、議会制民主主義を取り入れることになって来た。
明治政府内部での、薩長優先を問題にして犯行分子はいたが、それはあくまでも政治屋共の権力争いでした。
総じて明治時代は富国強兵政策をとり、政治的に対立すること、つまりは改革しなければならない要因は少なかった。
だが、政権内で軍部の勢力が高まるのと並行して、選挙で選ばれる政党による政治が登場し、政治一般において熾烈に主張を競い合うことになる。
本当の意味の民権政治はなされないままに、戦争へ向かっていった。
戦前の大きな、必要な政治改革は民権政治であったが、多くの政治家は軍部、右翼の凶弾に倒れる結果となった。
民主主義の下での政治改革は戦後になって初めてできるようになった。
戦後は、共産党系左派による社会主義国家を目指す勢力が台頭し、保守政党と対立し政治の改革を求めたが、
戦後の20年は、国家そのものは戦後の復興、発展の道を順調に歩み、国民も改革をしなければならないと言う思いもなく、自然と過ぎ去って行った時間である。
自民党政治に対する、政治改革の必要性が強く意識され始めたのは、バブル崩壊の時期からと言ってよいでしょう。
その対象は、自民党の利権政治であり官僚の横暴であった。
バブルの崩壊から十数年、細川内閣の登場は、まさに民主主義のシステムの中で初めて成果を見たと言うか、成果が期待される政治改革のチャンスであった。
ではありますが、実際のところは自民党政治に代わる何の理念もなく、改革に値する政策も打ち出すことはできなかった。
要するに、単なる政権交代があっただけで、政治的にはほとんど変わることはなかった。
先の民主党政権の誕生も、画期的な政権交代であったが、政党自身の基本姿勢において自民党と変わるものがなく、これも国民の支持を失い自民党に回帰した。
2度の政権交代において、国民は何を望んでいたか、これを認識する必要がある。
国民が期待した政治は、細川内閣の政治でもなく、民主党の政治でもなかったのである。
国民が何を期待していたか、
これは少々難しいテーマであるが、要するに安定した社会、安心して暮らせる社会、利権政治のない社会、官僚の横暴を許さない社会の到来を期待していたのであろう。
自民党政治、細川政治、民主党政治くらいの変化など、どの政党が政権をとっても良かったのである。
この程度でも政治改革と言うのであれば、我が国は常に政治改革をやってきたと言えるだろう。
それでは「日本の政治改革」と銘打った意味はない。
本当の政治改革とは何を意味するのか。
原発再稼働か廃止かなどは、政策の違いであり政治改革のテーマではない。
民主主義が未成熟な時代の政治改革の主題は、主権を国民の手にすることであった。
日本の場合は先の大戦の敗戦によって外圧的に解決された。
現代社会は民主主義としては制度的には行きわたっており、少なくとも先進国と言われている国では、それはテーマにはならない。
現代社会の政治改革の主題は、経済に支配されている政治を国民の手に取り戻すことである。
さらに言えば、政治の主体を官僚の手から取り戻すことである。
これに絞って「政治改革」を見てみることにしましょう。
メンテ
Re: 日本の政治改革 ( No.2 )
日時： 2017/05/09 00:12名前： 天橋立の愚痴人間 ID:oIaASUnA
アメリカではトランプがＴＰＰ反対を言って大統領に就いた。
イギリスではＥＵ離脱が決議された。
フランスでも敗れはしたもののＥＵ離脱を掲げて大統領選に臨んだ候補が出現した。
これらの例を単純にはうけいれられないが、少なくとも経済のグローバル化を目指す経済界の仕組みにＮＯを突き付けるものであり、最近になって初めて出てきた政治の反撃である。
経済の支配から政治を取り戻すと言っても、一つの手段があるわけではなく、国家運営（政治）と経済の関係を見直そうと言う試みのことである。
ところが経済の政治支配を許さないと言っても、経済のグローバル化の恩恵を受け、それに何の異議を唱えない階層もいる。
経済競争に敗れ困窮している人々は、その経済の仕組みを何とかしてほしいと願う。
この様な条件の中で政治は動かねばならず、善悪で選べるわけではない。
この様な訳で、過去にあった市民革命の様な大多数の大衆が賛同するとは限らない条件下で政治改革をしなければならない。
この様な条件下で、政治改革の意見を集約することは難しい。
ですが、それも承知で取り組まねばならないのが「政治改革」です。
私は結果はともかく、トランプのTPP反対、イギリスのEU離脱に拍手を送りたい。
メンテ
官僚支配の問題 ( No.3 )
日時： 2017/05/09 10:14名前： 天橋立の愚痴人間 ID:oIaASUnA
「経済の支配から政治を取り戻す」というのが政治改革の一番の課題であり、具体的な施策は、市場主義経済の仕組みを見直すと言う事です。
一言で言えば資本主義を修正すると言う事です。
修正と言っても、どこをどのように修正するか、またはできるかが問題でしょう。
それは長くなるので後述することにします。
政治改革が出来ないのは、ひとえに経済学の怠慢と思っています。
既成の経済学者はいずれも現在の資本の論理の奴隷となっていて、打ち破る気概などなく現状での恩恵を享受するのみです。
理論的に思っていても、資本の圧力によって、その学者の立場が怯えさせられるので意見は言いません。
しかしながら、職業人としての経済の専門家ではない立場の人は、最近になって部分的ではありますが、いろいろな意見を言い始めています。
このレスでは、もう一つの課題
「さらに言えば、政治の主体を官僚の手から取り戻すことである」
について話しましょう。
経済から政治を取り戻すと言っても、実際の政治は官僚が握っているのです。
官僚のあり方にもメスを入れなければ政治改革はできません。
官僚の政治支配というのは実はどこの国でも、どの時代でもあるのです。
一つの例としてフランスの官僚支配を見てみましょう。
メンテ
Re: 日本の政治改革 ( No.4 )
日時： 2017/05/09 16:05名前： 天橋立の愚痴人間 ID:oIaASUnA
＞一つの例としてフランスの官僚支配を見てみましょう
と言いましたが、その前に
フランスの政治史について書いて見ます。
市民革命を最初に実施したのはフランスである。
その結果、フランスは帝政から第一共和制の体制になった。
その後、ナポレオンの帝政やら、王室が復活した帝政などの時期があったが、主に共和制をしき、その共和制も第二共和制から第五共和制へ変遷している。
第五共和制はドゴールが登場し第四共和政を内倒し現在まで続いている。
第四共和政の時までは欧州全体が激動の時期であり、国家の有り様が大きく変遷してきたのでしょう。
フランスの政治勢力は初めから左派勢力が大きな力をもち、第四共和政時代は共産党が比較第一党であった時代もある。
他の政党も右派、中道右派、中道、中道左派などと左右の派が競い合い、共産党が第一党になった第四共和政の時代なども、中道系の政党が連立を組んで政権を持つような時代があった。
第五共和制において、ミッテランが登場し社会党として、それらの中道勢力をまとめ上げ現在に至る。
共産党はこの状況の中で次第に勢力を失って行った。
共産党の現状について言いますと、原理的マルクス主義を放棄しながら共産党、あるいは類似の名前の政党を名乗り始めている国が増えてきています。
イタリア、ブラジル、カンボジアなど小国に多いですが、中国、ロシアも実質マルクス主義に拠ってはいません。
フランス共産党も長年の政治の展開の中で、他党との連携の必要もあり、カチカチのマルクス主義ではない様です。
その証拠に現在のフランス共産党には派閥の様なものがあると言います。
第五共和制のフランスでは社会党（中道・中道左派）、保守・中道右派などは交代で政権を担っている。
元々フランスは政治の環境が激しく変わる国で、市民の政治に関する関心も高く、市民による騒乱も起きやすいくにである。
外交的にも独自の思想を貫くことが多くアメリカに対抗する事もある。
現在でも日本の自民党の様に単独で安定した政治勢力はなく、極右派、右派、中道右派、中道、中道左派、左派などと万遍に政治勢力があり競い合っている。
政策ごとの異論は常にある言であるが、政治改革と言う意味から、見たフランスの政治は第一から五共和制への変遷の歴史の中に厳然と示されているのではないか。
その中での政党の有り様がどのように変遷して行ったかも興味のあるところである。
日本の様に、政治的には似たり寄ったりの政党が覇権争いをしている状況の変遷は政治改革の範疇には入らないであろう。
メンテ
フランスの官僚組織と政治 ( No.5 )
日時： 2017/05/09 18:01名前： 天橋立の愚痴人間 ID:oIaASUnA
フランスの官僚の話に戻りましょう。
フランスは世界で一番というほどエリートに拘る国です。
エリート養成システム→グランゼコール
グランゼコールとは、フランス社会における独自の高等職業教育機関である。大学の様な教養としての学問や教育ではなく、社会発展に直接寄与する「高度専門職業人の養成」を理念とした学問の普及と教育を行っている。国際標準教育分類（ISCED）では6レベルに相当する。
理工系を中心に政治・経済・軍事・芸術に至るまで職業と関連した諸学について、フランスにおける最高クラスの教育が与えられる。卒業生は近代以降のフランス社会での支配階層を占めており、一例を挙げれば政治系グランゼコールであるフランス国立行政学院はこれまで数十名の大統領や首相を輩出してきた。その存在は大学よりも格上と看做される事も多く、特に名門中の名門とされるグランゼコールには高等教育機関に所属するフランス国民の内、全体の数パーセントしか進学できないとされている。
一方で学位の付与などの権限はなく、国際的な知名度という点では限定的で制度としての理解も乏しい現状にある。またあらゆる実践的学問が教えられるグランゼコールであるが、例外的に医学と神学の分野は存在しない。その為、医師や神学者を志望する学生には大学に進学する以外に選択肢はない
フランス国立行政学院（フランスこくりつぎょうせいがくいん、École nationale d'administration、略称はENA）は、グランゼコール (Grandes Ecoles) のひとつであり、フランス随一のエリート官僚養成学校。
他の多くのグランゼコールと異なり、大学または他のグランゼコールを卒業後入学する高等教育機関（3e cycle：第三課程）であり、日本の博士後期課程に相当する。
第二次世界大戦後1945年に設立され、歴史は浅いがフランス社会において絶大なる影響力を持っており、とりわけ政界官界において、その存在感が大きい。政権中枢をエナルク（Enarque、ENA卒業生）が占めていることをエナルシー (Enarchie) と呼ぶ。
合格者の多くは、グランゼコールの一つであるパリ政治学院の卒業生によって占められている。
ENAストラスブール校には毎年、選抜試験により、初期養成コースに90人から120人の学生を受け入れており、また学生の中には、一般的マスター、専門的マスターの学生、そして120名の留学生がいる。パリ校では、2500人以上の公務員や経営者幹部などが短期間の生涯学習粋で登録している。
この中で、政治家、官僚の養成所は、フランス国立行政学院（ＥＮＦ）と言います。
第五共和制になってからのフランス大統領の半分はＥＮＦ出身です。
今回大統領になった、マクロン氏もそうです。
フランスは、市民革命発祥の地であり民主主義国家の代表の様ですが、エリートの存在を受け入れ、なぜか貴族制も残っています。
イギリスの元首相チャーチルの言葉の中に
「民主主義は最悪の政治形態であると言える。ただし、これまで試されてきたいかなる政治制度を除けば。」というのがあります。
民主主義が大事な概念ではあるが、それだけでは新しいもの革新的なものは生まれず、衆愚を生むことも懸念していたのです。
社会的に大きな困難に直面したとき、民主主義の手法では埒が明かず、停滞を余儀なくされると思います。
トインビーも言っているように、歴史（文明）の牽引者は常に先覚者としてあらわれ民衆を率いるものと言っております。
日本も同じですが、民主主義と言っても世界のどこの国でもエリート官僚養成のシステムを持っています。
弊害もありますが、エリート養成はやはり必要なものなのでしょう。
しかしながら、そのエリートたちの心根が問題です。
フランスには昔から「ノブレス・オブリージュ」という思想が生きています
直訳すると「高貴さは（義務を）強制する」を意味し、一般的に財産、権力、社会的地位の保持には責任が伴うことを指す。
エリートがこの気概を持たなくてはエリートなど必要ありません。
発展途上国のエリートは、かつては我が国でもそうであったように、国を豊かにしたいと言う使命感が強く、自然とノブレス・オブリージュの役目をはたしています。
日本の官僚と言えば、戦後の復興期のそれは認めても、その後は「ノブレス・オブリージュ」を感じさせるものはなく、官僚自身の利得に一丸となって進んでいる体たらくです。
日本の現状からみれば、フランスでのエリート養成などは異様に見えるでしょうが、我が国でも、平安時代の昔でも、紫式部の源氏物語に、貴族の若者の教育に「大和魂」を持つように諭しています。
その「大和魂」というのは、現代の右翼が使うそれではなく、ノブレス・オブリージュの様な意味であったのです。
フランスの政治制度を言う場合、政治家と官僚の関係が問題になります。
日本以上にフランスの官僚は政治を左右する実験を握っていると思います。
ただし例外はあってもノブレス・オブリージュが生きているものと思いたいと思います。
フランスは大統領と首相がいる、二重権力体制です。
最上位は大統領であり、直接選挙で選ばれた大統領が首相を任命します。
各閣僚は首相が選びますが大統領の承認が必要です。
大統領の方針のもとに首相が率いる内閣が具体的な事案にあたるのですが、政党的に言えば大統領を出した政党が必ずしも第一党でない場合もあり、その場合の多くは第一党から首相を選ぶようです。
さて官僚組織と政治の関係ですが、日本の様に自民党などに偏って官僚組織があるわけではないので、官僚が政治を牛耳っていると言ってもその時々の政権の意向には、国家崩壊の危惧がない限り従うのでしょう。
フランスでも官僚の犯罪なども結構あるようですが、政治との関係ではうらやましい様な関係です。
メンテ
政党政治の在り方 ( No.6 )
日時： 2017/05/09 18:52名前： 天橋立の愚痴人間 ID:oIaASUnA
日本の政治改革の問題について、基本的、端緒的に言えば
政治家の退廃である。
政治かは自身の政治信念、政策を主張し、衆を頼む場合は同じ思想のものを集め政党を成すべきである。
それが現実はどうかと言えば、
自民党は左右幅の広い政党でいずれの場合でも対処できると胸をはる。
トンでもない間違いで、左右の派閥があるならば、党を分けてしまうことである。
左右幅が広いと言いながら、その実、すべてを誤魔化して進む体質が現在を招いている。
奴らは知らず知らずのうちに政治信念よりも、己の国会議員としての身分、権力を重要視しているに過ぎない。
戦争直後はそれでも、保守、革新ともに政党は枝分かれし政権を取るためには切磋琢磨してきた。
第二次吉田内閣の頃から自民党の一党独裁が始まり、党を割って出てしかるべきものまで自民党にとどまり激しい派閥抗争の明け暮れる。
そういうものが自民党と官僚の癒着を生んだ。
官僚組織は自民党さえ操っていれば政治を掌握できるとしてきた。
自民党も官僚組織に頼る政治が多くなってきた。
元々は政治をすることではなく、政治家としても権力奪取が目的となった政治屋共の退廃である。
自民党は直ちに3つ、4つの政党に分かれることである。
過去には加藤の乱と言って、加藤紘一が自民党を割ってでる決意をしたが、将来性を問われて腰砕け。
この程度の信念の持ち主が大半となった自民党の政治家では本来の政党政治などできはしない。
野党についても同じこと、何かがあると、次の選挙で当選することが第一であり、堂々と自分の政策を掲げて世に問う事などしない。
最近の野党統合など安倍自民党を引き下ろすことを口実にしているが、政策の摺合せなお二の次、全くの身分保障のための統合構想である。
野党自身が、この体たらく。
もっとも野党の政策と言っても、自信を持って国民に示す何もなく自民党と似たり寄ったり。
こんな野党なら、いっそのこと自民党と大連立を組んだ方が良い。
我が国の政治改革の第一歩は、このように政治家自身が己の信念に忠実にあることである。
小池新党に、いろいろな人間が寄り集まっているようだが、本当に軽蔑すべき輩である。
我が国の国民がするべきことは、政治屋共のこのような動きを糾弾することである。
それなのに、たとえば阿修羅などでは小沢の主唱する野党統一が進まないことを嘆いている。
これでは当分の間、日本での政治改革など夢のまた夢のこと。
自民党が3つに分かれ、既存の野党とともに、5〜7つの政党が政権を競う形を想像してみましょう。
それが政党政治ではありませんか。
一寸、長すぎたかな！
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