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アベノミクス崩壊が近づいている 安倍首相が改憲急ぐ理由 金子勝の「天下の逆襲」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/205011
2017年5月9日 金子勝 慶応義塾大学経済学部教授 日刊ゲンダイ 文字お越し
異次元緩和の神通力はもう限界（写真は日銀本店）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
いよいよ日本銀行による「異次元の金融緩和」に限界が見えてきた。
ゴールデンウイークの谷間だった５月１日、２日の債券市場は異例の事態に陥った。５月２日の午後までおよそ１日半、「新発１０年物国債」に値がつかなかったのだ。取引が成立しなかったのは、注文が極端に減ったためだ。取引の不成立は約半年ぶり。もし、２日続けて不成立となっていたら、「新発１０年債」が長期金利の“指標”に位置づけられた１９９３年以降、初の事態だった。
なぜ、注文が減り、取引が成立しなかったのか。理由は、ゼロ金利政策のため、金融機関は国債を保有しても利益を確保するのが難しくなっているからだ。利益を得るためには、購入価格よりも高値で日銀に買い取ってもらうことくらいしか方法がない。しかも、当座預金にかかる手数料を上回る利ザヤを得なくてはならない。これでは金融機関が国債の購入に二の足を踏むのも当然である。異次元緩和の“副作用”と“限界”がしだいに表れ始めた格好だ。
何より、日銀が大量に国債を買い入れてきたために、いまでは売買可能な国債そのものが減ってしまっている。なにしろ、新発国債のほぼすべてを日銀が買い入れ、国債の発行残高の４割を日銀が保有している状況である。これまで日本銀行は、金融機関から国債を買い取ることで、市場に資金を供給してきたが、買い入れる国債が減少し、市場に資金を流すことも難しくなりつつある。その意味でも、異次元緩和は限界が見え始めているのだ。
安倍首相が５月３日の憲法記念日に合わせて、唐突に「２０２０年を新しい憲法が施行される年にしたい」「憲法９条に自衛隊を明記する」と表明したのも、「異次元の金融緩和」の限界が見えてきたからではないか。
仮に森友疑獄を乗り切って、来年秋の自民党総裁選で再選されたら、安倍首相の任期は２０２１年まである。しかし、「異次元の金融緩和」が限界に達し、アベノミクスが破綻したら、「改憲」どころではなくなる。そこで安倍首相は、アベノミクスが完全に破綻する前に、大急ぎで「改憲」に手をつけようとしているのではないか。
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