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安倍総裁は憲法9条に自衛隊についての記載追加を提案 多くの人が賛同するだろう
[私のコメント]
■ 憲法改正に賛成が48%と反対を大きく上回る 9条改正の反対は半分以下 9条改正は安倍総裁案で
憲法記念日を前に毎日新聞が4月22、23両日に実施した全国世論調査で、憲法を改正すべきだと「思う」という回答は48%、「思わない」は33%だった。
> 憲法第9条に関しては改正すべきだと「思わない」が46%
以上の通り、最新の世論調査で憲法改正を望む国民の声が憲法改正反対を大きく上回っていることがわかりました。
9条の改正については、反対者が半数未満となっており、その必要性を十分説明する必要があると思われます。
9条改正は、緊急的に必要な第一段階改正として、自民党の安倍総裁の言われた、9条の1項、2項はそのまま残し、自衛隊の保持と任務のみ書き加えるとの方法も考えられます。
9条の全面改定ではなく、「加憲」という考え方ですね。
この安倍総裁案には、憲法改正に慎重な公明党も、民進党の一部の議員も理解を示しています。
この案なら、サヨク系でも賛同する人が多く出てくるでしょう。
■ 憲法改正の手続きは憲法内に記載されている つまり憲法改正を頭から反対するのは憲法違反
もともと憲法改正は、憲法第96条で規定されており、つまり憲法に則った政治手段です。
「第九十六条
この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。」
国民の過半数が記載を変更したいと考えるならば憲法は記載変更、つまり改正すべきなのです。
共産党、社民党、民進党の一部などは憲法改正に断固反対としていますが、これは以上の憲法の規定を無視した、つまりは憲法違反の主張ということになります。
憲法違反を主張する共産党、社民党。
[記事本文]
憲法記念日を前に毎日新聞が4月22、23両日に実施した全国世論調査で、憲法を改正すべきだと「思う」という回答は48%、「思わない」は33%だった。憲法第9条に関しては改正すべきだと「思わない」が46%で、「思う」の30%を上回った。改憲項目によっては賛成が広がる可能性があり、国会の憲法審査会は今後、世論を見極めながら改憲項目の絞り込みを進める。
昨年4月の調査では、憲法を改正すべきだと「思う」と「思わない」が42%で並んでいた。今回は「憲法の施行から70年にあたる」と明示したうえで質問したため、単純には比較できない。
憲法を改正すべきだと「思う」は全年代で「思わない」より多かった。9条は逆に全年代で「思わない」が「思う」より多かった。ただ、9条を改正すべきだと「思わない」は昨年4月の調査から6ポイント減少した。
大規模災害や外国からの攻撃が発生し、国政選挙が実施できなくなった場合に、国会議員の任期を特例で延長する規定を憲法に設けることに関しては「反対」47%で、「賛成」28%だった。
憲法施行70年にあたり、戦後の日本の平和維持や国民生活の向上に憲法が果たしてきた役割をどう評価するかも聞いた。「かなり役立った」は29%、「ある程度役立った」は47%で計76%。施行60年を前にした2007年4月調査でも「かなり」は28%、「ある程度」は49%で、傾向は変わっていない。
(毎日新聞)
https://mainichi.jp/articles/20170503/k00/00m/040/195000c
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