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2017/05/07 10:01
本日(5/7)TBSのサンデーモーニングで古田棒という「財政規律」論者が誤った解説を垂れ流していた。プエリトルコが7兆円余りの財政赤字で国家破綻したのを受けて、「どの国でも借金が返せなくなると破綻する。日本は先進諸国で最大の借金をしている。本気で借金返済を考えないと日本も破綻する」という財務官僚が聞けば随喜の涙を流すような解説を若い評論家がのたまっていた。
一見尤もらしい解説だが、彼は根本的な間違いをしている。まず日本が借金しているのではない。日本国家全体でみれば対外投資は世界随一で、純資産300兆円余も有している。それではテレビ等でマスメディアが流している「日本は最大の借金大国・1000兆円以上もの借金がある」というのはなぜだろうか。
正確には「借金しているのは政府で、その95%は国民から借金している」というべきだ。しかも国債(借用書)1000兆円余のうち、400兆円は日銀が買い取っている。日銀は株式関係から日本政府の子会社だ。連結決算を行えば相殺されてその分の国債残は消える。
さらに外為会計や年金基金などの特別会計に政府は300兆円もの資産を持っている。そうした資産分を差し引きすれば、日本のB/Sは極めて健全だ。
財政規律を盾に増税を国民に求めるのは筋違いだ。政府は誰のためにあるのか、政治は誰のために行うのか、と根源的な問いをしなければならない。
政治は財務官僚のためにあるのではない。もちろん財政赤字は喜ばしいことではないが、そのために国民を貧困化して国民福祉が後退するのは本末転倒だ。
財務省はたとえ話で国家財政のあり方を家計簿に置き換えるが、国家財政と家計は本質的に異なる。家計の主体は個人的で、若者から老齢化して経済環境が変化する。そしてついに死亡により閉鎖しなければならない時期を迎える。
それに対して国家財政は永遠だ。借金は返済しないで借り換えを永遠に続けても一切問題ない。ことに現在のように超低金利の時代は借金はあってもなくても関係ない。
それではなぜプエリトルコは財政破綻したのか。それは国債を海外投資家に買ってもらっていたからだ。それなら償還期に政府が国際通貨ドルで国債を償還しなければならない。その際、新規発行の国債を引き受ける海外投資家がいれば破綻しないが、プエリトルコ政府が信用できないと海外投資家が考えて買わなければ償還できないことになり、破綻する。
日本はそうした状況にない。むしろ日銀が債権市場から国債を買い占めたものだから、市場から国債がなくなる、という珍事が起きている。
日本政府が今なすべきは財政規律ではなく、総需要創出のための財政出動だ。消費税を5%に戻すのも有効だし、子供手当を増額して子育て支援を行うのも有効だ。
何よりも海外移転した企業のUターン投資減税を行い、日本国内投資を喚起すべきだ。国内の人手不足は生産性向上の機運を高めるし、企業投資の好機となる。くれぐれも緊縮財政といった、誤った財政政策をこれ以上行わないことだ。経済成長政策を大胆に行わないと、日本は平凡な後進国になりかねない。
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