ニコス・パッサス氏＝本人提供　　

テロ対策は条約の目的ではない！
http://79516147.at.webry.info/201705/article_59.html
2017/05/05 12:24　半歩前へ�U

▼テロ対策は条約の目的ではない！
　国際組織犯罪防止条約（ＴＯＣ条約）締結のために政府が必要としている「共謀罪」法案をめぐり、国連の「立法ガイド」の執筆者が「テロ対策は条約の目的ではない」と明言した。

　条約の目的を「テロ対策」を強調する安倍政府とは異なる見解を示した。

　執筆したのは、米ノースイースタン大のニコス・パッサス教授。国際刑法の専門家で、２０００年に国連総会で採択された同条約に関連し、各国が立法作業をするための指針を示した「立法ガイド」の執筆で中心的役割を担った。

　安倍晋三は４月６日の衆院本会議で、「（ＴＯＣ条約は）テロを含む幅広い国際的な犯罪組織を一層効果的に防止するための国際的な枠組み」と強調した。

　ところが、パッサス氏は「イデオロギーに由来する犯罪のためではない」とし、「利益目的の組織犯罪を取り締まるための条約だ」と話した。

　パッサス氏は「テロの資金規制は、法的拘束力を持つ国連憲章第７章に基づく国連安保理の決議などがある」との見方を示した。

　「新規立法が必要か」との質問に、パッサス氏は条約に加わるために
（１）組織的犯罪集団が関与する重大な犯罪行為への合意
（２）組織的な犯罪集団に参加――
　　　のいずれかを処罰する法律が必要だと説明したうえで、「既存法で加盟の条件を満たすのであれば、新法の必要はない」と語った。　（以上　朝日新聞）

詳しくはここをクリック
「条約、対テロ目的でない」　国連指針を執筆・米教授　「共謀罪」政府説明と矛盾
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12923852.html?_requesturl=articles%2FDA3S12923852.html&rm=150

【共謀罪法案の嘘】政府が国際組織犯罪防止条約締結に必要だと主張する「共謀罪」法案について、国連の「立法ガイド」の執筆者ニコス・バッサス氏が「テロ対策は条約の目的ではない」と明言。アンダーコントロールと同じ東京五輪利用の手口。嘘です。https://t.co/HVFVVI8PD7

― 金子勝 (@masaru_kaneko) 2017年5月4日

共謀罪国連条約「対テロ目的でない」国連指針執筆の米教授 政府説明と矛盾 「利益目的の組織犯罪を取り締まるための条約」「既存法で加盟の条件を満たすのであれば新法の必要はない」 https://t.co/PEXvgbu9kX pic.twitter.com/0A4FfojkZ9

― 富柏村 (@fookpaktsuen) 2017年5月4日

パッサス氏はTOC条約は「イデオロギーに由来する犯罪のためではない」「利益目的の組織犯罪を取り締まるための条約だ」と話した。

「条約、対テロ目的でない」　国連指針を執筆・米教授　「共謀罪」政府説明と矛盾：朝日新聞 https://t.co/aHNgnX38ER

だめ押しだな。

― すずき　かおり (@kaori_2012) 2017年5月4日

「条約、対テロ目的でない」　国連指針を執筆・米教授　「共謀罪」政府説明と矛盾：朝日新聞デジタル https://t.co/rSRFOl0htQ
「 #共謀罪 の成立がなければオリンピックが開催出来ない」とする政権の嘘。
国連の立法ガイド執筆者は「テロ対策は目的ではない」と明言。

― 東京舟人 (@funabito_tokyo) 2017年5月5日

【「条約、対テロ目的でない」　国連指針を執筆・米教授　「共謀罪」政府説明と矛盾：朝日新聞デジタル https://t.co/dgh8uibhMj

2017年5月5日05時00分】

はい、直接のお話し、来ましたねえ。
外務省は資料もださずに、言い張ってるようだけど。

― シマシマネコのママ(自公政権の壊憲反対） (@simanekomama) 2017年5月5日

（共謀罪）米ノースイースタン大のニコス・パッサス教授。国際刑法の専門家で、２０００年に国連総会で採択された同条約に関連し、各国が立法作業をするための指針を示した「立法ガイド」の執筆で中心的役割を担ったhttps://t.co/MqO1y6IdVl
「条約、対テロ目的でない」

― ぬかぼこ (@nukaboko) 2017年5月5日

条約批准に共謀罪が必要との政府の嘘
また判明

https://t.co/mVZxr2x7Z5

― okuda (@okuokuokuma) 2017年5月5日

きょう１面で「えぇぇ？」って思ったのがこのニュース。政府があんなに「テロ対策だ」って主張する条約、ガイド書いた方が「違う」って言ってる…

「条約、対テロ目的でない」国連指針を執筆・米教授　「共謀罪」政府説明と矛盾：朝日新聞デジタル https://t.co/36rnS7ceHX

― 水野　梓 (@mizunoazusa11) 2017年5月5日

警察官僚が「共謀罪がないとＴＯＣ条約が締結できない」という言い訳（ウソ）のために、わざと条約を締結してこなかった、ということだろう。さらに安倍晋三が「オリンピックができない」とまで言いだす始末。まるで駄々をこねる子供のようだ。

https://t.co/n9QC0CDD29

― ボーンズ88＠VOTE OR SLAVE (@wildbones88) 2017年5月5日

政府のごまかしは完全に崩れました。
憲法違反の共謀罪法案は廃案しかありません。

「条約、対テロ目的でない」　国連指針を執筆・米教授　「共謀罪」政府説明と矛盾：朝日新聞デジタル https://t.co/wfDP6bYcbp

― 谷川智行 (@ttanigawa3) 2017年5月5日

コメント
1. 2017年5月06日 07:28:35 : 6lXhDpUcmM : Y744FvNiAsk[1] ▲△▽▼ ＞安倍晋三は４月６日の衆院本会議で、「（ＴＯＣ条約は）テロを含む幅広い国際的な犯罪組織を一層効果的に防止するための国際的な枠組み」と強調した。 　 ところが、パッサス氏は「イデオロギーに由来する犯罪のためではない」とし、「利益目的の組織犯罪を取り締まるための条約だ」と話した。 外務省と公明党は4/21の法務委員会でこの様に言っていました。 https://youtu.be/3XQDKrjcGyg?t=5858 しかし、外務省と公明党の言っている内容は2000年の話です。 この記事にあるＴＯＣ条約の公式な立法ガイドが国連から出されたのはそれから4年後である2004年の事です。 つまり安倍首相や外務省や公明党が話している内容は意味のない無効な話で、外務省法務省政府与党、維新はその意味のない無効な話を根拠にこの「テロ等準備罪」をゴリ押ししている訳です。 その立法ガイドには記事にある通り以下の様に記されております。 http://www.unodc.org/pdf/crime/legislative_guides/Legislative%20guides_Full%20version.pdf 26. The definition of “organized criminal group” does not include groups　that do not seek to obtain any “financial or other material benefit”. This　would not, in principle, include groups such as some terrorist or insurgent　groups, provided that their goals were purely non-material. 訳：金銭その他の物質的利益を得る事を目的としない集団は含まれず、目標が純粋に非物質的利益にあるテロリストグループや暴動グループは、原則として、組織的犯罪集団には含まれない。 この様にＴＯＣ条約はテロ対策の為の条約ではない事がしっかりと書かれています。 ＞パッサス氏は「テロの資金規制は、法的拘束力を持つ国連憲章第７章に基づく国連安保理の決議などがある」との見方を示した。 これの事。 　 　↓ ＞(3) テロ資金提供処罰法・金融機関等本人確認法の施行と組織的犯罪処罰法の改正 米国同時多発テロ事件後の動きとしては、テロ資金供与防止条約を締結するため、その国内担保法として、平成14年７月、「公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律」（以下、「テロ資金提供処罰法」という。）が施行され、テロ資金提供等の行為が犯罪化されました。 同時に組織的犯罪処罰法の一部が改正され、テロ資金提供等の罪が前提犯罪に追加されるとともに、テロ資金そのものが犯罪収益として捉えられるようになったため、テロ資金の疑いがある財産に係る取引も疑わしい取引の届出の対象となりました。 さらに、同条約を実施し、合わせて「40の勧告」が求める本人確認と取引記録の保存の措置を法制化するため、「金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律」（以下「金融機関等本人確認法」という。）が制定されました（15年１月施行）。 なお、同法は、他人名義や架空名義の預貯金口座等が振り込め詐欺等の犯罪に悪用されることが多いことから、16年12月に改正され、預貯金通帳等の譲受・譲渡やその勧誘・誘引行為等が処罰されることとなりました。 https://www.npa.go.jp/sosikihanzai/jafic/maneron/manetop.htm この様に日本はテロ資金規制の為の国際条約は批准して国内で法制化も済ませています。 キノコ採りがテロの資金源になる？ もう既に法律はあるじゃないか。
2. 2017年5月06日 19:18:42 : TEvrBWvS6k : k9zZQEA6S54[1] ▲△▽▼ TOC批准のためもウソ。ただの独裁国家
3. 2017年5月06日 19:20:00 : 3QRmhq2RwA : 38Q53HW4ZFU[14] ▲△▽▼ 「テロ」ダシに　受け入れさせる　ペテンかけ

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