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http://mewrun7.exblog.jp/25747390/
2017-05-05 01:54
『安倍が２０年改憲、９条改正に言及。安倍のための憲法改正は、絶対に阻止したい。http://mewrun7.exblog.jp/25744710/』のつづきを・・・。
憲法改正の話をの前に・・・。さんざん国民を北朝鮮問題で煽っておいて。しかも、それを利用して、自衛隊に日米軍一体化＆戦争の準備を進めさせておいて。
で、自分も北欧訪問を中止して帰って来たので、山梨で少しはおとなしくしているのかと思ったら。早速、ダサいコーディネートのウェアで、ゴルフに興じているヤシ・・・。
何でこんな人がわがの首相なんだろ〜？！マジ、腹が立つ＆情けなくなる。_(。。)_
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さて、安倍首相は、５月３日、読売新聞の１面に、憲法改正に対する考え（改憲派集会で流したビデオ・メッセージと同じ内容のもの）をどど〜んと掲載してもらっていたとのこと。(･o･)
＜そう言えば、読売新聞って、これまでに何回か、５月３日に独自の改憲案を１面でど〜んと発表したことがあったんだっけね。(~_~;)＞
そうか〜。つまり、ともかく早く改憲実現に向けて具体的な動きを進めたい安倍首相＆超保守仲間たちは、大手新聞社も巻き込んで、２０２０年には憲法改正（新憲法施行）の実現を目指すことを国民に知らしめて（ある意味で、宣言して）、ここから強引なことをしてでも、どんどんと計画を実施して行こうと。
＜どうせ国民は、安倍自民党が多少（多々）問題があることをしても、安倍内閣や自民党をそれなりに支持してくれそうだし？^^;＞
で、そのために、以前から用意周到に打ち合わせをして（読売のナベツネ氏とも会って）、インタビュー取りやビデオ撮りを行なうなど、着々と準備を行なって３日を迎えたのね。(ーー゛)
でも、前記事で触れたのだが、行政府の長（首相）でもある安倍氏が主導する形で憲法改正の動きを進めることには、専門家も大きな問題を感じているようだし。＜後半に識者の見解が載った記事を。＞
いざ改憲となったら、安倍首相＆仲間たちが皮算用しているほど簡単には、コトは進まないと思う。（＊＊）＜ｍｅｗたちがジャマするし〜？ o(^-^)o＞
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公明党の山口代表（本当は改憲慎重派）が２日、街頭演説で「国民のコンセンサスがまだ十分にできていない」と（ホンネを？）語っていたそうなのだが・・・。(･･)
『日本国憲法施行７０年を３日に控え、公明党の山口代表は２日に都内で演説し、憲法改正には国民からの強い要求が必要との認識を示した。
山口代表「（憲法改正の）議論は始まったばかりと言っても差し支えありません。改正をするにはむしろ国民の皆さんの側からここをぜひ変えて欲しい、これがなければ今のままでやっていくことはできない、それくらいの大きな要求が出ていくことが望ましいと思います」
また、「国民のコンセンサスがまだ十分にできていない」として、憲法改正に対する国民の理解はまだ不十分との見方を示した。
山口代表はさらに国会での議論の現状について「衆議院と参議院では議論の進め方や進み具合にだいぶ差があるように思える」と述べ、憲法改正の国会発議に向けた改憲項目の絞り込みなどでは衆参両院が歩調を合わせて慎重に議論すべきとの考えを示した。（ＮＮＮ１７年５月２日）』
ｍｅｗは改憲自体は容認しているけど。山口氏が言うように、憲法改正の発議というのは、まさに主権者である国民からの「ここを是非変えたい」という強い要求を受けて（国民の方が主導するような形で）行なわれるべきだと。また、十分に国民の理解やコンセンサスを得てから行なうべきだと考えているわけで。
安倍氏らのように、いわばトップ・ダウンの形で、権力を使って憲法改正を実現させようという考え方（魂胆）は、間違っていると思う！（＊＊）
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で、これが安倍氏らの描いているシナリオらしい。(~_~;)
『首相、改憲踏み込むも持論封印 最速シナリオは来夏発議
「憲法改正は、自民党結党者の悲願だ」。３日、東京・永田町の砂防会館。運動団体「日本会議」が主導する憲法改正派の大会に寄せたビデオメッセージで、首相はこう切り出した。
最近は憲法改正で具体的な発言を控えていた首相だが、１日に録画したこのメッセージでは姿勢を一変。長く改憲論議の核心となってきた９条について、「自衛隊を明文で書き込むという考え方は、国民的な議論に値する」と言い切った。２０年に「新しい憲法」の施行を目指すとも明言。１８年９月の自民党総裁選で３選されることを前提に、憲法改正に突き進む姿勢を明確にした。
首相は昨夏の参院選で大勝し、衆参各院で改憲に積極的な勢力が国会発議に必要な３分の２を上回ってから、慎重に改憲シナリオを検討してきた。首相側近は昨秋、首相の持論だった戦力不保持を定める９条２項の改正は封印し、３項を追加して自衛隊を明記する案を友党・公明党の幹部に伝え、感触を探った。首相自身も今年に入り、周辺に「９条に３項をつけて、自衛隊の合憲を明文化したい。じっくり取り組みたい」と語っていた。
今回の憲法改正の方針表明に向け、首相は事前にメディアにも対策を打った。４月２４日夜、都内の料理店で、憲法改正試案を紙上で発表している読売新聞の渡辺恒雄・グループ本社主筆と食事。その２日後に東日本大震災をめぐる問題発言をした今村雅弘・前復興相を更迭した直後、同紙のインタビューを受けている。
読売新聞は５月３日付朝刊で、首相のインタビューを１面トップで掲載。「憲法改正 ２０年施行目標 ９条に自衛隊明記」として、ビデオメッセージと同様の内容を報じた。
「いよいよ憲法に具体的に取り組む時期になってきたということだ」。首相官邸幹部は首相メッセージについて、こう解説する。背景にあるのは、３分の２勢力があるうちに発議の環境を整えるためには、いまから改憲項目を絞り込まねばならないとの判断だ。北朝鮮が核・ミサイル開発を進め、東アジアの安全保障環境は緊迫しており、９条に自衛隊を明文化しても、反発は少ないとの計算も働いた。
首相が現段階で描く発議とその後の国民投票のタイミングは、自民党総裁選で３選し、２１年９月までの任期を確保することを前提に考えている。
最速のシナリオは、来夏ごろの発議だ。国民投票法は、発議後６０〜１８０日の間に国民投票を実施すると定める。首相が総裁３選後、１８年１２月の衆院任期満了を目前にした秋から冬にかけて衆院を解散。国民投票と衆院選を同日に行う案だ。現状の改憲勢力に基づいて発議を急ぐやり方だ。
その次は、１９年前半の発議、同夏の参院選と同時の国民投票だ。次の衆院選で発議に向けて再び３分の２勢力を確保しなければならないが、国会の憲法審査会などで与野党の議論に一定の時間はかけられる。
最後は衆参両院選挙で勝利したうえで、２０年に発議し、国民投票を行う筋書きだ。与野党が争う国政選挙に憲法改正を絡めず、単独で国民の判断を仰ぐことを重視する。首相周辺は「２１年までの任期をにらんで憲法改正をやり遂げたい。それが首相の思いだ」と語る。（朝日新聞１７年５月３日）』
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この３人の有識者の意見は、わかりやすくて今後の参考にもなりそうなので、ここにアップしておく。＜ちなみに憲法界のモモチは、安倍＆超保守派のブレーンね。(･･)＞
『<安倍首相改憲発言>３人の有識者に意見を聞いた
安倍晋三首相が２０２０年までの憲法改正に強い意欲を示す発言をした。９条の１項、２項を維持した上で、自衛隊に関する条文を追加する内容だ。憲法改正に対するそれぞれの立場、さらに発表の仕方を巡って３人の有識者に意見を聞いた。
◇行政の長、行き過ぎ 水島朝穂・早稲田大教授（憲法）
首相が唐突に期限を区切り、施行にまで踏み込んで９条改正に言及するのは驚くべきことだ。国会の議論はここ最近、大災害における国会議員の任期延長などが中心で、９条の議論は始まってもいなかった。議論の方向性を指示するかのような発言は、行政府の長として行き過ぎだ。
９条１項、２項を残したまま自衛隊の存在を憲法上に位置付けるとの考えも、「２項を変える」としてきた自民党や首相のこれまでの主張と矛盾する。戦力の不保持を明確にした２項を変えず、自衛隊の存在を別に書き込んで定めることは論理的に説明がつかない。これは「加憲」をスローガンにしてきた公明党へのメッセージではないか。高等教育の無償化に言及したのも、同様に日本維新の会へのメッセージだろう。
これまでと矛盾する主張を言い出した背景には、森友学園の問題があるように感じる。首相は「私や妻が関係していたということになれば、首相も国会議員も辞める」と言った。国民の関心が高い問題で説明責任を果たしていないのに、そもそも改憲を言い出す資格があるのか。（談）
◇向き合う時が来た 百地章・国士舘大特任教授
首相の発言は画期的だ。世論調査でも、国民の大多数が自衛隊を支持している。自衛隊のあり方を憲法の中で位置づけるという主張は、国民にも理解されるのではないか。ようやく、国民が憲法と自衛隊に向き合い、考えられる時が来たと感じる。「安倍さんが言うのだからダメ」という理由で反対するのだとしたらナンセンスだ。きちんと説明すれば国民には理解してもらえるはずだ。
１日に行われた憲法改正を目指す超党派議連で、首相は「具体的な提案をし結果を出すべきだ」と話していた。今回のメッセージにはそういった強い思いが表れているのだろう。
衆参各院の３分の２以上の賛成で改憲が発議された上での国民投票は、国民が主権を行使する重要な機会になる。野党は「３分の２を阻止する」と選挙を戦ってきたが、それこそ国民主権の否定にならないか。
現在の高い内閣支持率を考えれば、２０２０年まで改憲勢力が３分の２を占めることは可能だろう。今は千載一遇のチャンスだ。高等教育の無償化についても言及し、その目標を掲げたことも評価したい。（談）
◇国会での表明が先だ 服部孝章・立教大名誉教授
首相は、具体的な改憲の目標や考えを、３日付の読売新聞の単独インタビューで明らかにし、改憲派の集会にビデオメッセージを寄せて公にした。憲法の改正は、国のあり方を変えるということ。重要な問題を広く国民に問う姿勢に欠けていると言わざるを得ない。まずは国会などで表明し、その後に記者会見の場を設けるべきだったのではないか。
自分に近い立場の集会で質問を受けずに伝えるというやり方は、批判的な声を表面化させない手段でもある。メッセージを聞いた人には、言葉の響きの良さだけが伝わるだろう。第２次安倍内閣の発足以降、首相によるメディアの選別と利用はより鮮明になった。
首相はビデオメッセージなどで「自民党総裁」として発言している。行政府の長である「内閣総理大臣」としての言葉ではない、ということを強調したかったのだろう。今後、どのように肩書を使い分けるか注目される。
憲法の問題を一人一人に関係あることとして考えてもらえるか。メディアの報道がより一層、問われることになる。（談）（毎日新聞１７年５月４日）』
ホント、ホント。どうか、より多くの国民が憲法の問題を一人一人に関係あることとして考えてくれるように。メディアが政府に操られることなく、きちんと大事な情報や問題点を国民に伝えるようにと。何よりそれを願っているｍｅｗなのだった。(@@)
ＴＨＡＮＫＳ
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