http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/266.html
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安倍晋三は、盗人だな。明るい照明の下、やっていることが漫画みたいだぞ。しかし、不正な開票操作をするからな、目的は達すると
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/fb55343f396711b154a2c75cf737891f
2017年05月04日 のんきに介護
重々帝網 @Omavirahumkhamさんのツイート。
――天皇を崇敬せず、むしろ蔑ろにし、今上陛下を揶揄すらする安倍増長が、何故明治憲法に回帰するのか。天皇を傀儡としてその権威を盜み、胸壁に立ててその蔭に隠れ、国家と国民の生命身体自由財産を私に掠め取ろうとするからである。明治以来の長州閥の成功体験を、未来永劫に続けようとするからである。〔20:49 - 2017年5月4日 〕――
しかし、なぜ、今なのか。
思うに、「ムサシ」の
不正操作が告発される可能性がある…
と恐れているんじゃないか。
悪事は、
何時か露見する――。
まさに
犯罪者心理だな。
不正選挙に限らず、森友学園問題もきっちり解明されないのが
不思議という
段階に達している。
ビデオメッセージには
追い詰められた安倍でんでんが
大麻を吸ってますと言わんばかりのぼうっとした表情を浮かべ
9条改正を口に出し、
2020年実施というオリンピック開催時を期限としていた。
中野晃一 Koichi Nakano @knakano1970さんが
――安倍のおごりだけでなく、焦りも確実にある。憲法審査会は思い通りにならず、森友疑惑はくすぶり、今村は辞任に追い込まれた。共謀罪とまとめて政権を葬り去りたいところ。〔9:09 - 2017年5月4日 〕――
とツイート。
しかし、どうなんだろう、
彼のビデオメッセージがきっかけになって
憲法審査会が
案の定、安倍でんでんの思い通りに
早送りになるだろうか。
悪運尽きるのは、
時間の問題と見えるのだが――。
祖父の
岸信介は、
敗戦間際、米国の勝利を確信して
あえて大日本帝国政府に
楯を突くアリバイ作りをした。
巡り巡って
孫の晋三が造反されるのではないか。
沈みゆく船に乗ってられない
という感覚は、
今も昔も変わらないはずだ。
〔資料〕
「安倍首相改憲発言 『なぜ今』に『首相がしびれ切らす…』」
毎日新聞（2017年5月4日 07時00分）
☆ 記事URL:https://mainichi.jp/senkyo/articles/20170504/k00/00m/010/123000c?fm=newspass
「第９条改正と２０年施行」在任中の改憲実現に強い意欲
安倍晋三首相は３日、憲法第９条改正と２０２０年の施行を目指す考えを表明し、在任中の改憲実現に強い意欲を示した。これまで国会の議論を見守る姿勢をみせてきただけに、与党内にも困惑が広がる。首相の勝負手は、国会の議論を加速させる起爆剤になるのか、それとも、合意を遠ざけるのか。首相が目標に到達する道筋は明確になってはいない。【小田中大、真野敏幸】
昨年７月の参院選が終わって間もなく、安倍首相は首相官邸を訪れた知人に「９条３項に自衛隊を明記したい」と語った。参院選では憲法問題に踏み込むのを避けていたが、そのころから表明のタイミングを探っていたようだ。
では、なぜ今だったのか。自民党の閣僚経験者は「国会の憲法審査会で議論が進まないことに首相がしびれを切らしたのではないか」と語る。衆院憲法審は、ほかの委員会での与野党対立のあおりで、自民党が当初描いた日程通りには進んでいない。このままではいつになっても改憲項目を絞り込めないと判断した首相が、今月１１日の審議再開を前に、自民党に圧力をかけたという見立てだ。
北朝鮮情勢が緊迫している中、国民投票を見据えてアドバルーンを上げたとも考えられる。
公明党をけん制する思惑も透ける。同党はかつて、「加憲」の立場から自衛隊の存在を明記する「９条３項」の新設を提唱したことがある。９条１項（戦争放棄）と２項（戦力不保持）はそのままにして、自衛隊について書き込む首相の案に、同党は正面から反論しにくい。
北側一雄副代表は３日、ＮＨＫの番組で「自衛隊が違憲だと言っている人は極めて少数だ」と理解を示しつつ、「今すぐ存在と役割を憲法に明記すべきかは検討の余地がある」と濁した。山口那津男代表も東京都内での街頭演説で「憲法記念日なので、いろいろな政党のリーダーが考え方を打ち出している。安倍さんも意欲的な提案をした」と述べ、国会での議論はこれからだと強調した。
集団的自衛権の行使容認を含む安全保障法制の整備で自民党に協力した際、公明党は支持層への説明に腐心しただけに、９条問題にはしばらく触れたくないのが本音だ。
首相が本気で９条改正を目指すつもりなのか、懐疑的な見方も少なくない。
１２年末の第２次安倍内閣発足後、首相はまず、憲法改正手続きを定めた第９６条の改正を打ち出した。国会が改憲案を発議する要件を「衆参各院の３分の２以上の賛成」から「過半数」に下げようとしたのだ。
しかし、世論の賛同が得られないとみると、その後は具体的なテーマに踏み込むことをやめた。昨年６月にはＴＢＳの番組で「９条（改正）は現状では厳しい」と述べていた。
毎日新聞の４月の世論調査で９条を改正すべきだと「思わない」という回答が「思う」を上回るなど、慎重意見が強いテーマを今回、首相があえて選んだのは、改憲の主導権が自身にあるというアピールの面もある。
首相は一方で、教育無償化のための改憲を掲げる日本維新の会を意識し、「高等教育についてもすべての国民に開かれたものにしなければならない」とも述べた。維新への秋波は、公明党を離反させないための首相の常とう手段になっている。
２０年に「新憲法を施行」
２０２０年を「新しい憲法が施行される年」（安倍首相）にするには、１９年から２０年前半に改憲案を国民投票にかける必要がある。しかし、１９年には統一地方選と参院選があり、１０月には消費税率１０％への引き上げが予定されている。政権の体力を要する政治課題が目白押しで、２０年の東京五輪・パラリンピックまで日程はかなり窮屈といえる。
国民投票を国政選挙に合わせて実施することは法律上は可能だ。首相は１９年参院選との同時実施を視野に入れているとみられる。
しかし、選挙運動が公職選挙法で厳しく規制されるのに対し、国民投票運動は原則自由。０７年の国民投票法制定時から、「有権者が混乱する同時実施は避けるべきだ」という認識を与野党が共有している。
しかも、衆参両院の憲法審査会は論点整理が始まったばかりで、テーマが一巡していない。改憲項目の絞り込みは秋の臨時国会以降になりそうだ。
自民党憲法改正推進本部の上川陽子事務局長は４月、毎日新聞のインタビューに「（衆院憲法審では）丁寧な議論が必要だ。スケジュールは区切らない」と語ったが、これまで静観してきた首相がいきなり期限を設定した。
自民党はこれまで、少数野党にも配慮しながら憲法審を運営してきた。首相は３日のビデオメッセージで「憲法改正に向けた基本的な考え方を述べた」と説明し、施行までの具体的な日程に触れたわけではない。
それでも、民進党幹部は「自民党は今後、首相の意向をそんたくし始めるのではないか」と、憲法審への影響を警戒する。
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