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「橋下徹と組む」と告白した安倍首相のビデオメッセージ
http://kenpo9.com/archives/1391
2017-05-04 天木直人のブログ
自衛隊の明記と並んで安倍首相が言及したのが高等教育の重要性だ。
なぜわざわざ改憲の重要テーマとして、国防と並んで教育の重要性に言及したのか。
教育勅語を復活させようとするくらいだから、やはり教育においても国防教育を強化しようするつもりなのか。
あのビデオメッセージを見た時、私はその程度の事しか浮かばなかった。
しかし、きょう5月4日の産経新聞のスクープ記事を読んで合点が行った。
日本維新の会の橋下徹顧問が、党が掲げる教育無償化の財源に相続税増税を充てる検討を日本維新の会の所属議員に提案していることが3日、分かったというのだ。
日本維新の党は教育無償化を憲法改正の柱に位置付けており、安倍首相も前向きな考えを示しているとその産経の記事は書いている。
なるほど、あのメッセージは橋下徹に対するメッセージでもあったのだ。
次の衆選選で橋下徹みずからが政界復帰をするかどうかはわからないが、安倍首相は橋下徹に期待し、橋下徹は間違いなく安倍政権を支援するだろう。
おりから都知事選後の小池東京都知事の動向が注目されている。
小池知事がどのように国政に参加するのか、その場合には安倍自公政権とどう関係を持つのか、さらに言えば小池都知事と橋下徹の関係はどうなるのか。
もし安倍・橋下の連携に加え、小池都知事と橋下徹の日本維新の会が国政で連携するようになると、改憲が一挙に近づくことになる。
ますます野党共闘が弱くなる。
都知事選後の政局は、一気に流動的になるという事である(了)
◇
「教育無償化は相続税増税を財源に」 維新・橋下氏、党議員に提案
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170504-00000047-san-pol
産経新聞 5/4(木) 7:55配信
教育無償化の財源案(写真:産経新聞)
日本維新の会の橋下徹法律政策顧問(前大阪市長)が、党が掲げる教育無償化の財源に相続税増税の検討を党所属国会議員に提案していることが3日、分かった。教育無償化について、維新は憲法改正の柱に位置付けており、安倍晋三首相(自民党総裁)も前向きな考えを示している。自民党との間で財源論が加速すれば、国会で改憲論議の進展につながる可能性もある。
維新関係者によると、橋下氏の構想は、年間で総計3兆円程度かかるとされる大学や大学院などの高等教育の授業料を無償化するという内容。財源については、徹底した行財政改革で捻出した「税金の無駄」を充てた上で、不足分を相続税の引き上げで補う。
増税で中小企業の後継者が廃業に追い込まれるのを防ぐため、株式を継承する際に納める相続税を軽減する「事業承継税制」の適用範囲を拡充する。
一方、保育所や幼稚園など幼児教育の無償化について、橋下氏は地方自治体が財源を確保すべきだとの考えを周辺に示している。
教育無償化の財源をめぐっては、自民党内では「教育国債」の創設を検討する動きがあるほか、小泉進次郎衆院議員が年金保険料に上乗せして徴収する「こども保険」を提唱している。
「教育国債」は、文教族議員らが高等教育の無償化の中で考えている。公共事業など特定の資金をまかなう建設国債の考え方を応用する手法だ。
小泉氏の「こども保険」は、幼児教育無償化の財源が念頭にある。医療や年金と同様に保険料を支払い、給付を受ける仕組みを主張している。
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