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2017-05-04 00:32
安倍首相&超保守仲間たちが、憲法改正(新憲法制定?)の実現に向けて、公の場で積極的に動き始めている。(@@)
昨日、安倍首相は、ついに「2020年施行」「9条に自衛隊明記」など具体的な目標や内容について公の場で言及したとのこと。(・o・)
民進党の蓮舫代表が、「首相による首相のための憲法改悪には絶対に反対しないといけない」「自分のレガシー(政治的遺産)のために改憲をしたいのではないか」と語っていたのだが、「まさに、その通り!」という感じ。(・・)
改憲の中身についても、もはや自民党の改憲草案にはこだわらないようで。とりあえず、保守派向けに自衛隊や緊急事態のことを言ったり、維新向けに教育無償の話を持ち出したりしているけど。
もうここまで来ると、中身ななんて何でもいいから「安倍政権で憲法改正を実現した」という&「自分たちの手で、あの敵国に押し付けられた憲法を変えてやった」というファクトが残れば、もうそれでいいって感じさえする。_(。。)_
<ちなみに、最近、安倍首相やその周辺が、やけにファクトという言葉を使うんだよね。^^;>
mewは、絶対的な護憲派ではなく、憲法改正自体は容認する立場だが。(憲法自体が改憲条項を設けて改正を容認しているし。)ただ、それはあくまで主権者たる国民が主導して、国民の利益のために改正する場合であって。安倍氏&超保守仲間派のための改憲には、断固反対だ。(**)
また、蓮舫代表は「総理大臣が『憲法を変える。テーマはこれだ』と言うこと自体が、国民主権、立憲主義に反している。安倍総理大臣は口を開けば、言う改正条項が違う。一体誰のために、なんで憲法を改正するのかが、全く見えなくなってきたというのが、率直な思いだ」とも言っていたのだが・・・。
安倍晋三氏もひとりの国民であるし。ひとりの国会議員、自民党総裁として、憲法改正について発言する自由はもちろんあるだろう。
でも、安倍氏がわが国の行政府の長・首相としての立場も有していることを考えた場合、果たしてここまで積極的、具体的に憲法改正について発言したり、主導的な役割を務めてもいいものなのかどうか、疑問を覚える部分もある。(~_~;)
* * * * *
では、一応、記録のために憲法改正の動きや安倍首相の発言(全文)などに関する記事を・・・。
まず5月1日、中曽根御大が会長を務める「新憲法制定議員同盟」が、恒例の「新しい憲法を制定する推進大会」を開いた。(・・)
<ここは「現憲法」を認めていない人が多いので、「憲法改正」ではなく「新憲法制定」という言葉にこだわっている。^^;>
安倍首相はこの大会に出席し、改憲実現への意欲をアピールしたのだが。現職首相が挨拶をしたのは初めてのことだという。^^;
中曽根御大は、今年99歳になられるとのこと。何人かにサポートされながらも壇上の会長席について、しっかりとした口調で改憲について主張していた。
毎年のように書くことだが。中曽根氏は「憲法改正を実現するまで死ねない」と言っているとのこと。まだまだ長生きしていただきましょう。"^_^"
『安倍晋三首相は1日、超党派の新憲法制定議員同盟(会長・中曽根康弘元首相)が東京都内で開いた「新しい憲法を制定する推進大会」に出席し、「憲法改正という大きな目標に向かって、この節目の年に必ずや歴史的一歩を踏み出す」と述べた。同会合で現職首相があいさつしたのは初めてで、改憲論議の加速へ強い意欲を示したものだ。
首相は「憲法を不磨の大典と考える国民は少数になり、いよいよ機は熟してきた。理想の憲法の具体的な姿を国民に示す時だ」と述べ、早期の改憲草案の策定に意欲を示した。また衆参両院で改憲勢力が3分の2以上を占めたことを挙げ、「自民党は圧倒的第1党として憲法審査会の議論をリードする」と強調した。【松倉佑輔】(毎日新聞17年5月1日)』
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そして、憲法記念日の3日、櫻井よし子氏withN(日本会議系超保守仲間)が中心に活動している「美しい日本の憲法をつくる国民の会」などが全国で改憲集会を開いていたのだけど。
その会合に安倍首相がビデオ・メッセージを寄せて、初めて、憲法改正に関する具体的な目標について公の場で言及したとのこと。(・o・)
どうやら2020年に改正憲法を施行、9条に自衛隊を明記することなどなどを目指しているらしい。(-_-;)
<ウヨ系からきいた話では、現憲法の記念日(足跡)を潰すために、2020年5月3日施行にすることが大目標なのだとか。(できれば11月3日の公布もうまく重ねたいらしい。)
まあ、東京五輪の日程を考えても、19年秋ぐらいまでには国民投票を終えないとスムーズに改憲できないだろう。^^;>
まあ、そんな超保守ウヨたちの安直な目標を、決して実現させはしないのであるが・・・。
とりあえず、参考資料として、全文をアップしておく。(**)
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『憲法改正「2020年に施行したい」 首相がメッセージ
安倍晋三首相は3日、憲法改正を求める集会にビデオメッセージを寄せ、「2020年を新しい憲法が施行される年にしたい」と表明した。首相は改正項目として9条を挙げて「1項、2項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込むという考え方は国民的な議論に値する」との考えを示した。
18年秋の自民党総裁選での3選を前提に、自らの悲願である憲法改正の実現に意欲を示した。野党の反発は必至だ。
首相がメッセージを寄せたのは、日本会議が主導する美しい日本の憲法をつくる国民の会などの改憲集会。
首相はメッセージで「憲法改正は自民党の立党以来の党是」とした上で、「憲法を改正するか否かは最終的には国民投票だが、発議は国会にしかできない。私たち国会議員は大きな責任をかみしめるべきだ」と強調。20年に東京五輪・パラリンピックが開催されることについて「日本人共通の大きな目標。新しく生まれ変わった日本がしっかり動き出す年」として20年に改正憲法の施行を目指す考えを示した。
憲法9条について、首相は「多くの憲法学者や政党には自衛隊を違憲とする議論が今なお存在する。あまりにも無責任だ」として、自衛隊の根拠規定を9条に追加すべきとの考えを強調。さらに「改憲勢力」と位置づける日本維新の会が改正項目に掲げる教育無償化についても「一億総活躍社会を実現する上で教育が果たすべき役割は極めて大きい」と前向きな姿勢を示した。
首相のメッセージに対して、米ハワイ・ホノルルを訪問中の自民党の二階俊博幹事長は2日午後(日本時間3日午後)、「総理がそういうことを熱烈に希望しているなら、安倍内閣を支持している以上、積極的に支持、協力していくことが当然ではないか」と同行記者団に語った。(藤原慎一、ホノルル=山岸一生)
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安倍晋三首相が3日、憲法改正を求める集会に寄せたメッセージの全文は以下の通り。
第19回公開憲法フォーラム(5月3日)
安倍晋三自由民主党総裁メッセージ
ご来場の皆様、こんにちは。「自由民主党」総裁の安倍晋三です。
憲法施行70年の節目の年に、「第19回 公開憲法フォーラム」が盛大に開催されましたことに、まずもって、お慶びを申し上げます。憲法改正の早期実現に向けて、それぞれのお立場で、精力的に活動されている皆様に、心から敬意を表します。
憲法改正は、自由民主党の立党以来の党是です。自民党結党者の悲願であり、歴代の総裁が受け継いでまいりました。私が総理・総裁であった10年前、施行60年の年に国民投票法が成立し、改正に向けての一歩を踏み出すことができましたが、憲法はたった一字も変わることなく、施行70年の節目を迎えるに至りました。
憲法を改正するか否かは、最終的には、国民投票によって、国民が決めるものですが、その発議は国会にしかできません。私たち国会議員は、その大きな責任をかみしめるべきであると思います。
次なる70年に向かって日本がどういう国を目指すのか。今を生きる私たちは、少子高齢化、人口減少、経済再生、安全保障環境の悪化など、我が国が直面する困難な課題に対し、真正面から立ち向かい、未来への責任を果たさなければなりません。(下につづく)
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憲法は、国の未来、理想の姿を語るものです。私たち国会議員は、この国の未来像について、憲法改正の発議案を国民に提示するための、「具体的な議論」を始めなければならない、その時期に来ていると思います。
我が党、自由民主党は、未来に、国民に責任を持つ政党として、憲法審査会における、「具体的な議論」をリードし、その歴史的使命を果たしてまいりたい、と思います。
例えば、憲法9条です。今日、災害救助を含め、命懸けで、24時間、365日、領土、領海、領空、日本人の命を守り抜く、その任務を果たしている自衛隊の姿に対して、国民の信頼は9割を超えています。しかし、多くの憲法学者や政党の中には、自衛隊を違憲とする議論が、今なお存在しています。「自衛隊は、違憲かもしれないけれども、何かあれば、命を張って守ってくれ」というのは、あまりにも無責任です。
私は、少なくとも、私たちの世代の内に、自衛隊の存在を憲法上にしっかりと位置づけ、「自衛隊が違憲かもしれない」などの議論が生まれる余地をなくすべきである、と考えます。
もちろん、9条の平和主義の理念については、未来に向けて、しっかりと、堅持していかなければなりません。そこで、「9条1項、2項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込む」という考え方、これは、国民的な議論に値するのだろう、と思います。
教育の問題、子どもたちこそ、我が国の未来であり、憲法において、国の未来の姿を議論する際、教育は極めて重要なテーマだと思います。誰もが生きがいを持って、その能力を存分に発揮できる「一億総活躍社会」を実現する上で、教育が果たすべき役割は極めて大きい。
世代を超えた貧困の連鎖を断ち切り、経済状況にかかわらず、子どもたちが、それぞれの夢に向かって頑張ることができる、そうした日本でありたいと思っています。
70年前、現行憲法の下で制度化された、小中学校9年間の義務教育制度、普通教育の無償化は、まさに、戦後の発展の大きな原動力となりました。
70年の時を経て、社会も経済も大きく変化した現在、子どもたちがそれぞれの夢を追いかけるためには、高等教育についても、全ての国民に真に開かれたものとしなければならないと思います。これは、個人の問題にとどまりません。人材を育てることは、社会、経済の発展に、確実につながっていくものであります。
これらの議論の他にも、この国の未来を見据えて議論していくべき課題は多々あるでしょう。
私は、かねがね、半世紀ぶりに、夏季のオリンピック、パラリンピックが開催される2020年を、未来を見据えながら日本が新しく生まれ変わる大きなきっかけにすべきだと申し上げてきました。かつて、1964年の東京五輪を目指して、日本は、大きく生まれ変わりました。その際に得た自信が、その後、先進国へと急成長を遂げる原動力となりました。
2020年もまた、日本人共通の大きな目標となっています。新しく生まれ変わった日本が、しっかりと動き出す年、2020年を、新しい憲法が施行される年にしたい、と強く願っています。私は、こうした形で国の未来を切り拓いていきたいと考えています。
本日は、自由民主党総裁として、憲法改正に向けた基本的な考え方を述べました。これを契機に、国民的な議論が深まっていくことを切に願います。自由民主党としても、その歴史的使命を、しっかりと果たしていく決意であることを改めて申し上げます。
最後になりましたが、国民的な議論と理解を深めていくためには、皆様方、「民間憲法臨調」、「美しい日本の憲法をつくる国民の会」のこうした取組みが不可欠であり、大変心強く感じております。
憲法改正に向けて、ともに頑張りましょう。(朝日新聞17年5月3日)』
<憲法改正阻止に向けて、ともに頑張りましょう。mew o(^-^)o
ただ、国民の感覚(アブナイかもセンサー?)もそれなりに優れているようで。安倍政権になってから、どんどん改憲に賛成の国民が減っているとのこと。(・o・)(*1)
てか、改憲の前に「自分が20年まで首相を続けていられると思うなよ」と言ってやりたいmewなのだった。(@@)
THANKS
☆憲法改正の是非拮抗、10年前と比べると?
2017年05月01日 18時56分TBS
JNNが週末に行った世論調査では、憲法についても聞きました。「憲法を改正すべき」と答えた人が43%、「憲法は改正すべきでない」と答えた人が42%、拮抗した結果でした。一方で、戦争の放棄や戦力を持たないことを定めた「憲法9条」にしぼって聞いてみると、「賛成」が31%、「反対」が56%でした。TBS報道局・今市憲一郎政治部長の解説です。
Q.憲法改正に向けての世論の動向はどう受け止めてますか?
10年前の調査では、「憲法を改正すべき」は53%と半数を超えて、すべきでないを20ポイント近く上回っていたんですが今回、それが拮抗する状況になっています。
その理由なんですが、実は意外なところにありそうなのです。それは自民党の支持者です。安倍政権を支える自民党支持者、10年前は、このうちおよそ3分の2は「改正すべき」と答えていたのが、今回はそれが5割ちょっとというふうに大きく減らしています。いわゆる改憲勢力が衆・参ともに3分の2を超えたという国会の状況と、それを実は選んだ国民の意識との間には大きな差がありそうなんですね。国会はこうした世論をどう受け止めたらいいのか、ちょっと立ち止まって考える材料にはなりそうです。(01日18:01)
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