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安倍首相 憲法改正し2020年施行目指す意向を表明 <9条に自衛隊に関する条文を追加> ビデオメッセージで発表
http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/208.html
投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 5 月 03 日 16:25:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 


安倍首相 憲法改正し2020年施行目指す意向を表明
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170503/k10010969831000.html?utm_int=all_side_ranking-social_001
5月3日 15時02分 NHK


【日本ニュース】安倍首相 憲法改正し2020年施行目指す意向を表明(2017/05/03)


安倍総理大臣は、東京都内で開かれた憲法改正を目指す市民らの会合に寄せたビデオメッセージの中で、憲法を改正し2020年の施行を目指す意向を表明しました。また具体的な改正項目として、戦争の放棄などを定めた憲法9条に、自衛隊に関する条文を追加するほか、高等教育の無償化などを例示しました。

この中で、安倍総理大臣は「かつて1964年の東京五輪を目指して、日本は大きく生まれ変わった。その際に得た自信が、その後、先進国へと急成長を遂げる原動力となった。2020年もまた、日本人共通の大きな目標となっている」と述べました。そのうえで、安倍総理大臣は「新しく生まれ変わった日本がしっかりと動き出す年、2020年を新しい憲法が施行される年にしたいと強く願っている。私はこうした形で国の未来を切り拓いていきたい」と述べ、憲法を改正し2020年の施行を目指す意向を表明しました。

また安倍総理大臣は、具体的な改正項目について「私は、少なくとも私たちの世代のうちに、自衛隊の存在を憲法上にしっかりと位置づけ、『自衛隊が違憲かもしれない』などの議論が生まれる余地をなくすべきであると考える」と述べました。

そのうえで、安倍総理大臣は「もちろん9条の平和主義の理念は、未来に向けて、しっかりと堅持していかなければならない。そこで『9条1項、2項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込む』という考え方は、国民的な議論に値するのだろうと思う」と述べ、戦争の放棄などを定めた憲法9条に、自衛隊に関する条文を追加することを挙げました。

さらに安倍総理大臣は「70年前、現行憲法の下で制度化された、小中学校9年間の義務教育制度、普通教育の無償化は、戦後の発展の大きな原動力となった。70年の時を経て、高等教育についても全ての国民に真に開かれたものとしなければならない」と述べ、高等教育の無償化なども改正項目として例示しました。「教育無償化」は義務教育以外にも授業料を取らない範囲を広げていこうという考え方で、日本維新の会が去年発表した憲法改正原案に盛り込んでいます。

安倍総理大臣は、第2次安倍内閣発足以降、国会などで憲法改正に前向きな発言をしてきましたが、スケジュール感や改正項目について具体的に踏み込んで発言するのは初めてのことになります。



2020年までに「改憲」実現と安倍首相!
http://79516147.at.webry.info/201705/article_33.html
2017/05/03 15:25 半歩前へU

▼2020年までに「改憲」実現と安倍首相
 改憲を薄紙で包み、批判を巧みにかわしていた安倍晋三が、ついに我慢し切れず、馬脚を現した。しかも具体的に年限まで区切って改憲への強い決意を表明した。

 いよいよ日本は、いつでも戦争できる国に生まれ変わる。若い世代のみなさんはこれでいいのか?いつまでも、他力本願ではない!未来は自分で決めろ!

***************

 安倍首相は3日、東京都内で開かれた憲法改正を訴える会合にビデオメッセージを寄せ、改憲を実現し2020年の施行を目指す方針を表明した。

 戦争放棄などを定めた9条に自衛隊の存在を明記する文言を追加する案を提案した。憲法施行70年の同日に、悲願とする改憲実現へ改めて決意を示した形だ。

 首相は東京五輪・パラリンピックを開催する20年について「新しく生まれ変わった日本がしっかり動きだす年、新しい憲法が施行される年にしたい」と強調した。 (以上 共同通信)




























 

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コメント
 
1. 2017年5月03日 16:37:01 : Egqz2hHX4s : bQhKb33hmXU[1]
>東京都内で開かれた憲法改正を目指す市民らの会合

どうせ日本会議だろ


2. 新共産主義クラブ[3855] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2017年5月03日 16:37:14 : AgnjcPFSCc : C@WMHJT9HkI[1]
 
 先日の安倍晋三氏の露西亜訪問で、2020年までの北方領土の日本への返還のスケジュールは、遂に示されなかった。
 
 安倍晋三氏の個人的求心力の源泉になっていたはずの北方領土返還交渉だったが、実際には、露西亜との経済連携政策の中身が、北方領土の領有権放棄の下での北方四島開発であることが、これまで安倍晋三氏を支えてきた民族派右翼たちにバレてしまった。
 
 追い詰められた安倍晋三氏が求心力を維持するためにおこなったのが、2020年の憲法改正のスケジュール提示である。
 
 

3. 戦争とはこういう物[2011] kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo 2017年5月03日 16:40:34 : 9PG0M0b68Q : jKnbezZWN40[654]
> また具体的な改正項目として
> 高等教育の無償化などを例示

前の政権で実施していたのをわざわざ取りやめさせたのは誰だったのか?


4. 2017年5月03日 17:07:31 : qQyi6Xb6CQ : 66d@so5xlM0[10]
憲法改正「2020年に施行したい」 首相がメッセージ
朝日新聞デジタル 5/3(水) 14:17配信

 安倍晋三首相は3日、憲法改正を求める集会にビデオメッセージを寄せ、「2020年を新しい憲法が施行される年にしたい」と表明した。首相は改正項目として9条を挙げて「1項、2項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込むという考え方は国民的な議論に値する」との考えを示した。

 18年秋の自民党総裁選での3選を前提に、自らの悲願である憲法改正の実現に意欲を示した。野党の反発は必至だ。

 首相がメッセージを寄せたのは、日本会議が主導する美しい日本の憲法をつくる国民の会などの改憲集会。

 首相はメッセージで「憲法改正は自民党の立党以来の党是」とした上で、「憲法を改正するか否かは最終的には国民投票だが、発議は国会にしかできない。私たち国会議員は大きな責任をかみしめるべきだ」と強調。20年に東京五輪・パラリンピックが開催されることについて「日本人共通の大きな目標。新しく生まれ変わった日本がしっかり動き出す年」として20年に改正憲法の施行を目指す考えを示した。

 憲法9条について、首相は「多くの憲法学者や政党には自衛隊を違憲とする議論が今なお存在する。あまりにも無責任だ」として、自衛隊の根拠規定を9条に追加すべきとの考えを強調。さらに「改憲勢力」と位置づける日本維新の会が改正項目に掲げる教育無償化についても「一億総活躍社会を実現する上で教育が果たすべき役割は極めて大きい」と前向きな姿勢を示した。

 首相のメッセージに対して、米ハワイ・ホノルルを訪問中の自民党の二階俊博幹事長は2日午後(日本時間3日午後)、「総理がそういうことを熱烈に希望しているなら、安倍内閣を支持している以上、積極的に支持、協力していくことが当然ではないか」と同行記者団に語った。(藤原慎一、ホノルル=山岸一生)

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170503-00000034-asahi-pol


5. 2017年5月03日 17:11:57 : qQyi6Xb6CQ : 66d@so5xlM0[11]
憲法改正、20年施行目指す=9条に自衛隊明記を―首相がメッセージ
時事通信 5/3(水) 13:51配信

 安倍晋三首相は現行憲法が施行70年を迎えた3日、憲法改正推進派の民間団体が東京都内で開いたフォーラムに自民党総裁としてビデオメッセージを寄せ、改憲について「2020年を新しい憲法が施行される年にしたい」との目標時期を明らかにした。

 具体的な項目として9条を挙げ、新たな条文を追加して「自衛隊の存在を憲法上にしっかりと位置付けるべきだ」と主張した。

 首相が改憲の具体的な目標時期に言及したのは初めて。総裁任期の延長を踏まえ、21年までの続投が念頭にあるとみられる。ただ、野党第1党の民進党は安倍政権下での改憲に反対しており、自民党からは野党が態度を硬化させかねないと懸念する声も出ている。

 首相は自衛隊について多くの憲法学者や政党が違憲とする議論を続けているとして、「『自衛隊は違憲かもしれないけれども、何かあれば命を守ってくれ』というのはあまりに無責任だ」と強調。「少なくとも私たちの世代のうちに『自衛隊が違憲かもしれない』などの議論が生まれる余地をなくすべきだ」と唱えた。

 具体的には「平和主義の理念は未来に向けてしっかりと堅持していかなければならない」とした上で、「9条1項、2項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込むという考え方は国民的な議論に値する」と表明。戦争放棄をうたった1項や戦力不保持を定めた2項には手を加えず、新たな条文で自衛隊を規定すべきだとした。

 9条以外の改憲項目として「教育は極めて重要なテーマ」と指摘、義務教育制度が日本の戦後の発展に寄与したとして「高等教育についても全ての国民に真に開かれたものとしなければならない」と訴えた。改憲勢力として期待を寄せる日本維新の会の主張を取り込んだものだ。

 目標時期については「東京五輪・パラリンピックが開催される20年を、未来を見据えながら日本が新しく生まれ変わる大きなきっかけにすべきだ」と説明。20年が「日本人共通の大きな目標となっている」との見解も示した。 

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170503-00000034-jij-pol


6. 2017年5月03日 17:17:54 : F97AYxKwWt : cCnk1qKJ0i8[22]
> 美しい日本の憲法をつくる国民の会

やはりこの名前が出てきましたか。だから肩書きを「内閣総理大臣」ではなく「自民党総裁」にしているのですね。姑息な事ですが。


7. 2017年5月03日 18:58:04 : 9tl8hFPDhQ : UVaFjvsDoZs[1]
「1項、2項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込むという考え方は国民的な議論に値する」 とか、高等教育を云々、なんて随分耳触りの良いことをいってますが、実際はそんな生易しい変更を目指しているのではないのは自民党の草案を見れば明らか。優しい言葉で誘って土俵に上げてしまえばこっちのもの、ということでしょうか。昔、先っぽだけ、といって女を誘う馬鹿者がおりましたことを思い出しました。

8. 2017年5月03日 19:24:34 : sseLR4g2vg : P73z6GZGvIU[1]
憲法施行70年 安倍晋三首相がビデオメッセージで憲法改正に強い意欲 「9条に自衛隊書き込む」「2020年に新憲法を施行」
産経新聞 5/3(水) 15:17配信

 ご来場の皆さま、こんにちは。自由民主党総裁の安倍晋三です。

 憲法施行70年の節目の年に、「第19回公開憲法フォーラム」が盛大に開催されましたことに、まずもって、およろこびを申し上げます。憲法改正の早期実現に向けて、それぞれのお立場で、精力的に活動されている皆さまに、心から敬意を表します。

 憲法改正は、自由民主党の立党以来の党是です。自民党結党者の悲願であり、歴代の総裁が受け継いでまいりました。私が総理・総裁であった10年前、施行60年の年に国民投票法が成立し、改正に向けての一歩を踏み出すことができました。しかし、憲法はたった一字も変わることなく、施行70年の節目を迎えるに至りました。

 憲法を改正するか否かは、最終的には、国民投票によって、国民が決めるものですが、その発議は国会にしかできません。私たち国会議員は、その大きな責任をかみしめるべきであると思います。

 次なる70年に向かって日本がどういう国を目指すのか。今を生きる私たちは、少子高齢化、人口減少、経済再生、安全保障環境の悪化など、わが国が直面する困難な課題に対し、真正面から立ち向かい、未来への責任を果たさなければなりません。

 憲法は、国の未来、理想の姿を語るものです。私たち国会議員は、この国の未来像について、憲法改正の発議案を国民に提示するための具体的な議論を始めなければならない。その時期に来ていると思います。

 わが党、自由民主党は、未来に、国民に責任を持つ政党として、憲法審査会における具体的な議論をリードし、その歴史的使命を果たしてまいりたいと思います。

 例えば、憲法9条です。今日、災害救助を含め、命がけで24時間、365日、領土、領海、領空、日本人の命を守り抜く。その任務を果たしている自衛隊の姿に対して、国民の信頼は9割を超えています。しかし、多くの憲法学者や政党の中には、自衛隊を違憲とする議論が、いまなお存在しています。「自衛隊は、違憲かもしれないけれども、何かあれば命を張って守ってくれ」というのは、あまりにも無責任です。

 私は、少なくとも私たちの世代のうちに、自衛隊の存在を憲法上にしっかりと位置付け、「自衛隊が違憲かもしれない」などの議論が生まれる余地をなくすべきであると考えます。

 もちろん、9条の平和主義の理念については、未来に向けてしっかりと、堅持していかなければなりません。そこで、「9条1項、2項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込む」という考え方、これは国民的な議論に値するのだろうと思います。

 教育の問題。子供たちこそ、わが国の未来であり、憲法において、国の未来の姿を議論する際、教育は極めて重要なテーマだと思います。誰もが生きがいを持って、その能力を存分に発揮できる「1億総活躍社会」を実現する上で、教育が果たすべき役割は極めて大きい。

 世代を超えた貧困の連鎖を断ち切り、経済状況にかかわらず、子供たちが、それぞれの夢に向かって頑張ることができる、そうした日本でありたいと思っています。

 70年前、現行憲法の下で制度化された、小中学校9年間の義務教育制度、普通教育の無償化は、まさに戦後の発展の大きな原動力となりました。

 70年の時を経て、社会も経済も大きく変化した現在、子供たちがそれぞれの夢を追いかけるためには、高等教育についても、全ての国民に真に開かれたものとしなければならないと思います。これは、個人の問題にとどまりません。人材を育てることは、社会、経済の発展に、確実につながっていくものであります。

 これらの議論の他にも、この国の未来を見据えて議論していくべき課題は多々あるでしょう。

 私は、かねがね、半世紀ぶりに夏季のオリンピック、パラリンピックが開催される2020年を、未来を見据えながら日本が新しく生まれ変わる大きなきっかけにすべきだと申し上げてきました。かつて、1964年の東京五輪を目指して、日本は大きく生まれ変わりました。その際に得た自信が、その後、先進国へと急成長を遂げる原動力となりました。

 2020年もまた、日本人共通の大きな目標となっています。新しく生まれ変わった日本が、しっかりと動き出す年、2020年を新しい憲法が施行される年にしたいと強く願っています。私は、こうした形で国の未来を切り拓いていきたいと考えています。

 本日は、自由民主党総裁として、憲法改正に向けた基本的な考え方を述べました。これを契機に、国民的な議論が深まっていくことを切に願います。自由民主党としても、その歴史的使命を、しっかりと果たしていく決意であることを改めて申し上げます。

 最後になりましたが、国民的な議論と理解を深めていくためには、皆さま方、「民間憲法臨調」「美しい日本の憲法をつくる国民の会」のこうした取り組みが不可欠であり、大変心強く感じております。

 憲法改正に向けて、ともに頑張りましょう。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170503-00000518-san-pol


9. 2017年5月03日 21:28:56 : 9cDZ5auBU2 : 1HLnO1LdbGA[90]
何故自由民主党が憲法改正のために出来た政党なのか?
当時の社会情勢、GHQと被占領国の関係、未だに国民投票が行われていない現実。
助詞の使い方のおかしな前文。
韓国に親近な舛添が自民党時代に草案を言わば工作活動・妨害して纏らなくしたり、中国に親近な蓮舫が仕事として反対し続ける。
工作員には尻もちの指令で日本の憲法改正絶対阻止の指示があるのだろ。
尻もち国の国益のためだろうが、内政干渉はいけません。

憲法学者などと言う如何わしい学者がいる。
学会はありますか?
論文は発表していますか?
仮説と実証、理論と実験等の学問にとって必要な研究発表はされているのでしょうか?
こんな調子ではサッカーのルールでもルール学会が出来てしまうのでしょう。
でもルールは変わるものですから、学会論争はその都度ガラポンしなければなりません。歴史学でいえば新しい資料が発見されたり、考古学から学説を否定されるようなものです。

学問ではつねに新しい解釈を加えるのが学門たる存在理由です。
只々守るだけならいわば憲法教の教祖だ。


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