前のめりだ。

加憲ということですかね…

憲法については安倍政権である限り、指一本
触れるべきでない。
論議をしようとしている、国民こそ愚かだ。
もっと、議員が成熟した時、触れるべき話だ。

当分日本ではありえない。

時代遅れで結構だ！

安倍晋三は森友疑獄で、昭恵夫人が土地取引と学校認可に関わった件で、（いや本当のところは安倍晋三自身の差し金で、官邸ぐるみで関わったのだから、）約束通り安倍晋三自身の国会議員辞職が第一に為すべきことだろう。

先ずその約束をしっかり果たすことなくして、他には一切何もやらなくて良いよ、安倍晋三。

やれば、加計学園疑獄で明らかなように、私利私欲の公共財産の私物化にまい進するだけだろうから。

内閣の存続理由もわからない総理大臣が日本に居る。

そもそもこれは自民党総裁継続に耐えうる資格有るのか？

憲法にふさわしくない人間はアベシンゾーだよ。
憲法を遵守しないソーリダイジンなんだから改憲した憲法も守らないよ。
こんな無法者が調子に乗って改憲改憲って騒いでるだけなんだよ。
わかる？

「開会式の日を結婚記念日にしよう」とかいう話と違うんだけど。

勉強が苦手なアベの知能程度では「戦前に戻る」ってこと。

日曜のサンデーモーニングで、青木さんが、「森友問題では国会で約束した以上、アベは辞めるか、財務省の調査をきちんとするかどちらかだ」とはっきりコメントしていた。
素晴らしいコメントだった。
しかし、本当なら財務省の不正も明らかにし、アベも即刻辞める、というのが道理にかなっている。
独裁者は早く消えて欲しい。

前回、アベがゲリゲリで政権を放り出したときは、みんなで心から喜んだ。自由の青空がパッと広がったように感じた。「あの素晴らしい日をもう一度」と願っていたが、すぐ近い感じがする。

現行憲法が存在するのに、「戦争法」の存在を認めてしまうと
憲法と法律の優先関係が本来の関係（憲法＞法律）が、

真逆の関係（憲法＜法律）となり、憲法98条「憲法が日本国の
最高法規」に明確に違反する事になります。

真逆の関係だと「法律が日本国の最高法規」となり、日本国は
「無憲法国家」となってしまいます。

で、自衛隊の根拠法は、国際法の最高位に位置する国連憲章51条
の「「自然権である自衛行為を個別的に（一国で）又は集団的に
（多国で）行う」の「自然権である自衛行為」ですので、

憲法9条に「自衛隊」を明記する必要がありませんし、その様な
理由で改憲手続きを進めれば、世界中の恥さらしになります。

例えば、日本国憲法81条の様な具体的に詳細に違憲審査権限の
範囲を謳った条文は米国憲法に全く存在しませんが、

1946年から最高裁が年間処理する件数（7000ほどのリクエスト
から80ほどを選択しますが、ほとんどが違憲審査:
2/3が下級連邦裁判所からの上訴、1/3が州最高裁からの上訴）の
グラフ：
（https://fivethirtyeight.com/features/the-supreme-courts-
caseload-is-on-track-to-be-the-lightest-in-70-years/）

その結果、米国では違憲判断件数が900に近づいています。

「三権分離」にしても、米国憲法に明記しようという動きが
ありましたが見送りになりました←他の条項との整合性や憲法
に流れる一貫した基調が壊れるなど。

戦争法で議論された「個別的自衛権」や「集団的自衛権」は、

東京大学法学部閥が官僚様の都合に合わせて、意図的に誤訳
した権利ですので、国際的に認められた権利ではありません。

国連憲章第51条：

Nothing in the present Charter shall impair the inherent
right of individual or collective self-defence

この条文の「collective self-defence」の日本語訳が「集団的
自衛」で、「individualself-defence」の日本語訳が「個別的
自衛」と東京大学法学部閥が決定しました。

これらの日本語訳が適切と判断されるには、国連憲章第51条を
次の様に改竄する事が必須（英語としては不自然ですが）：

Nothing in the present Charter shall impair the inherent
right(s) of individual or(and) collective self-defence(s)

要するに、「or」を「and」に改竄するので英文法の法則に従っ
て単数形を複数形に変更しなければなりません。

ですから、東京大学法学部閥が英文法の初歩を理解する英文法力
があれば、

「個別的自衛」や「集団的自衛」という様な初歩的な間違いな
日本語訳が生まれませんでした。

因みに、適切な日本語訳は、「自然権である自衛行為を個別的に
（一国で）又は集団的に（多国で）行う」となります。

要するに、日本独自の概念である「個別的自衛権」と「集団的
自衛権」を誕生させるには、

国連憲章第51条の「or」を「and」に置き換えてこじつけるやり方
でしか「個別的自衛権」と「集団的自衛権」を誕生させる事は
不可能だった訳です。

ですから、「個別的自衛権」や「集団的自衛権」の両方とも、
国際的には認められていません←なぜなら、国連の安保理が乗り
出す前の空白の短期間の自衛行為にすぎないからです←やり過ぎ
の反撃は認められていません。

グラフに飛びませんので：
https://fivethirtyeight.com/features/the-supreme-courts-caseload-is-on-track-to-be-the-lightest-in-70-years/

支持率はひとケタ多いのやろな、６％が妥当だろう。

ゾンビ自公政権の断末魔が迫っている。ss

国有財産の私物化、税金の私物化、年金の私物化等々あげれば切りが無い私物化アヘ首相が、遂に『平和憲法』を私物化した。

「憲法は、国民が権力者に守らせるルールといえる。そのルールをいつまでに、こう変えると言う首相が独断で決めるとしたら、立憲主義に反する』（東京新聞2017/5/4一面の解説より）

アヘ首相（恐らく、アヘ政権のほとんどの大臣）は、憲法のなんたるかを理解していないものと思われる。

このような者達に、国民の大切な『平和憲法』をいじり回されてはたまらない。
日本の全国民は、アヘ首相の強行する改憲を許してはならない。

そのために、あらため憲法について学び、理解し、そして立ち上がり、行動しなければならない。

憲法が素晴らし過ぎて何が悪いんだ？
素晴らし過ぎる憲法なら安倍バカにいじらせない方が良いに決まっているではないか！

安倍バカは戦争の出来ない日本を勝手な憲法解釈で、日本はアメリカとアメリカの同盟国に加担して戦争のできる国だとして自衛隊を海外まで派兵してしまった。
キチガイにハモノとはよく言ったものだ。

安倍は原発はどんどん再稼働するわ。
学校教育では教育勅語をやらせたいわ、戦中の銃剣術を子供に授業でやらせたいわ。
そのうち日本の幼稚園や小学校や中学校前項で「安倍総理北朝鮮と戦いをさせてくれてありがとうございます、安倍総理のお陰で毎日ご飯が食べられます、安倍総理憲法改正良かったです！全ては安倍総理大臣のお陰です」なんてどこの学校でも言わせるんじゃないのか。

それで自分は国民の国有地は自分のいう事を聞くお友達に分け与え、金はどんどん血税に手を突っ込んでお友達に分け与え、自分の権力拡大に使うのか？
足りなくなったら、税金の値上げ、切手の値上げ、介護保険の値上げ、年金年齢の切り上げ、７５歳以上のがん治療の切り捨てといくらでも金を産む方法はあるからどんなに使っても金は泉のごとくわきでて、キム心臓の懐から金が消える事は無い。

まるで北朝鮮そっくりになってきたな。

「金心臓様が日本国を手に入れられて、良かったです」

まったく同意
支持率もしかり　限りなく０％に近い数字だろう

わたしのまわりの誰に聞いても安倍を支持する人は誰もいない
経済界もしかりみな借金で苦しんでいる
　金利0%がせめてもの救いになっているようだが風前の灯火
　製品の大きさが小さくなりなおかつ値上がりしている
　価格決定権が銀行に握られていることを伺わせる　
　経理マンが経営に口を出すようになったら　その会社は要注意　明日はない
　次にどのようにして整合性を持たせるのだろうかね

うんこのひりっぱなしでだれがケツを拭くのだろうかね
あーそうか下痢パンツをはいていたか！！！！
どうりで　納得？？？？

憲法改正の国民投票でも「ムサシ」の力で
過半数を取る自信があるからだろう。

それまでに、ムサシのからくりを
白昼の下に完全に晒す必要がある。

できなければ、日本は北朝鮮のような国になってしまう。
バカ夫婦と仲間たちに日本の民主主義が無惨に殺されることになるのだ。

https://www.youtube.com/watch?v=Zlo-vMzlAAM
https://www.youtube.com/watch?v=YHGiqRpYgrU
http://img-cdn.jg.jugem.jp/212/688305/20140810_1198977.jpg
http://img-cdn.jg.jugem.jp/212/688305/20140810_1198984.jpg
https://www.youtube.com/watch?v=T8i4rNuPjiU
http://www.nikkei.com/article/DGXLAS0040007_Z00C16A7000000/
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201607/CK2016070602000273.html
http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/2016/news/20160712-OYT1T50002.html

憲法改正をして自衛隊をアメリカの犬にしても良いことは一つもなかろうに。
三日に一度くらい（安倍は）つくづく馬鹿だなあと思う。

安倍晋三は森友疑獄で、昭恵夫人が土地取引と学校認可に関わった件で、

いや本当のところは安倍晋三自身の差し金で、官邸ぐるみで関わったのだから、

約束通り安倍晋三自身の国会議員辞職が第一に為すべきことだろう。

先ずその約束をしっかり果たすことなくして、他には一切何もやらなくて良いよ。
引用終わり＞

今、５月４日１３：００テレ朝の「ワイドスクランブル」で

『憲法改正に「教育の無償化」』を突然言い出した安倍の映像が流れた。

その時の安倍晋三の顔『醜い赤ら顔』で薬物中毒患者か？酔っぱらいのよう。

宿題に追い詰められた小学生が、そのまま歳だけとると「こうなる」の見本。

「森友疑惑が追いかけてくる」「何でも云ってしまえ、もう、あとがない」

これが安倍の心境か。

バカも休み休み言えってんだよ！
そうじゃないだろ！
戦争がしたいんだろ！
はっきりそう言えよ！嘘ばっかりつくな！でんでん。

読売新聞社も、相手が総理大臣だという自覚がないのですよ。

楽しみだ。

>>☆☆私はアベです。 「憲法改正」をするのにまず国民を騙す手始めとして「教育無償化」をかかげました。

もちろん新憲法に則って、無償化される教育では「教育勅語」を基本として子供たちを洗脳します。

みんなでアベ政権を応援してください。塚本幼稚園の子供たちのように！

　もしできるとすると　トランプが北朝鮮をたたくことだが　おそらくはできない

　＝＝＝

　ましてや　日本が単独で戦争を開戦できるはずがない

　＝＝＝

　そこで　考えられるのが　ＣＩＡと軍産の命令で　北朝鮮や中国との　不安をあおることで

　高い兵器を買わされるお手伝いだよね〜〜〜

　＝＝＝

　結局　売国奴＝改憲派＝ウヨの低脳　ということだ
　　

ふざけた事を言うでないよ。

元々憲法では日本は戦争をしないと決めた国だ。
それなのに安倍の勝手な解釈改憲で「戦争をしない日本」を、アメリカとその同盟国の戦争に加担する為に「日本は戦争の出来る国」だと捻じ曲げ手解釈し、自衛隊を海外へ派兵した。

無理筋の解釈改憲だからこそそこに無理が生じ、自衛隊の地位の補償がないという事になったのだ。

だから自衛隊を海外派兵しなければ問題は無いのだ。

日本は戦争をしないと決めた国だ。

戦争をしないと決めた日本国がアメリカやその同盟国の戦争に加担して駆けつけ警護が出来るわけがないではないか！

駆けつけ警護をしないのだから、外国で身分の保証がないという問題は起きないのだよ。

安倍自身も２００６年に何度も言ったではないか！

「日本の原発は総電源喪失など起きないようにいく通りもの、万全の備えがあるのですから、発電機を高い所に移すなどという、そういう事は考えておりません」
「日本は原発事故が起きないように造ってあるのですから、そう造ってあるのですから、原発事故は起きないのです。」
「原発事故は起きないのですから、住民にヨウ素剤を配る事など考えておりません」
「原発事故は起きないのですから、住民の避難など考えておりません」と。

2013.12.7 12:00
【中高生のための国民の憲法講座】
第２３講　なぜ憲法に軍隊明記が必要か　百地章先生
http://www.sankei.com/life/news/131207/lif1312070030-n1.html
政府は自衛隊を合憲としていますし、国民の多数もこれを支持しています。しかし社民党や共産党のようにいまだに自衛隊を憲法違反とする人たちもいます。だから安倍晋三首相は、憲法を改正して自衛隊を名実ともに合憲の「国防軍」とすべきだと発言したのでした。
安倍首相は現在の自衛隊は国際法上は「軍隊」とされながら国内では「軍隊ではない」とされておりこの矛盾を解消する必要がある、とも言っています。まさにそのとおりです。
しかしなぜ自衛隊を「軍隊」としなければならないのか。より本質的な理由は次の点にあります。つまり戦力の不保持を定めた憲法第９条のもとでは、法制度上、自衛隊は軍隊ではなく警察組織にすぎないとされているからです。
　
軍隊と警察の違い
それでは軍隊と警察の違いは何でしょうか？
軍隊の権限は「ネガティブ・リスト」方式で規定されています。つまり行ってはならない事柄、例えば毒ガス等の非人道的兵器の使用禁止や捕虜の虐待禁止などを国際法に列挙し禁止されていない限り軍隊の権限行使は無制限とされます。だからネガティブ・リスト方式といいます。
なぜなら国際社会ではもし武力紛争が発生した場合、国連安保理事会が対処することになっていますがそれができない時は各国とも自分で主権と独立を守るしかないからです。
これに対し警察の権限行使は「ポジティブ・リスト」方式です。つまり国家という統一秩序の中で国民に対して行使されるのが警察権ですから制限的なものでなければなりません。だから行使して良い権限だけが法律に列挙されておりこれをポジティブ・リスト方式といいます。
それゆえもし自衛隊が法制度上軍隊であれば領海を侵犯した軍艦や潜水艦に対しては国際法に従ってまず「領海からの退去」を命じそれに従わない時は「警告射撃」を行うことができます。さらに相手側船舶を「撃沈」することさえ可能です。現に冷戦時代スウェーデン海軍は領海を侵犯したソ連の潜水艦を撃沈していますがソ連は何もいえませんでした。
　
尖閣諸島を守るために
ところが、自衛隊は「軍隊」ではありませんから自衛隊法に定められた「防衛出動」の場合を除き武力行使はできません。また自衛隊法には領域警備規定がありませんからもし中国の武装漁民が尖閣諸島に強行上陸しても防ぎようがないのです。相手が発砲してくれば正当防衛として「武器使用」ができますが場合により過剰防衛で起訴されかねません。
したがって速やかに憲法を改正して自衛隊を「軍隊」とする必要があります。そうしなければ尖閣諸島も守れませんし中国の軍事的脅威を前にわが国の主権と独立を保持することは難しくなります。

憲法9条があっても北朝鮮の核実験・弾道ミサイル発射・化学兵器開発や中国の領海侵犯・自衛隊機への攻撃動作などはなくなっていない。
憲法9条が何の役にも立っていないことは一目瞭然だ。
それどころか憲法9条こそが日本の安全保障環境を脅かしている元凶だ。
憲法改正の核心は憲法9条2項の改正だ。
憲法9条2項を残して自衛隊を明記してもダメである。
憲法9条2項は戦力不保持を謳っており交戦権も認めていない。
憲法9条2項を残しながらの自衛隊明記では自衛隊が戦力でなく交戦権もないということになってしまう。
憲法9条2項を改正して「自衛隊を軍隊に変えて戦力を保持し交戦権を認める」ということにしなければ意味がない。
憲法9条2項改正の目的は日本が軍隊を保持し、今までの「専守防衛」を改めて、ポジティブリスト方式からネガティブリスト方式で行動できるようにするためである。
そしてその軍隊は自衛のために敵基地攻撃能力を有し、先制攻撃や予防攻撃ができるものとすることが必要である。
また、自衛のためにサイバー攻撃を可能にするためにも、今までの「専守防衛」を改めて、ネガティブリスト方式で行動できるようにする必要がある。
憲法改正によって最低限そこまで可能にする必要がある。
最低限そこまでしなければ「抑止力アップ」や「実際に戦闘になった時の対応力アップ」にはつながらない。
加憲の公明党に配慮したのかもしれないが、憲法改正は公明党のためにやるものではない。
憲法9条2項は「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」と定める。これでどうやって国民の生命と財産を守るのか。自分の国を自分で守り抜く意思などみじんも感じられず、無責任というほかない。

自民党が目指しているのは交戦権を認めさせることじゃ、他の国と結託して自国の利益を脅かされていると称し、しょうもない戦争に参加したいのだ。

こやつらの狙いはもっと別のところにある。一度でも憲法をいじってしまえば
こっちのものというのが、実は真の狙いだ。

日本会議と安倍の異常な親和性を見ても明らかだが、こやつらの最終目的は
戦前の国家神道を再現することであり、国民全体で天皇を祀るふりをしながら
上手に天皇を操って、この国を自分たち権力者の思い通りにしたいということだ。

さんざん言われているように、国家主権であって、国民主権ではなくするのが
今の自民党改憲案の主軸であるが、これひとつとっても上記の目的を達成したい
という願望が、実に顕ではないか。

それからみれば自衛隊合憲がいかに小さいか、しかし最初に国民合意しやすい事案
であるかということだ。つまりまずは隗より始めて、次第に手を広げて行くと
いうのが日本会議と安倍の狙いなのだ。小賢しい作戦だが、
何も裏を知らない多くの国民は引っかかるだろう。

北の脅威をさんざん煽っているのも、まずは自衛隊を合憲にするということなら
国民の合意が得やすいからだ。北が本気で戦争などおっ始めるわけがないのは
アメリカも日本も熟知していること。だから安倍がのうのうと花見をしているわけ。

世界のパワーバランスを考えれば、そのことは明白であって、北が自由主義国家に
なると、今度は事実上アメリカと中国が直接国境をはさんで対峙することになる。
そんな危険な賭けは、パワーの衰えたアメリカには今やできっこないではないか。

それ以前に、アメリカと日本は北に、毎年兆円単位で兵器産業などが対価を支払って
いるとのうわさもある。つまり戦争が起きるぞと不安を煽って、日本が防衛予算を
毎年積み上げているが、一部は北にも流れており、結局裏で戦争屋がしめしめと
ほくそ笑んでいるというのが、実は殆どの人が知らない真実なのだと思う。

国民は決して安倍一味が差し出す上記の幼稚な罠に引っかかってはならない！