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森永卓郎氏の東芝再生プランは?
森永卓郎氏 「政府は公的資金を投じてでも東芝を救うべき」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170502-00010001-moneypost-bus_all
週刊ポスト2017年5月5・12日号
経営危機に陥った東芝はすでに白物家電や医療機器の部門を売却し、子会社である米原子炉メーカー・ウエスチングハウス(WH)を連結から切り離して海外の原発事業から撤退する方針を決めている。さらに、主力の半導体事業を売却してインフラ事業に集中するという。もはや東芝再生は打つ手なしなのか。
東芝の再建には公的資金を注入すべきという意見もある一方で、一企業の救済に血税を投じることには批判も強い。
経済評論家の森永卓郎氏は前者を支持し、年金資金を投入してでも東芝を救えと唱える。“庶民の味方”の意見を述べることが多い森永氏にしては意外な見解だが、理由をこう語る。
「東芝の状況については、どうも世間には誤解がある。不正会計には問題がありましたが、それ以外で東芝が何か能動的に悪いことをしたわけではないんです。アメリカにはめられて、WHに騙されて、手元資金がショートしてしまっただけなんです。
米ウエスタンデジタルが名乗りを挙げ、東芝の半導体事業を二束三文で買おうとしていますが、それでは日本の技術が海外流出するばかりか、国益も損ないます。アメリカを儲けさせるための密約でもあるのかと疑いたくなるほど馬鹿げた行為です。
半導体事業の買収では、ウエスタンデジタルだけでなく台湾の鴻海精密工業も手を挙げている。奪い合っているのは、儲かる事業だから。それを売ってはなりません」
だからこそ、政府は公的資金を東芝に投じてでも、救済するのが筋だと言うのだ。
「かつて国は不良債権を抱えた銀行に何兆円もの資金を投入し、東京電力やJALにも公的資金を入れています。それらに比べれば、東芝は本質的な経営難に陥っていたわけではありません。
原発事業を切り離し、半導体事業を残せば、東芝は確実に立ち直り、今後も収益を上げられるので、東京電力やJALより公的資金の投入リスクははるかに小さい。国債は無利子ですから、国は調達コストを掛けずに資金調達でき、東芝を救えます。
日銀は購入すべき国債がなくなっている時期でもあり、それも含めて悪いことはありません。法律上、国債の資金を投入できないのなら、年金資金を入れればいい。東芝への投資は国債を買うよりはるかにいい。年金財政にもプラスになるはずです」
年金資金の投入は間違いなく批判を浴びるだろうが、最終的に回収できるなら良しという考え方だ。
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