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政府が説明する パレルモ条約締結=テロ対策は疑わしい 共謀罪 安倍政権のペテンを糺す
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/204669
2017年5月1日 小口幸人 弁護士 日刊ゲンダイ 文字お越し
法案成立でテロ対策が進むというが…(C)日刊ゲンダイ
政府は、共謀罪は「パレルモ条約締結」のために必要だと説明し、最近は「パレルモ条約を締結するとテロ対策が進む」というようなことを口にしています。しかし、これにも大きな疑問符が付くと言わざるを得ません。
そもそも、2012年に国連で採択されたパレルモ条約は、イタリアの判事が92年にマフィアに暗殺されたことが発端となってできた条約です。 アメリカ同時多発テロは01年9月11日ですから、アルカイダやイスラム国が脅威となる前の時期につくられた条約です。時系列からして、この条約がテロ対策になるわけがないというものです。
マフィアとテロ組織は、国際的な組織が存在することと、手段として犯罪もいとわないことは同じですが、マフィアは金儲けのために犯罪を行い、テロ組織は政治的主義主張のために行うので全く違います。例えば、代表的なテロの手法といえば自爆テロですが、マフィアは金儲けのためなので自爆はしません。組織の目的も手法も違う別物ですから、マフィア対策がテロ対策になるということではありません。実際、パレルモ条約は既に187の国が締結しているといわれていますが、残念ながらテロは起きています。
なお、日本はテロ対策のための主要な13の条約は全て締結済みで、各条約にかかる国内法の整備は終えています。
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