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2017年04月30日 「ジャーナリスト同盟」通信
＜生き残りのための核・ミサイル開発＞
北朝鮮による先制攻撃は１００％ない。先制攻撃すれば、自滅することを百も承知しているからだ。１００％の確率で、北の先制攻撃はない。小学生でも理解できるだろう。それでは、なぜ北は核兵器を持とうとするのか。それは体制の生き残りのためである。「米軍の先制攻撃を阻止するための核やミサイル開発でしかない」のである。哀れなのは北の人民である。悲惨な生活を強いられるためだ。
＜米軍の先制攻撃なし＞
かつての米ブッシュ戦争は、９１１を口実にイラク・アフガン戦争を強行した。背後に石油利権やイスラエル問題が存在した。同じことを北朝鮮にするであろうか。
NOである。世界には核保有国はかなりある。北もその一つに過ぎない。米国にとって北は痛くもかゆくもない存在である。ただし、米国の暴利をもたらせてくれる北である。
それは米国の武器弾薬を日本や韓国が、使い古しを喜んで買ってくれるためだ。アメリカは軍事経済で成り立っている国である。そのための雇用も多い。日本などが存在しないと、軍事経済が崩壊する。その点で、北の存在は、今のままが一番好ましい。
イラクのように壊滅させると、そうしたうま味がなくなる。アメリカの先制攻撃は、これまた１００％ない。断言できる。
＜北は米・死の商人のセールスマン＞
軍事国家・死の商人国家は、危機の存在が不可欠である。危機がなければ、創ればいいいいだけのことである。これは現在の米国の宿命といってもいい。韓国や日本に基地を置くことは、ワシントンにとって必要悪なのだ。ここに沖縄の悲劇がある。それを受け入れる日本政府なのだ。米国の最強権力は、死の商人といえる産軍複合体なのだ。
米産軍複合体は、軍人大統領のアイゼンハワーも抑え込むことが出来なかった。
こうしてみると、北朝鮮の対応は、さしずめ彼らのセールスマンである。安倍晋三は、東芝・三菱・日立の原発セールスマンであると同時に、米産軍複合体のためのセールスマンでもあろう。オオカミ少年のように、北の恐怖を煽り立てる先兵でもある。そうして改憲軍拡を正当化している。NHKや読売は、その広報マンであろう。
NHK料金不払いと読売不買運動が、平和国民の立場である。
＜万一でも難民なし＞
１００％の確率で、米軍の先制攻撃はない。
ありえないことに安倍・自公内閣は、ありうるという前提で、北や南からの難民を想定して、これまた危機を宣伝している。これも改憲軍拡のためである。
万々一ありえないことが起きたと仮定しても、難民は出ない。「金王朝を倒せば、自由を手にした人民は、そこから逃げ出すことはしない」のである。おわかりだろうか、北の難民はない。南の難民も、である。
安倍晋三の政府は、必死で危機を演出して、官邸の悪事を国民の目から、頭脳から離反させている。悪者の悪知恵に騙されてはならない。
＜自衛隊の米艦防衛！＞
なんと本日４月３０日の報道によると、自衛隊が２０１５年９月に自公が強行した戦争法を適用して、米艦船の防衛に海上自衛隊をあたらせたという。議会も国民にも知らせない稲田と安倍の暴走である。これも悪政の極みだ。安倍夫妻の犯罪は稲田も関与していることが判明している。
＜米国メディアと国民は健全＞
１００日を迎えたトランプ政権の支持率４２％と最低を記録した。米メディアと米国民は健全である。米産軍複合体も、身動きできない。日本の世論調査をかの国に依頼するといい。
２０１７年４月３０日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）
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