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2017-04-30 04:28
【テニスのバルセロナＯＰ。杉田祐一は、残念ながら準々決勝で第４シード（９位）のティエム（豪）に０−２で負けてしまった。(-_-) でも、５００の大会でベスト８にはいったのは、立派だし。これで、ランキングが上がって、全仏の本戦出場もＯＫに。"^_^"
尚、全仏には、男子は錦織圭、杉田祐一、西岡良仁（たぶん欠場）。女子は大坂なおみ、土居美咲、尾崎里紗、日比野菜緒、奈良くるみなどが予選免除でストレート・インする。o(^-^)o
ちなみに全仏は５月２８日から。知人に「まだ全然、先じゃ〜ん」って言われちゃったけど。最近、それぐらいしか楽しみがないんだもん。^^; ＜あ、先週、フローラの「大体、当たる〜。けど、安い」三連複５点ＢＯＸが、珍しくついた（３００倍超）のも、うれしかったけど。^m^今日の春天、例年通り、びっくらの穴馬は来るかな〜。(･･)＞】
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さて、今日で４月も終わり〜。（今年がもう１／３、終わっちゃったんですね〜。(>_<)＞
昨日からＧＷ連休に、はいった人も多いのではないだろうか？(･･)
４月２９日〜５月９日まで、最長だと９日間連休の人もいるとのこと。(･o･)＜心身を休めたり、楽しい時間を過ごしたりしてくださいね〜。"^_^"＞
国会もいつもならＧＷはめいっぱいお休みして、視察、出張名目での外国旅行をする閣僚や議員も多いのであるが・・・。
今年は、とりあえず北朝鮮の情勢がよくないこともあって、外遊大好きの安倍首相も北欧行きをカット。＜ちなみにロシアと英国には、昭恵夫人もご同行ですって。（＋＋）＞
当然にして、稲田防衛大臣は、予定していたアジア外遊を中止した。（＊＊）
また、自民党の閣僚や議員の問題言動が続いていることもあって、二階幹事長が選挙がアブナイ若手議員、特に復活組に「外遊は控えて、地元を回るように」と指示を出したという。(~_~;)
＜小池新党に惨敗しそうなので、都議選対策もあるかも。諸状況によっては、７月の都議選に合わせる形で、突然、衆院解散をして来るかも知れないしね。^^;＞
で、さすがに他の閣僚も自制するのかな〜と思いきや、結局は、閣僚２０人中１１人、副大臣や政務官が計１９人も海外に行くのだとか。しかも、日刊ゲンダイによれば、政府の出費は「１０億円・・・（ＢＣ風）」だという。(-"-)
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でも、ｍｅｗがもっと驚いたのは、、自公与党が超異例なことに、共謀罪の審議を行なうため、ＧＷ中の５月２日に、衆院法務委員会を開くと委員長の職権で強引に決めたことだ。(@@)
＜どうせなら２日にＮＨＫで国会中継してくれると、より多くの国民に共謀罪や金田法相のことなどを知っていただけでいいのにね。(･･)＞
安倍官邸＆自民党は、連休が明けたらすぐに衆院で共謀罪を可決して、参院に回す予定だったのである。そうしないと、今の通常国会の会期末（６月１８日）までに、法案成立が間に合わなくなる可能性があるからだ。(-"-)
しかし、中川俊直衆院議員の不倫問題や今村前復興大臣＋αのトンデモ発言などが、国会の日程運営にも影響して、予定に狂いが生じ始めることに。
しかも、金田法務大臣の答弁能力が不足している上、政府側もかなり自分たちに都合のいい感じのこじつけ法解釈をすることが多いため、委員会の審議自体、スムーズに進まず・・・。
でも、何が何でも共謀罪法案を今国会中に成立させたい安倍自民党は、連休中にも衆院法務委員会を開くことに決めたのである。(~_~;)
＜最悪の場合、国会延長することも考えているらしいけど。そうすると、都議選に全力を傾けられない＆都議選に合わせての解散カードが切ることが困難になるので、延長はできるだけ避けたいところ。
・・・逆に延長する場合は、都議選が終わった後に引き伸ばす形をとるかも。公明党も、都議選前に共謀罪が成立するのを嫌がっているので。引き伸ばしている間に、国民が「やっぱ、共謀罪はヤバイ！」って気づいて、大反対してくれるといいのにな〜。(･･)＞
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まずは、安倍内閣の閣僚＆自民党の外遊の話から・・・。
安倍内閣では、大臣２０人のうち１１人、副大臣１０人、政務官８人が外遊予定なんだって。(･o･)
『北朝鮮危機そっちのけ 大臣11人「GW外遊」に税金10億円
さんざん危機を煽っておきながらいい気なものだ――。北朝鮮情勢が緊迫する中で迎える今年のゴールデンウイーク。思い切りはしゃげない人もいるかも知れない。ところが、恒例の閣僚の“ＧＷ外遊”は相変わらず。２７日、安倍首相がロシアに出発するのに続き、閣僚たちも世界各地に飛び立つ。２０大臣のうち、半数の１１大臣がノンビリと外遊する予定である。
１１閣僚の他にも１０副大臣、８政務官が外遊予定。費用はＶＩＰ待遇の大臣は１回につき約５０００万円といわれている。副大臣以下を半分と見積もっても、１０億円を超える出費である。
■外務省の大臣、副大臣“全員不在”が４日間
外務省の日程を見て仰天した。北朝鮮との交渉窓口であるはずの外務省。大臣、副大臣が外遊に行ってしまって４日間も“空白”が生じるのだ。
岸田外相は北朝鮮情勢に配慮し、サウジアラビア訪問を取りやめ帰国を早めた。ところが、安倍首相の実弟である岸信夫副大臣はカンボジア、パキスタン、薗浦健太郎副大臣は中南米を訪問する予定で、４月３０日〜５月３日の４日間は大臣、副大臣が全員、日本にいないことになる。
外務省の大臣、副大臣が日本を離れるということは、本当は、北朝鮮危機など最初からないのか、危機などどうでもいいと思っているのか、自分だけは安全な地域に逃げようとしているのか、いずれかということだろう。
■外務省は外遊、防衛省待機は大問題
ちなみに、役に立つかはともかく、稲田防衛相と若宮健嗣副大臣は一応、国内で待機している。外務省に見解を文書で問い合わせたが、期限までに回答はなかった。政治評論家の山口朝雄氏はこう言う。
「北朝鮮と難しい状況に直面している時、外務省は出払って、防衛省は待機しているというのは大問題です。これでは、外交交渉はあきらめて、戦争に備えていると言っているようなものです。それに、官邸や外務省から“空白”にするのはまずいんじゃないかと声が上がらないのもおかしい。いつもの調子でＧＷを迎えているのでしょう。緊張感がなさ過ぎです」
今度の閣僚の外遊先は、北朝鮮はおろか、中国や韓国も見当たらない。急いでいく必要のない“楽な出張”ばかりだ。１人ぐらい金正恩に直談判しようという大臣はいないのか。やはり、安倍政権に外交は任せられない。（日刊ゲンダイ１７年４月２８日）』
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また、自民党では、５０人前後の衆議院議員が海外訪問を予定していたという。（やっぱ、リッチな与党は違うわね。^^;）
『自民党では、大型連休中に、５０人前後の衆議院議員が海外訪問を予定しているということですが、２４日の役員会で、「比例代表で復活当選した若手議員は海外に行く余裕はないはずだ」といった指摘が出され、執行部が判断することになっていました。
これを受けて、二階幹事長は、２５日開かれた役員連絡会で、前回の衆議院選挙で、選挙区で敗れ、比例代表で復活当選した議員は、選挙区での活動に専念すべきだとして、原則として、海外訪問を自粛するよう求めることを報告しました。
また、東京が地元の議員についても、７月に行われる東京都議会議員選挙に向けた取り組みを優先すべきだとして、訪問を自粛したり、日程を短縮したりするよう求めることになりました。
二階氏は、記者会見で、「党としても、本人にとっても、必勝態勢を構築するために必要な措置だ。この逆風をついて、何が何でも行ってこようという人はそういないと思う」と述べました。（ＮＨＫ１７年４月２４日）』
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そして、共謀罪の審議に関する攻防の話も・・・。
『＜共謀罪＞５月２日にも法務委開催、質疑 ＧＷ中審議は異例
衆院法務委員会は２８日の理事会で、５月２日に同委を開き、「共謀罪」の成立要件を改め「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の質疑を行うことを、鈴木淳司委員長（自民）の職権で決めた。大型連休の谷間は国会審議を控えるのが通例だが、審議日程を確保するため与党が開催に踏み切った。野党は反発し、１１日に鈴木委員長の解任決議案を提出する検討に入った。（毎日新聞１７年４月２８日）』
『＜衆参両院＞復興相辞任で国会審議空転 会期延長論が現実味
◇「共謀罪」会期内成立がさらに微妙な情勢
東日本大震災を巡る失言で今村雅弘前復興相が更迭された２６日、衆参両院では野党の反発で予定した審議のほとんどが見送られた。被災地からも批判が続く中、与党は守勢に回らざるを得ず、前日に野党側と正常化で合意したばかりの衆院法務委員会も中止。「共謀罪」の成立要件を改めた「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案は、審議の日程が一層窮屈になり、今国会の会期延長が現実味を帯びてきた。
「今村氏の発言は、私も信じられない思いだ。いつまでも国会を停滞させてはいけないので、まずはおわびに回っている」。自らも復興相を経験している自民党の竹下亘国対委員長は２６日、共産党の穀田恵二国対委員長にこう陳謝し、他の野党にも低姿勢で謝罪を繰り返した。
与党は野党側の批判に配慮し、同日の参院本会議のほか衆参の１４の委員会などを取りやめた。さらに野党は２７日以降の国会正常化の条件として、安倍晋三首相が出席する衆参予算委員会の集中審議を要求。これまで与党は首相出席に消極的だったが、今回は５月８、９日の開催を受け入れざるを得なかった。
このため、もともと綱渡りだった組織犯罪処罰法改正案は６月１８日までの会期内成立がさらに微妙な情勢だ。与党は「５月１６日までに衆院通過させれば、参院で十分な時間を確保できる」と見ていたが、同法案の後は、公明党が成立を求める刑法改正案の審議も控えている。自民には「また何かあれば審議が止まる。余裕が必要だ」（参院幹部）と会期延長論が広がる。
その場合、東京都議選（６月２３日告示、７月２日投開票）への影響を避ける小幅延長が有力視されるが、政府関係者は「テロ等準備罪の審議そのものが遅れれば、大幅延長もありうる」と指摘。２００９年には当時の麻生政権が、都議選後まで５５日間の大幅延長に踏み切った例がある。
一方、民進、共産など野党４党は、世論の今村氏批判を背に攻勢を強める。２６日の幹事長・書記局長会談では「共謀罪の廃案へ結束する」（民進党の野田佳彦幹事長）と確認。大型連休明けの集中審議で、首相の任命責任や復興政策、森友学園問題などをただし、一連の政権の「緩み」を追及する構えだ。【光田宗義、樋口淳也】（毎日新聞１７年４月２８日）』
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どうか連休中に、多くの国民が改めて森友学園の問題について色々知ったり、共謀罪や安倍政権の政治のアブナさに気づく機会がありますように。
そして、連休明けの国会で、安倍官邸＆自民党を攻め込んで、強い逆風を吹かすことができるようにと願っているｍｅｗなのだった。(@@)
ＴＨＡＮＫＳ
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