簡単なこと,人類破滅の世界戦争を避けるためには。 「背景」 北朝鮮は相手にしないと暴発しない。勝手に自壊する。 それは一党独裁支配制を採用すると、革命から80 年目に自壊するからです。 例えば,中国社会主義国家は2025年までの80 年目に自壊する。北欧とソ連は,すでに自壊している。それは、三世代目になると、革命を直接経験しない世代が多数派となるためだ。彼らは、低生活水準での平等より、自由を求めるため自壊する。石油輸出国も、民衆蜂起によって指導者層は分裂し、自壊することを避けるのは難しい。ただし政治体制は維持する。 (1)日本政府・日銀は,国民のキンをプレミヤムをつけて買上げるだけでよい。 日本の民間の金輸入量は、米国の保有金の25%を越えている。そして天皇家に莫大なキンもある。そこで、1933 年のルーズベルト大統領にならい、金の輸出輸入を国家管理にし、原価百円の1万円札紙幣で、国民から金価格相場にプレミヤムを付けて買上げると、円は間違いなくドルとユーロと共に、25%の金を保有して、第三の基軸通貨となる。 できれば、現在進行形の第二次世界恐慌は、今回はドル・ユーロ・円が、世界の75%の金とリンクすることで収束できるが,日本は無視してもよい。 しかも「発行する国債又は通貨発行高を保有する金とリンクさせる」とドルとユーロが約束すれば、為替の乱高下と、国債をデフォルトする危機は収束できると断言できるのです。 取りあえず,ドル・ユーロ・円の三極体制にする。そして通貨をバラまくと、デフレ(物価の下降)を解消できる。 そしてドイツとイタリヤと日本が世界恐慌から、いち早く脱出できた教訓を、経済学も政治学も学ぶこと。 (2)次期産業革命(エンジンレス化)へ大胆にシフトすること。 政府・企業が、信用恐慌から早期脱出するためのマニフェストは、次期産業革命へ大胆にシフトすることです。次期産業革命とは何でしょうか?
第一次産業革命は、蒸気機関の発明によって開始されました。そして、蒸気から石炭へ、石炭から石油へと動力の中心原料をかえながら、技術革新を拡大させました。最初は揚水や機織の動力でしたが、船・機関車・自動車・航空機と対象は拡大させました。 次期産業革命とは「放射能・CO2を発生させない動力」への転換革命です。すでに実用化されていますが、大企業は既得権益(設備・技術)を失うため、国家から補助金や交付金をもらいながら、ゆっくりと進行させたいと考え抵抗し遅延させています。 抵抗する大企業は解体し再建させること。 信用恐慌の早期脱出のためのマニフェストの実行が遅れているので、地方銀行の取り付け騒ぎや倒産が避けられなくなる。そして、予告どおり全国の銀行のモラトリアムが世界中で発生する。 次産業革命に早期シフトした国家は、CO2の発生を75%減らすことに成功すると同時に、世界の技術革新をリードし、全産業を活性化させることができます。 (3)TPPは命取りになる 信用恐慌は、輸出を二国間の物々交換を中心にします。そのため貿易の縮小はさけられないので、輸出依存では大倒産と人員整理が避けられません。政府が税金で助けても日本の大企業の消失は避けられません。特に財閥系は覚悟した方がよい。
@高金利で外国からの資金を集め、自国のバブルを膨張させ繁栄させた国家は、バブルが崩壊すると、デフォルト(支払い停止)せざるをえなくなる。 Aバブル崩壊で外国からの資金が逃出すと、株・土地・債権・通貨が大暴落する。 B外国からの資金が逃げ出すと、カネの流れが逆流して貸手の円ドルが上昇し、自国通貨は暴落するため、物価高騰・品不足・購買力激減で、経済は大混乱する。 (4)金持ちだけ救済、貧乏人は自己責任のツケ 世界信用恐慌の発生は、大企業と金持ちだけは救済してパニック発生を避け、貧乏人は自己責任だから救済しないために、世界信用恐慌発生の日付は、1998年から2008年から2017年以降に先送りされたのです。この反動が地獄絵図化させる。
(5)モラトリアム・借金棒引・負債凍結・価格固定 国民レベルでの信用恐慌脱出のマニフェストは、暴落を停止させる即効薬には、株式市場や銀行のモラトリアム(一斉閉鎖)、売買価格の固定、負債の凍結&借金棒引きする。
だが、一党独裁下の国家・企業・個人が、利己的に防衛思考し行動する法則の作用から逃れることはできない。資本主義国家でも、官僚支配するビジネスに参加するにはコネと賄賂が絶対必要である。社会主義政治体制は官僚支配なので、どんな開放政策にも認可権がつきまとう。そのため、自由経済システムそのものも腐敗堕落が避けられない。
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