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日本政府は北朝鮮のミサイル発射を国民に警告できない 日本外交と政治の正体
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/204510
2017年4月28日 日刊ゲンダイ 文字お越し
北朝鮮の中距離弾道ミサイル「ノドン」(C)AP
弾道ミサイルの脅威はその速度にある。北朝鮮が日本を攻撃し得る中距離弾道ミサイル「ノドン」は一般的に、落下速度が秒速2000〜3000メートルとされる。
この速度でミサイルが日本に飛んで来ると、たまたま飛来する方向を見ていたとしても、着弾の1秒前にも0.5秒前にもミサイルは見えない。
仮に30キロ離れた地点でミサイルが視認され、すぐに警報システムが機能した(実際には存在しない)とする。そこで〈緊急情報です。北朝鮮のミサイルが飛来している可能性があります。近くの建物に避難してください。ない時は地面に伏せてください〉といった案内が流れたとしても、その間、約15秒。終わった時には着弾している。
北朝鮮はノドン200〜300発を実戦配備している。山中に配備したり、移動式発射設備を持ったりしている。これを常時監視できる体制が日本にあるという報道は一度もない。物理的に不可能だからである。
さらに日本は北朝鮮のミサイル発射を察知、解析する能力を有しているかといえば、おそらくない。発射情報は米軍に依存することになる。
確かに米軍は自衛隊に関連情報を提供しているようだ。しかし、米軍の情報は使用目的、情報の配布に極めて厳格だ。軍事行動以外の目的での利用が許されているという話は聞いたことがないし、一般国民への警報用に利用を認めているはずもない。つまり、いざ北朝鮮が日本に弾道ミサイルを発射すれば、日本政府は“打つ手なし”が実態なのである。
日本政府は先週21日、弾道ミサイル攻撃を受けた際の避難方法を内閣官房のホームページに掲載した。〈弾道ミサイル落下時の行動について〉では、着弾の可能性がある場合、頑丈な建物や地下街に避難し、建物がない場所では物陰に隠れて地面に伏せるよう求め、屋内にいる時は、窓から離れることを促している。「警報が発せられたら逃げろ、伏せろ」と言っているわけだが、その警報を出すための情報収集力を持っていないのだ。
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