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法務省のHPにも出てこない 「テロ対策に必要」は本当か? 共謀罪 安倍政権のペテンを糺す
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/204338
2017年4月26日 小口幸人 弁護士 日刊ゲンダイ 文字お越し
安倍政権も13年12月当時(写真)、共謀罪をテロ対策とは考えていなかった/(C)日刊ゲンダイ
安倍政権は、共謀罪はテロ対策に必要だと訴えています。しかし、この説明は、後から取ってつけたものだとしか思えません。政府のこれまでの見解と異なっているからです。
政府のテロ対策は、2004年12月に「テロ未然防止に関する行動計画」が策定され、その後、ほぼ4年ごとに更新されています。最新のテロ対策は、13年12月10日、安倍政権下で閣議決定されています。「世界一安全な日本」創造戦略の「2 G8サミット、オリンピック等を見据えたテロ対策・カウンターインテリジェンス等」という項目で定められていますが、ここに共謀罪の記載は見あたりません。
実は、この創造戦略のテロとは別項目である「4 社会を脅かす組織犯罪への対処」の中に、「国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約締結のための法整備」という項目があり、ここに「必要な法整備を早期に完了」と共謀罪のことが明記されています。共謀罪は、テロ対策とは無関係に登場しているのです。
つまり、安倍政権も13年12月当時、共謀罪をテロ対策とは考えていなかったということです。
なお、今も法務省のホームページには「組織的な犯罪の共謀罪に関するQ&A」というページが残っていますが、ここにも「テロ対策」という言葉は一言も出てきません。
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