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衆院議員最長老（80）になった今も、亀井節は健在（2017.4.24筆者撮影）
元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/1927526.html
創刊２１年を迎える保守系言論誌『月刊日本』（主幹・南丘喜八郎）を叱咤（しった）激励する会が２４日夜、東京都内で開かれ、来賓の亀井静香衆院議員や小林興起元衆院議員は「総理は羽交い締めしてでもトランプに軍事制裁をさせてはいけない」「憲法の押し付けをやめろというなら、日米地位協定の改定と安保条約（の廃止）も」などとマスメディアが扱えない正論をぶっ放した。
最初にあいさつに立った亀井氏は、開口一番「今の日本、くだらねえメディアばかり」と両断した。「反権力のにおいをなくしたら、言論機関と言えないが、残念ながら、そんな状況になってきている」と嘆いた。
小学３年で敗戦を迎えた亀井氏は戦前に思いを馳せ、「当時、何が一番問題だったかと言えば、言論の自由がなかったこと」と提起。東条内閣の戦争継続に反対した中野正剛衆院議員の自刃を引き合いに「暗い時代だった。今の日本も、残念ながらそう」と権力迎合を強める新聞やスキャンダルにきゅうきゅうとする雑誌を批判した。
「そんな中で、南丘さんは誰に対してでも言論の場を提供し続けている」と持ち上げ、「別に偏っているわけじゃない。一般のメディアが載せない人たちの意見を載せるから偏っているように見えるだけ」と擁護した。
国際政治に触れ、「トランプ（米大統領）や習近平（中国国家主席）、プーチン（露大統領）というエゴの塊が日本を食い物にしている。日本がその大国に尻尾ばかり振って、事なかれ主義でやっていけるのか。そういう状況下で、トランプが北朝鮮を軍事制裁と称して占領した場合、日本列島は完璧にアウト」と警告した。
北朝鮮が「建軍節」の２５日にもミサイル発射する恐れがあると報じられ、一般の国民の間に危機感が広がっている。「ここはみんなで、自分の国のエゴを通しまくってくる国に対し、独立国家として異を唱えるべき。総理は羽交い締めしてでも、トランプに軍事制裁を加えさせてはいけない」と主張した。
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郵政民営化阻止に議員生命を賭し、一貫して日本の独立を唱える小林氏（2017.4.24筆者撮影）
終盤に登壇した小林氏は、マイクを取るなり「小林興起を大衆の前でしゃべらせるマスコミは、『月刊日本』しかない。なぜなら、私は本当のことを言うから。どアホウのテレビや新聞に書いても、１行も載らなかった」とぶちまけた。
旧通産官僚出身の小林氏は、森友学園疑惑について「総理夫人に、なぜ国家公務員を付けるのか。不正を働けということでしょ。電話が来れば、総理から電話が来たのと同じ。奥さんから恨みを買ったら、総理に恨みを買うよりもっと怖い。世の中の常識」と解説した。
さらに「電話を受けた役人が『これは総理夫人のお考えですか』と聞くばかがいるか。『できるだけ意向に沿います』というはず」と強調。ごみの埋設を理由に９億５６００万円の国有地を１億３４００万円に値引きした異常さを挙げ、「総理夫人付き秘書官をやめさせよ。戦後の歴代権力者だって、田中角栄だってやらなかったこと。めちゃくちゃ」と糾弾した。
マスコミが政権広報を務める現状を「日本は落ちるとこまで落ちた」と突き放した小林氏は、「トランプはなかなかいいことを言っているから、日本も言いましょう」と安全保障政策に言及した。
「日本は占領が終わっていない。占領下では、憲法押し付け以外に日米安全保障条約と日米地位協定が結ばれた。これらは１セット。憲法の押し付けをやめろと言うなら、地位協定の改定と安保条約（の廃止）も。冷戦が終わってどの国が怖いかと言えば、米国じゃないか。米国と仲良くするための日米同盟は必要だが、日米同盟さえあれば、ロシアや中国、韓国、北朝鮮を含め、日本を攻める国などあるわけない」
その上で小林氏は、「こういう話は『月刊日本』しか書かない。日本ではまれな雑誌」と絶賛した。
■参考サイト
『月刊日本』ウェブサイトhttp://gekkan-nippon.com/
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