我が国以外の全てのG8諸国を含め187か国もの国・地域（2016年12月20日現在）がこの条約を締結済みなのに、何故、日本だけが反対せねばならないのか、その説明は全くない。

「共謀罪の恐怖　共謀罪は治安維持法だ！」は、外国人の工作員のプロパガンダか山本太郎の妄想だろう。

[1]国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約（略称：国際組織犯罪防止条約）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/soshiki/boshi.html
平成28年12月22日
　我が国以外の全てのG8諸国を含め187か国もの国・地域（2016年12月20日現在）がこの条約を締結済みです。我が国がこの条約を締結することにより，深刻化する国際的な組織犯罪に対する国際的な取組の強化に寄与することができると考えています。（未締結はわずか11の国・地域のみ）
国際社会からの要請も踏まえ，早期にこの条約を締結することが，我が国の責務です。

「国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約」では、「締約国は、次の一方又は双方の行為を犯罪とするため、必要な立法その他の措置をとる」と明記されている[1]。
「必要な立法その他の措置をとる」事無しに、「国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約」は批准できない。

山本太郎は「共謀罪のここがヤバイ！　他人事ではない！共謀罪の恐怖　共謀罪は治安維持法だ！」
と言っているが、「組織的な犯罪の共謀罪に関するＱ＆Ａ」[2] には
「暴力団による組織的な殺傷事犯，いわゆる振り込め詐欺のような組織的詐欺事犯，暴力団の縄張り獲得のための暴力事犯の共謀等，組織的な犯罪集団が関与する重大な犯罪の共謀行為に限り処罰することとされていますので，国民の一般的な社会生活上の行為が共謀罪に当たることはありません」
と書かれている。

つまり、山本太郎は大嘘を吐いている。

[1] 国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E7%9A%84%E3%81%AA%E7%B5%84%E7%B9%94%E7%8A%AF%E7%BD%AA%E3%81%AE%E9%98%B2%E6%AD%A2%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E9%80%A3%E5%90%88%E6%9D%A1%E7%B4%84
組織的な犯罪集団への参加の犯罪化（5条）[編集]
締約国は、次の一方又は双方の行為を犯罪とするため、必要な立法その他の措置をとる。 物質的利益を得ることに関連する目的のため重大な犯罪を行うことを一又は二以上の者と合意することであって、国内法上求められるときは、その合意の参加者の一人による当該合意の内容を推進するための行為を伴い又は組織的な犯罪集団が関与するもの
組織的な犯罪集団の目的等を認識しながら、組織的な犯罪集団の犯罪活動等に積極的に参加する個人の行為

締約国は、組織的な犯罪集団が関与する重大な犯罪の実行を組織し、指示し、ほう助し、教唆し、若しくは援助し又はこれについて相談することを犯罪とするため、必要な立法その他の措置をとる。

[2] 組織的な犯罪の共謀罪に関するＱ＆Ａ
http://www.moj.go.jp/content/000001561.pdf#search=%27%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E7%B5%84%E7%B9%94%E7%8A%AF%E7%BD%AA%E9%98%B2%E6%AD%A2%E6%9D%A1%E7%B4%84%E3%81%A8%E5%85%B1%E8%AC%80%E7%BD%AA%27
Ｑ３ どのような行為が，組織的な犯罪の共謀罪に当たるのですか。一般国民にとって危険なものではないですか。
Ａ 「組織的な犯罪の共謀罪」には，法律の明文上，以下のような厳格な要件が付されており，例えば，暴力団による組織的な殺傷事犯，いわゆる振り込め詐欺のような組織的詐欺事犯，暴力団の縄張り獲得のための暴力事犯の共謀等，組織的な犯罪集団が関与する重大な犯罪の共謀行為に限り処罰することとされていますので，国民の一般的な社会生活上の行為が共謀罪に当たることはありません。
すなわち，新設する「組織的な犯罪の共謀罪」では，第一に，対象犯罪が，死刑，無期又は長期４年以上の懲役又は禁錮に当たる重大な犯罪殺人罪，強盗罪，監禁罪等の共謀は に限定されています（したがって，例えば，。 対象になりますが，暴行罪，脅迫罪等については，共謀罪は成立しません）
第二に 「組織的な犯罪の共謀罪」には， ，（暴力団に �@ 団体の活動として犯罪実行のための組織により行う犯罪よる組織的な殺傷事犯，振り込め詐欺のような組織的詐欺事犯など）
又は
（暴力団の縄張 �A 団体の不正権益の獲得・維持・拡大の目的で行う犯罪り獲得のための殺傷事犯など）
を共謀した場合に限り処罰するという厳格な組織性の要件 が課さ （注）
団体の活動や縄張りとは無関係に，個人的に同 れています（したがって，例えば，僚や友人と犯罪実行を合意しても，共謀罪は成立しません 犯罪実行部隊のよ 。また，うな「犯罪行為を実行するための組織」を持つことのない市民団体や会社等の団体に） 属する人が共謀したとしても，共謀罪は成立しません。
第三に，そもそも「共謀」とは，特定の犯罪を実行しようという具体単に漠然とした 的・現実的な合意がなされることをいいます（したがって，。 相談や居酒屋で意気投合した程度では，共謀罪は成立しません）

ネットで政治家批判も政権批判もできなくなるんじゃないかな。

細かいことにいちいち反論するなんて、めんどくさくていやだからザクッと言っちゃうけどさ。ｗ
最初は何と言っていようが、勝手に拡大解釈される可能性が存在しているのが怖いのよ。

たとえば、大国が始めた戦争の多くは「自国民の保護」が口実だったって話知ってる？
それと同じことよ。