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北朝鮮は核実験をやるのか 米朝開戦危機の真実味を検証
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/204194
2017年4月24日 日刊ゲンダイ 文字お越し
にらみ合いは２５日がヤマ場（トランプ米大統領と金正恩）／（Ｃ）ＡＰ
米朝開戦の危機が叫ばれている。２５日の人民軍創建８５周年に合わせて、北朝鮮が６回目の核実験を実施するのではないかとみられているからだ。
米国のトランプ大統領が「核実験を強行すれば攻撃する」と発言したこともあり、緊張が高まっているとされる。
北朝鮮はこれまでも、重要な記念日に合わせてミサイル発射や核実験を行ってきた。米ジョンズ・ホプキンス大の北朝鮮分析サイト「３８ノース」は２１日、北朝鮮北東部にある核実験場を撮影した最新の衛星写真を公表。坑道でトレーラーや排水などが確認されたことから、実験場での活動が再開され、命令が下ればいつでも６回目の核実験を実施できる状態だと分析している。
北朝鮮のハン・ソンリョル外務次官も「核実験の準備はできている。あとは上の判断だけだ」と言っていて、「米国が軍事手段に踏み切れば、それは即座に全面戦争を意味する」と英ＢＢＣ放送の取材に答えていた。
「現地事情に精通した情報筋によると、北朝鮮は２５日に核実験を行うようです。それでトランプ大統領が激高し、軍事行動に出れば、北は韓国にミサイルを撃ち込む。ソウルは火の海です。万が一、開戦になれば、日本にもミサイルが飛んでくる。日本政府は、そこまでの覚悟があって、北朝鮮への圧力を強める米国を全面的に支持し、追従しているのか。国民の安全を守るというなら、まずは戦争回避のための外交努力をするべきではないでしょうか」（政治評論家・野上忠興氏）
■月末まで緊張状態が続く
そんな中、朝鮮半島近海へ向けて航行している米海軍の原子力空母「カール・ビンソン」と海上自衛隊の護衛艦「あしがら」と「さみだれ」の２隻が、２３日午後から西太平洋の海域で共同訓練を始めた。数日間、日本近海へ向けて北上しながら、通信訓練などを実施するという。空母の作戦半径は１０００キロに及ぶため、２５日ごろからは朝鮮半島が作戦半径に入る。これを日米による挑発だと受け取り、北朝鮮の暴発を誘引する可能性もある。北朝鮮の核封じ込めは当然として、日米はどこまで本気なのか。
「コリア・レポート」編集長の辺真一氏が言う。
「建軍節の２５日がポイントなのは間違いありません。本来なら建軍節に実施するはずの大規模な軍事パレードを金日成主席の生誕１０５周年を祝った４月１５日の太陽節にぶつけた。そうなると、２５日には何をやるのか。過去最大規模の核実験か、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の試射か。前日の２４日に平壌で開かれる中央報告大会に合わせて核実験を行い、軍の士気を高めようとする可能性もあります。もっとも、２５日までに何も起こらなくても、月末までは緊張状態が続くはずです」
２８日にニューヨークで開かれる国連安全保障理事会の閣僚級会合では、北朝鮮への対応を協議する。これは米国の呼びかけによるもので、ティラーソン国務長官が議長を務める。もちろん、日本の岸田外相も参加する。
「会合では北朝鮮への非難声明が出されるでしょう。併せて、日米韓３カ国の外相会談も予定されている。これに反発して核実験を強行するかもしれません。３０日まで米韓軍が大規模な合同演習を行っていることに対して、挑発行為をするかもしれない。“Ｘデー”がいつなのかは、米国の情報機関・諜報機関でも確定できていないのです。しばらく予断を許さない状況が続く。ただ、北朝鮮が核実験を強行したら、すぐさま米軍が軍事行動に出るというような事態にはならないとみています」（辺真一氏＝前出）
ミサイル避難訓練を要請（Ｃ）日刊ゲンダイ
| ならず者国家と戦争屋政権のチキンレースに悪ノリ |
米国は「あらゆるオプションがある」と武力行使をチラつかせるが、それは裏を返せば、何も決まっていないということでもある。イキって直接の軍事行動に踏み切ったところで、米朝開戦後の出口戦略はない。ソウルは火の海、日本にある米軍基地も標的になる。それで米兵の死者が出たりすれば、大変なことになる。米国内の世論は一気にトランプ批判に沸くだろう。
冷静に考えれば、きょう明日にも米朝開戦なんてことはあり得ない。それなのに、ことさら危機を煽るのが、この国の政府なのである。
「米国の世論調査では、６０％以上の人が北朝鮮への攻撃に反対しています。トランプ大統領は支持率を気にして動くはずで、現時点で北朝鮮攻撃というオプションは考えられない。だからこそ、米国は北朝鮮の説得を中国に任せた格好にしているのです。普通に見れば、米朝開戦など『ない』のに、安倍政権も御用メディアも、いたずらに危機を煽っている。ついには民間防衛まで言い出したから呆れます。秒速２０００メートルから３０００メートルで落下してくる弾道ミサイルがいつ、どこに着弾するかも分からないのに、ミサイル飛来を想定した避難訓練なんて何の意味もない。国民の不安をかき立てるだけで、非常に悪質だと感じます」（元外務省国際情報局長の孫崎享氏）
菅官房長官は２１日の会見冒頭、ミサイル落下時の対応策を内閣官房ＨＰ内の「国民保護ポータルサイト」に掲載したと発表。ミサイル発射情報が流れた際は「地下街に避難する」「窓のない部屋に移動する」「物陰に隠れて地面に伏せる」などと書かれている。
同じ日に都道府県の危機管理担当者を集めた説明会も行われた。ミサイル着弾を想定した住民避難訓練を行うよう要請したのだ。
■危機を煽って政治利用の悪辣
だが、「地面に伏せる」防衛訓練がどこまで身を守ることに役に立つのか。
安倍首相自身が「ミサイルにはサリンや核が搭載される」とか煽っておいて、この古色蒼然としたマニュアルでは、“竹槍でＢ２９を撃墜”の時代と変わらないではないか。無責任もいいところだ。本当に核ミサイルの脅威というなら、自治体に核シェルターの配備でも要請すべきではないのか。
「本当の危機などないから、安心して国民の不安を煽っているのでしょう。そうすれば、森友学園の問題や内閣の不祥事、共謀罪法案から国民の目をそらすことができる。北の脅威と言えば、政権支持率もアップするのが常です。有事を理由にすれば、政敵からの批判を封じ込めることもできる。危機を意識的に煽り、政治利用しているのです」（孫崎享氏＝前出）
同じことはトランプ政権にも言える。ドン詰まりだった支持率が、シリア空爆で奇跡的に持ち直した。共同通信の世論調査によれば、米国のシリア攻撃を安倍が真っ先に支持したことを「納得できる」との回答は自民党支持層で６９．２％に上った。“平和の党”の公明党は４７．２％、日本維新の会は５６．３％、民進党でも３５．２％、無党派層では４０．２％と高い。
ならず者国家と戦争屋のチキンレースを利用し、悪ノリしているのが安倍政権なのである。本当に危機なら、今月末から主要閣僚がこぞって外遊なんてできないはずだ。
国民を不安に陥れることで求心力を回復し、自分たちは好き放題――。脅威を煽ることが、為政者にとって、いかに都合がいいかという話なのだが、米国のシリア空爆は議会の承認も、国連決議も得ていない。法的な正当性がない上、シリアのアサド政権が化学兵器を使用した証拠も示されていない。トランプ政権の支持率が上がったから、“結果オーライ”で、今のところ不問に付されているが、国際法違反の疑いが濃厚だ。それを盲目的に「評価」した日本のポチ政権の妄動。これらも徹底検証する必要がある。北朝鮮への対応もそうだが、ありもしない“脅威”で国民を惑わせ、言論封殺の手段に利用されてはたまらない。
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