部下に侮られ…文民統制に失敗した防衛大臣は辞任すべし
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/204039
2017年4月21日　改憲論 ペテンを暴く　小林節　慶応大名誉教授　日刊ゲンダイ　文字お越し

　　
　　　陸上自衛隊観閲式での安倍晋三首相と稲田朋美防衛相（Ｃ）日刊ゲンダイ

　わが国の行政組織の中で防衛省は特異な機関である。それは、わが国の独立を守る役割を担っているため、他国の軍隊に対抗できる強大な武力を独占する組織である。だから、歴史的には、かつて諸国では軍隊が支持する勢力が権力を握っていた。

　しかし、民主主義が確立した国家では、政治は主権者国民が平和裏に行う討論と投票と議決に従って行われることになった。その原則の下で、軍隊は政治の意思を離れて独自に行動することは許されていない。

　わが国でも、日本国憲法の下で、自衛隊は国会が定めた法律と予算に従い、首相（と防衛相）の指揮命令に服す制度になっている。これが文民統制（シビリアンコントロール）である。だから、防衛相は閣内の役割分担として、常に自衛隊の活動の実態を掌握し、内閣や国会における政治的判断の材料に供せるようにしていなければならない。

　南スーダンのＰＫＯは、陸上部隊としては戦後初めての海外派兵に等しい。それがどのような体験をしているかは、歴史的に極めて重要な政策判断の材料である。にもかかわらず、稲田防衛相には自衛隊から正確な情報が上げられていなかったことが判明した。これは文民統制の破綻である。それは、軍隊が独り歩きしてあの大戦の惨敗を招いた大日本帝国憲法体制に通じるほころびである。

　どんな立派な制度も、本来的に不完全な人間がそれを運用する以上、誤用はあり得る。それは、人的能力の欠如（不適格）の場合である。その点で、既に部下の「軍人」たちから侮られてしまった稲田防衛相は「司令官」失格である。

　にもかかわらず、当の防衛相は、省内の特別監察を実施するとノンキに構えている。しかし、文民統制には一瞬たりとも隙があってはならない。それは、その瞬間に軍隊が独り歩きを始めることで、明治憲法の欠陥と同じだからである。

　だから、既に部下の自衛官たちから信頼されず情報を遮断された経験のある防衛相は、失格者であり、「これからしっかりやります」などと言っていて済む状況ではない。その特別監察は次の大臣の仕事であろう。

コメント
1. 2017年4月23日 12:39:51 : 33L6wSyYAc : tkT9NHymt9o[7] ▲△▽▼ 稲田だけではない。 安倍も防衛省制服組からの信頼ゼロ。 北朝鮮の脅威を煽っておきながら、外遊に「うつつを抜かす」安倍は 帰国の要無し。 海外で「テロの標的」にされているのも知らない「たわけ者」。
2. 2017年4月23日 13:33:11 : 0CejVRban6 : urcdmA9xc1s[3125] ▲△▽▼ コスプレ右翼の極みだな。 カッコ悪い。
3. 2017年4月23日 13:49:54 : XZLJ6Miztc : jGiuNqgkZJM[51] ▲△▽▼ 軍人は軍人にしか従わないと思いますよ。 参謀や基礎軍事訓練も受けたこともない一素人が 軍隊の統制をするなど夢物語です。
4. 2017年4月23日 13:52:34 : XZLJ6Miztc : jGiuNqgkZJM[52] ▲△▽▼ 行動や発言をみていますと、 人間として義務を心得ない虚言癖のあるような 浮ついた人間には役はこなせません。
5. 2017年4月24日 11:48:40 : MhsKhvnTic : KonTLpopQSg[451] ▲△▽▼ 誰が見ても稲田朋美が国の防衛をするトップの人間には相応しくない、と言う事は解る、それなのに頑として大臣に座らせているバカな安倍晋三。どういう理由で寄りにもよって防衛大臣に指名したのか、安倍晋三の頭の中を見てみたい。こんな頼りない大臣の下で自衛隊員も士気が落ちて本当に気の毒だ。
6. 2017年4月24日 14:11:46 : UCFTEo6dzo : r54UrP5ugDs[47] ▲△▽▼ 行き着けの床屋の息子が陸上自衛隊を辞めた、理由を聞いたら「あんな頼りないｺｽﾌﾟﾚおばさんの下に居たら、いつ殺されるかわかったもんじゃないし、嘘しか言わない総理大臣にも、いつ殺されるかわからないから陸上自衛隊だけじゃなくって、 若い自衛官はみんなそう思っていますよ」ということなのです。そこまで自衛官に思われているのがわかっていない防衛大臣、それを任命した総理大臣は即刻、辞任すべし、
8. 2017年4月25日 02:54:33 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1726] ▲△▽▼ 　　３の指摘は一見間違っていないと思われるが、軍部とて武装した行政機構であることには変り無く、軍部でなければ、例えば財務省職員が財務官僚のいうことしか聞かないとすると、租税主義、国民代表議会制民主主義が根底から崩れるのであり、国民から徴税した血税を国民が使途を決めることが出来ず、税金を徴収した財務省の役人が使い道を決めてしまうのを容認することになる。 　　　租税主義は会員制組織同様であり、会費を納めた会員に会費の使途を決める権限があるのと同様、租税主義も、税金を納めた国民自身が国会に代議士を立てて税金の使い道の優先順位を法律というルールの元で事務方に執行させる権限を持っているのである。それが近代民主主義であり、どこの先進国も同様である。 　　　従って、例えば米国防総省とて武装型行政機構であるところ、軍事に要するための予算は米議会の決定によらねばならないのであり、国防予算を議会が減らせば死活問題である故、使い古した大型兵器を日韓に売りつけるべく、関係ロビイストが防衛省に出向くなど、大いに活動しているのであろう。 　　　このように、軍隊は国民の血税が無ければ銃一丁買えないのであり、端的に言って、財務大臣の居る財務省が許可しなければ防衛予算は下りないから、よって軍部による勝手な軍事活動は不可能である。例え軍のトップが攻撃命令を出したとしても、国会が、資金繰りが付かないから攻撃は不可能、とすれば出動は不可能なのが、近代国家の軍隊である。 　　　防衛省にも当初はそれなりの資金や兵器はあるにしても、軍事活動というのはこれで終わりという事がなく、相手次第であるところ、幾ら軍のトップが一層の攻撃を欲しても、予算が無ければ続けられないのであり、先の大戦時のように、家庭から鍋釜貴金属を供出させる、児童を兵器工場で働かせる、などの窮余の一策を自衛隊トップが国民に命令できるのかと言えば、軍部によるクーデターでも無い限りは不可能であり、全て、国会で決めるのである。 　　　このように、軍事には国民から集めた公金を必要とするところ、文民統制が必須であるのは世界中同じであり、戦争をするも止めるも議会次第にしなければならないのは世界共通である。それをしない国は、最後は破滅しか無いだろう。 　　　賢明な軍のトップであれば、文民統制無しの、軍部の指示命令による軍事行動は、いずれ資金が枯渇した時に取り返しの付かない事態になることを良く知っている筈だが。
9. 2017年4月25日 09:08:02 : ognRDQzdSk : YtUax@tRz3U[254] ▲△▽▼ 自衛官は国１や司法試験に通ってねーから信用できねーんだってよ！！！

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• Re: この緊迫した情勢下で防衛大臣の足を引っ張るとは何を考えているのか？ 仕業屋 2017/4/23 17:17:56 (0)

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