「内心」「表現」の自由　侵害　「共謀罪」違憲性の指摘（東京新聞）赤かぶ

「内心」「表現」の自由　侵害　「共謀罪」違憲性の指摘（東京新聞）
http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/562.html
投稿者赤かぶ日時 2017 年 4 月 23 日 10:05:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

「内心」「表現」の自由　侵害　「共謀罪」違憲性の指摘
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201704/CK2017042302000125.html
2017年4月23日　東京新聞

　「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案に対し、憲法違反との声が上がっています。連載「いま読む日本国憲法」の特別編として、憲法のどの条文に照らして違憲性が指摘されるのか、国会論戦や学識者の主張を基に整理しました。

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　「共謀罪」法案との関係でよく議論になるのは、＜憲法一九条＞が保障する思想及び良心の自由（内心の自由）。人は心の中で何を考えようが自由。旧憲法下で思想弾圧が行われた反省から、国家は人の心の中に立ち入らないという大原則を定めた条文です。

　その点、犯罪が実行される前に、合意しただけで処罰できるのが「共謀罪」法案。犯罪をすると考えた人の心を罰することになり、一九条違反が疑われているのです。安倍晋三首相は「準備行為が行われて初めて処罰対象とする」と説明していますが、何が準備行為なのかあいまいです。

　＜憲法二一条＞は、自分の考えを自由に発表できる「表現の自由」を定めています。旧憲法下で反政府的な言論が取り締まられた歴史を踏まえた条文で、国家権力を批判できる自由をも保障している点が重要なポイントです。

　政府は今回、捜査対象は「組織的犯罪集団」と説明する一方、普通の市民団体が性質を変えれば対象になるとしています。米軍基地反対や反原発など、自らの主張を表現する市民団体の行動が対象になったり、活動を萎縮させたりする恐れが指摘され、表現の自由の侵害が懸念されています。

　さらに、「共謀罪」法案が成立すれば、共謀を立証するために捜査機関が電話やメールなどの通信傍受を拡大する可能性があると言われます。このことを根拠に、幸福追求権を定めた憲＜法一三条＞違反を問う声もあります。一三条にはプライバシー権が含まれるという解釈があるためです。

　また、＜憲法三一条＞は、何をすれば処罰されるのか法律で明示するよう定めています。「共謀罪」法案は何が準備行為と判断されるか分からず、処罰対象が不明確なため三一条違反という意見があります。

　一方、政府も、国際条約を「誠実に遵守（じゅんしゅ）する」ことを求めた＜憲法九八条＞に言及し、国際組織犯罪防止条約の締結に向けて法案の成立を訴えています。

「内心」「表現」の自由　侵害　「共謀罪」違憲性の指摘
休日にじっくり読んでいただきたい記事です。 #連載いま読む日本国憲法特別編は、 #共謀罪と憲法の関係をまとめました。こんなに違憲の疑いがあるのですね。https://t.co/dlTeIPa8lc
― 東京新聞政治部 (@tokyoseijibu) 2017年4月23日

自民公明維新が掲げる改憲と称する事実上の憲法廃止と密接に関わってるのがよくわかる: 東京新聞:「内心」「表現」の自由　侵害　「共謀罪」違憲性の指摘:政治(TOKYO Web) https://t.co/FQuOkUjqjs #seiji #kisei #hijitsuzai
― 大槻真嗣 (@s_ohtsuki) 2017年4月22日

東京新聞:「内心」「表現」の自由　侵害　「共謀罪」違憲性の指摘:政治(TOKYO Web) https://t.co/KezlIu7FQq
「＜憲法二一条＞は、自分の考えを自由に発表できる『表現の自由』を定め（中略）国家権力を批判できる自由をも保障している点が重要なポイント」 pic.twitter.com/qrzpnJprHU
― まるま (@mrusciante) 2017年4月23日

1. 2017年4月23日 10:52:03 : pExKIzF4kg : SdxJRuxeBRo[43]

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>「内心」「表現」の自由　侵害　「共謀罪」違憲性の指摘（東京新聞）

「国際組織犯罪防止条約」には我が国以外の全てのG8諸国を含め187か国もの国・地域（2016年12月20日現在）がこの条約を締結済みである[1]。

我が国以外のG8諸国を含め187か国もの国・地域は、「内心」「表現」の自由　侵害を行っているというのか？
そんなことはあり得ない。

我が国のマスコミ、野党の政治家が「「内心」「表現」の自由　侵害　「共謀罪」違憲だ」と大嘘を吐いているだけだろう。

[1] 国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約（略称：国際組織犯罪防止条約）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/soshiki/boshi.html
平成28年12月22日
我が国において，国際組織犯罪防止条約を締結することにつき，2003年5月に既に国会の承認が得られましたが，条約を実施するための国内法が国会で未成立のため，この条約を締結するには至っていません。
我が国以外の全てのG8諸国を含め187か国もの国・地域（2016年12月20日現在）がこの条約を締結済みです。我が国がこの条約を締結することにより，深刻化する国際的な組織犯罪に対する国際的な取組の強化に寄与することができると考えています。
国際社会からの要請も踏まえ，早期にこの条約を締結することが，我が国の責務です。