＜共謀罪＞やっぱり「一般人」も捜査対象になるらしい。赤かぶ

＜共謀罪＞やっぱり「一般人」も捜査対象になるらしい。
http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/554.html
投稿者赤かぶ日時 2017 年 4 月 23 日 00:10:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

【共謀罪】やっぱり「一般人」も捜査対象になるらしい。
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/29384
2017/04/22　健康になるためのブログ

共謀罪「一般人も捜査対象」認める　副大臣　法相答弁と「食い違い」
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201704/CK2017042202000138.html
2017年4月22日　東京新聞

　犯罪の合意を処罰する「共謀罪」の趣旨を含む組織犯罪処罰法改正案の審議が二十一日、衆院法務委員会であり、適用対象の「組織的犯罪集団」の線引きを巡る質問が民進党議員から相次いだ。共謀罪の捜査に関し、盛山正仁法務副大臣は「一般の人が対象にならないということはないが、ボリュームは大変限られたものになる」と述べ、一般市民が対象になる可能性を認めた。　（土門哲雄、山田祐一郎）

　同党の逢坂誠二氏が「組織的犯罪集団と関わりがない人でも、嫌疑が生じた段階では捜査の対象となる可能性を否定できないのでは」と質問。盛山氏は「一般の人が調査の対象になることは大変限られている。ましてや刑事訴訟法上の捜査対象になることは限られている」と答えた。

　一方、金田勝年法相は「組織的犯罪集団と関わりがあるという嫌疑がある人を捜査する。一般の人を捜査するものではない」と答弁。逢坂氏は二人の答弁に食い違いがあると指摘した。

　また、同党の枝野幸男氏は、かつてのオウム真理教を例に「人を殺しても仕方ないという考えは信者に共通していたか。一部幹部だけではないか」と追及。法務省の林真琴刑事局長が「犯罪を認識していない人は組織的犯罪集団の構成員ではない」と答えた。枝野氏は「それを条文で明確にしないとダメではないか。（組織の）末端でよく分かっていない人が（犯罪の）使い走りをすることもある」として、事情を知らない人が犯罪に利用される可能性を指摘した。

　同党の山尾志桜里（しおり）氏は、リゾートクラブの会員権販売を巡って組織的詐欺罪に問われた事案などを挙げ、会社が正当な目的と犯罪目的の両方を持つ場合、組織的犯罪集団に当たるかどうか質問した。林氏が「当たらない。目的の主従や数量で判断できるわけではない」と答えたのに対し、山尾氏は「結局、個別具体的に判断することになるのではないか。団体の目的を判断するのは捜査機関で、目に見えない目的、内心を処罰することになる」と懸念を示した。

　これまで政府・与党は組織的犯罪集団の例としてテロリズム集団、暴力団、薬物密売組織、振り込め詐欺集団を挙げてきた。これに対し、同党の井出庸生氏は、ほかにも例示してほしいと質問。井野俊郎法務政務官が「思い当たったら挙げたい」と答えたため、「では、右翼や極左暴力集団などは対象になるのか」とただしたのに対し、林氏は「一概には言えない」と答えた。

以下ネットの反応。

出た「限定的な集団的自衛権」に続く「限定的な一般人」

憲法や法が禁じることを国家権力の裁量に委ねる「限定的な解禁」

その本質は「法の支配」から「人の支配」への移行

一般人も限定的に「捜査対象」 https://t.co/qHe1WxKxnw @Reuters_co_jpより
― 中野晃一　Koichi Nakano (@knakano1970) 2017年4月21日

共謀罪に賛成の人は日本で起きてる冤罪事件やデッチ上げ事件について知ってから出直しましょう。

東京新聞:共謀罪「一般人も捜査対象」認める　副大臣　法相答弁と「食い違い」:政治(TOKYO Web) https://t.co/deA4v54e6g
― Ｔ－Ｔ (@tcy79) 2017年4月22日

報道ステーションで
盛山副大臣が
「 #共謀罪は一般人も捜査対象になる」
と答弁したことを報道しました｡ pic.twitter.com/ag7IsMEJgF
― セージ (@sage_hmmar) 2017年4月21日

適用対象の「組織的犯罪集団」の線引きを巡る質問が民進党議員から相次いだ。共謀罪の捜査に関し、盛山正仁法務副大臣は「一般の人が対象にならないということはないが、ボリュームは大変限られたものになる」と、一般市民が対象になる可能性を認めた。https://t.co/oQ1UfrZJo4
― 保坂展人 (@hosakanobuto) 2017年4月22日

金田勝年は「一般の方々が捜査対象になることはない」と言っていたが、きょう、盛山正仁法務副大臣は「一般人も捜査対象」と答弁した。法案の性格上こうならざるをえないんだよ。廃案しかないだろ。 #共謀罪 #金田は辞めろ https://t.co/MOBGQrEszg
― かまやん (@kama_yam) 2017年4月21日

一般人の問題、組織的犯罪集団との関与がなければ嫌疑は生じないので一般人は捜査対象にならない。
でも組織的犯罪集団と認定するための捜査は一般人から始めることないんかな？密告でもなければ既遂段階でしか組織的犯罪集団と認定できないかもとか、鶏が先か卵が先かみたいな感じでフリーズちぅｗ
― ｷｬｵ＠大阪ﾄﾎﾎ団亡者戯 (@tohohodan) 2017年4月21日

共謀罪「一般人も捜査対象」認める　副大臣　法相答弁と「食い違い」 https://t.co/pd8nPCuRBW

　盛山正仁法務副大臣は「一般の人が対象にならないということはないが、ボリュームは大変限られたものになる」と述べ、一般市民が対象になる可能性を認めた。

22日 pic.twitter.com/QfLkMnzNab
― BKK□パグさん♪ (@fvjmac) 2017年4月22日

.@BUZZAP_JP @litera_web #テロ対策は方便で、#治安維持法が狙いだから。
↓#共謀罪
4/21:「一般人も捜査対象」認める。
盛山副大臣、法相答弁と「食い違い」。
※4/22/2017,東京新聞衆院法務委員会でのやりとり
↑#美しい国の正体 #2017年のToday pic.twitter.com/tIJkiq1b7m
― Tarama Taruhei (@menghu_nankuru) 2017年4月22日

法務省は一般人が処罰されることはないとはいいますが、一般人が捜査対象となることまでは否定しません。そうすると、裁判所の関与がないまま、捜査機関が必要だと思えば、住民票、ケータイ履歴、ポイントカードやクレジットカード履歴から日常活動が把握され、尾行される危険があります。#共謀罪
― 弁護士竹内彰志 (@takeuchishiyoji) 2017年4月20日

まだ「私は悪いことしてないから関係ない」と思い込んでいる人、こんなケースはいかが？「あなたが勤める会社の誰かが犯罪を犯した。もちろんあなたは無関係。でも警察がその会社組織を疑えば、組織の構成員であるあなたも捜査対象に。メール、閲覧したサイト、GPS監視で丸裸」これ受け入れますか？
― きむらとも (@kimuratomo) 2017年4月22日

組織的犯罪集団のうちの1人と一緒の写真に写ってたら、間違いなく捜査対象になりますよね。ということは、共謀罪が成立したら気軽に写真なんか撮れなくなりますね。ＬＩＮＥなんかもってのほかです。

あなたの友達の友達は、間違いなく「組織的犯罪集団」に加入していないと断言できますか？

おそろしや、おそろしや。