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先制攻撃も辞さないトランプの強硬姿勢への盲従は危うい
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/203918
2017年4月21日 日本経済一歩先の真相 日刊ゲンダイ
トランプ大統領(C)AP
「平和は力によってもたらされる」という強硬姿勢に黙って従うのみだった。安倍首相は来日したペンス米副大統領と公邸で会談。北朝鮮の核・ミサイル開発への対処をめぐる意見交換は約1時間半に及んだが、軍事力行使を含む「全ての選択肢」を掲げるトランプ政権に、首相は「評価する」と表明しただけ。圧倒的な軍事力を背景とした力で押しまくるトランプ政権に、ひたすら盲従する気のようだ。
いくらトランプ政権が力で押しまくっても、どこに追い込もうとしているのか。その落としどころは全く見えない。あの金正恩が「まいった、まいった」と、米国の圧力に屈して、大陸間弾道ミサイルや核の実験を封印するとは思えない。
米朝関係は今も一触即発の状況なのに、トランプ政権が今後も押しに押しまくれば、結局はどっちが先に攻撃をしかけるかという度胸試しとなっていく。現状だと、トランプが先に手を出してしまいそうだから、恐ろしい。
米国が先制攻撃を行えば、北朝鮮は必ず反撃を開始。真っ先に在日米軍を狙ってくる。北朝鮮の宋日昊・日朝国交正常化交渉担当大使も平壌で日本メディアに「戦争になれば真っ先に被害を受けるのは日本だ」と言い切っていた。
在日米軍の航空兵力の拠点である沖縄の嘉手納基地や、広島に近接する山口県の岩国基地はすでにスクランブル態勢にあり、北朝鮮が狙ってくるのは当然だ。トランプ大統領が北朝鮮への先制攻撃を命じた途端に、わが国はおびただしい犠牲を被ることになるのだ。
日本は攻撃を避けるために何をすべきなのか。いかにして米朝両国を対話路線に持ち込むかという1点に、安倍首相は心血を注ぐべきである。そして、現在は休戦協定しか結ばれていない米朝間に平和協定を実現させることこそが、極東地域に真の平和をもたらす。
安倍首相には、北朝鮮に圧力をかけ続ければ万事解決すると思っているフシがあるが、力を行使するだけでは金正恩が対話に応じるとは思えない。対話による問題解決に向けては、まず中国の役割が不可欠となる。
日本としても北朝鮮情勢の緊張緩和のため、中国との協調を重視すべきだ。対中協調を続けることで、跳ね上がった北朝鮮を抑えるだけでなく、冷え込んだ日中・日朝関係の改善にもつながるだろう。
東アジアの平和と繁栄のため、日本はあくまで仲裁役に徹するべきだ。せっかく安倍首相はペンス副大統領と会談の場を持てたのだから、対話による解決に向け、トランプ政権を説得してもよかったではないか。
力による解決は憎しみの連鎖を生み出すだけ。本当の平和は決して「力」だけではもたらされない。安倍首相には北朝鮮問題を対話によって平和的な解決へと導くことを模索して欲しい。先制攻撃も辞さないトランプ政権への盲従は非常に危うい。
高橋乗宣 エコノミスト
1940年広島生まれ。崇徳学園高から東京教育大(現・筑波大)に進学。1970年、同大大学院博士課程を修了。大学講師を経て、73年に三菱総合研究所に入社。主席研究員、参与、研究理事など景気予測チームの主査を長く務める。バブル崩壊後の長期デフレを的確に言い当てるなど、景気予測の実績は多数。三菱総研顧問となった2000年より明海大学大学院教授。01年から崇徳学園理事長。05年から10年まで相愛大学学長を務めた。
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