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「アベノミクス第2幕」は財政拡大をめざす
生き残りを図るリフレ派とバラマキ派の残党
2017.4.21（金） 池田 信夫
政府は日本銀行の審議委員として、三菱UFJリサーチ＆コンサルティング上席主任研究員の片岡剛士氏など2名をあてる人事案を衆参両院に提示した。片岡氏は安倍政権の前から「デフレは金融緩和が足りないせいだ」と主張してきた、ハードコアの「リフレ派」である。
これで日銀政策委員会のメンバー9人はすべて安倍首相の選んだメンバーになり、緩和慎重派は一掃された。日銀の事務局に「リフレ派」はいないので、この人選は首相官邸の意向と思われる。日銀は今や安倍政権の「大政翼賛会」である。
日銀は「大政翼賛会」になる
片岡氏は「デフレが失業と賃下げの原因だ」と主張してきた。これは経済学の常識の逆だが、消費者物価上昇率がゼロ前後まで下がったのに失業率は3％を下回り、ほぼ完全雇用といってよい水準になった。
これを彼は「アベノミクスの成果」だというが、デフレという原因が直っていないのに、なぜ失業という結果だけが変わるのだろうか。完全失業率は図1のように民主党政権の2010年から下がり始め、それからずっと単調に下がっている。インフレ率とはまったく相関がない。
図1 完全失業率と自殺者数（2009年＝100） 出所：厚生労働省『自殺対策白書』
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片岡氏は民主党政権の失業率低下は「悪い雇用改善」で、安倍政権の低下は「よい雇用改善」だという。だが、経済・生活問題を理由とする自殺者数は、図1のように完全失業率と強い相関がある。自殺率は2009年から下がり始め、自殺者数も約2万2000人に減った。リフレ派は「よい自殺」と「悪い自殺」があるとでもいうのだろうか。
財政再建が「財政デフレ」をもたらす
こうしてリフレ派はあえなく退場したが、問題は代わりに何が出てくるかだ。ここでリフレ派が逃げ込むのが、財政拡大だ。「アベノミクスの金融政策がうまく行かないのは増税が悪い」という論法である。
彼らは、ある意味では正しい。財政赤字をGDPの1％増やせば（乗数効果が1でも）GDPが1％増えることは自明だが、それは財政拡大が終わったら元の木阿弥で、政府債務だけが増える。だがリフレ派は「政府債務が発散しなければいい」という。
これはもはやリフレ派ではなく、昔のケインズ政策への先祖返りだが、そこには金利が永遠に上がらないという前提が必要だ。今の0.01％以下という世界史にも例のない異常な金利が続く限り、今の政府債務は維持できるが、それは可能だろうか。
長期金利が上がると普通は物価を抑制する効果があるが、他方では国債の利払いが増えて財政赤字が増え、財政の維持可能性が危うくなってインフレになる。このどっちの効果が大きいかは一概にはいえないが、基本的には投資家が日本政府を信用しているかどうかで決まる。
普通に考えると、毎年50兆円近い財政赤字が出ているのに1100兆円以上の政府債務を返済するのは不可能だが、日本人は政府がいずれ何とかするだろうと思っているのだ。この予想が当たるかどうかは、財政赤字の動向をみれば分かる。
日本の政府債務（GDP比）は主要国で最大だが、プライマリーバランス（基礎的財政収支）の赤字は減っている。これも基本的には2009年以降の景気回復のおかげだが、消費増税で財政収支が改善した。
ところが皮肉なことに、財政赤字が減ると国債の安全性が高まり、投資家は国債を買うようになって長期金利が下がる。民間投資も減ってデフレになる。いわば財政デフレが世界的に起こっているのだ。
これを脱却するには、政府が「借金を踏み倒す」といって通貨の信認を下げればいい、というのがクリストファー・シムズの物価水準の財政理論だが、これは大胆すぎて政治的には無理だろう。
財政支出は長期的な成長にマイナス
そこで出てきたのが、財政余地という考え方である。これは政府債務（GDP比）が発散しないという条件で、財政赤字を拡大できるかどうかの目安で、最近IMF（国際通貨基金）やOECD（経済協力開発機構）が提唱している。内閣官房参与の藤井聡氏などの「バラマキ派」が最近もてはやしているが、彼は安倍政権のインサイダーなので、これから出てくる可能性がある。
2016年11月のOECDエコノミック・アウトルックによれば、緊縮財政を続けてきた日本が財政を拡大する余地は大きく、次の図のように、GDPの2.2％ぐらい財政支出を拡大する余地がある。
図2 中期の財政余地（GDP比 ％） 出所：OECD
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しかしこれはケインズ的な財政政策が可能だという「中期のギャップ」であり、財政支出を増やせばGDPが増えるのは自明だ。問題は、それが長期的な成長に貢献するかどうかである。
OECDは日本について「公的投資が成長に及ぼす影響はきわめて悪い。公的資本ストックがすでに大きく、公的投資の限界効率が低いかマイナスだからである」と書いている。財政の維持可能性も、長期的にはあやしい。
リフレ派の時代は終わり、バラマキ派の待望している「ケインズの時代」も再来しないだろうが、3期目の目玉に困った安倍首相が財政出動に打って出る可能性がある。
日本が財政デフレに陥っているというシムズの診断が正しいとすると、政府が信頼されている限り金利上昇は起こらないが、「成長で財政再建」もできない。財政政策にも、今までとは違うイノベーションが必要である。
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2017年4月21日 姫田小夏 ：ジャーナリスト
中国−地方空港路線、「血税」まみれで維持する実態
運航経費の助成や、着陸料の支援などに税金を投入し、ＬＣＣの就航路線を維持している茨城空港
Photo:実田謙一/アフロ
訪日客を運んでくる外国からの航空機は、地方経済を支える重要なパイプとなっている。訪日客誘致の大号令がかかる中で、まずはチャーター便を誘致し、空港間に直行便を飛ばすことは、多くの都道府県や政令指定都市の大きな目標となってきた。
国際チャーター便が定着すると、定期便の就航に切り替わるケースもある。2016年10月、大連−北九州間に「天津航空」の定期便が就航した。定期便に踏み切ったのは、前年の平均搭乗率が90％を超えるという好実績だったためだ。
不安定な中国路線
拡大から一転して運休も
しかし、日中間の路線は不安定だ。「中国東方航空」の松山−上海便は、14年、15年と数ヵ月間にわたる欠航があった。15年2月の愛媛新聞の報道によると、「14年、県は欠航をしない条件で4〜6月に計3200万円を助成」したという。航空会社に対し損失補てんをする代わりに、路線を維持させたというわけだ。その効果で、同年6月の搭乗率は57％にまで回復したが、それ以降は再び低迷している。
また、09年に開港した静岡空港は、東京と関西を結ぶゴールデンルートの入り口でもあり、富士山に最も近い空港として多くの中国人客が利用、中国路線は14年7月末で3路線13便だった乗り入れが、15年7月末には13路線週47便にまで拡大した。ところが、16年は一転して減少、運休が相次ぎ、17年2月時点で上海経由武漢、寧波、杭州、南京の4路線だけになってしまった。
一方、前述した北九州市は定期便の就航にこぎつけたが、その裏には国際線の路線誘致のための営業努力があった。同市の資料によれば、16年度、同市港湾空港局が確保した予算は6億5000万円超であり、これを航空会社への運航経費の一部助成に当てたり、国際チャーター便への助成に当てたりした。国際路線の維持・拡充のための、航空会社へのインセンティブもこの予算に含まれている。
茨城空港は、中国からのＬＣＣ「春秋航空」が、初の国際線進出先として選んだ空港だ。10年7月から茨城−上海線の運航を開始し、当時はメディアでも連日、大々的に報道された。
春秋航空は、中国国内で「上海−成都99元（日本円で1600円ほど）」などと打ち出し、度肝を抜くような料金設定で利用客を急増させた航空会社だ。
こうした伸び盛りのＬＣＣを中国から誘致することは、地方の活性化にもつながる。日本への乗り入れは大阪、札幌、佐賀、広島に広がっており、ＬＣＣの就航はインバウンドの地方間競争においても、ひとつの差別化を意味していた。
しかし、「誘致にも助成金を充てているのが実情」と某自治体職員が語るように、中国からの路線の就航は、基本的に自治体の営業活動に支えられている。
東京〜茨城間が500円！
格安バスまで出して搭乗率維持
ひとたび路線が開通しても、それを維持するのは容易でないことは前述のとおり。「首都圏の第3の空港」として開業を始めた茨城空港も、現在同じ課題に直面している。
そんな茨城空港が展開する“搭乗率維持作戦”は、東京駅から茨城空港まで片道500円で行ける直行連絡バス。航空機利用者に限定されているが、「東京からワンコインで空港までアクセスできる」というのが売りなのだ。
東京駅から茨城空港まで、鉄道で行けば2110円（東京駅から上野駅に移動し常磐線利用）、特急ひたちなら3110円だ。また、東京駅から成田空港までリムジンバスなら3100円、成田エクスプレスなら3020円かかるし、東京駅から羽田空港までもJR山手線とモノレールを乗り継いで650円はかかることを考えれば、いかに破格の料金設定であるかが分かるだろう。
なぜ、そんな破格の「ワンコインバス」が実現したのだろうか。それはほかでもない、茨城県が差額分を助成しているためである。それだけではない。ＬＣＣの就航路線を維持するために、例えば運航経費の助成や、着陸料の支援などにも助成金が使われていることは、世間にはあまり知られていない。
「ＬＣＣの運航会社は、徹底したコスト管理でひとたび不採算だと判断すれば撤退も早いのです。各自治体が、そこを助成金でなんとかつないでいるという一面は少なからず存在します」（前出の自治体職員）。
茨城県が、茨城空港利用に投じた予算は少なくない。それでは実際に経済効果は表れているのかと同県に問いあわせたところ、その回答は「難しい質問です」というものだった。
血税をつぎ込んで
自治体職員が利用
13年、中国東方航空が就航する鹿児島―上海線（週2往復）が利用者の低迷に陥った。そこで路線維持のため、鹿児島県は県職員1000人を研修目的で上海に派遣すると発表した。一人当たりの費用を約12万円と見積もり、予算総額を１億1800万円にまで膨らませた。路線維持のために公費をつぎ込もうという県に対し、県民から批判の声が上がった。こうした顛末は、いまなお県民の語り草になっている。
なお、鹿児島−上海便の搭乗率が落ちたのは、前の年に中国で尖閣諸島の国有化を発端にした反日デモに起因している。同じく最近では、韓国のＴＨＡＡＤ配備の問題で、中国政府は東方航空や春秋航空に対し、韓国への乗り入れを減少させるという政治的対抗措置を講じている。「二国間に摩擦が生じれば、すぐに観光客を引き揚げさせる」のは中国の常套手段だ。
このように自治体が身銭を切って誘致をしても、為替が円高に振れたり、あるいは二国間の政治関係が悪化したりすれば、たちまち中国からの客足は途絶えてしまう。こうした不安定な状況に置かれる日中間の航空路線だが、今後これを健全に維持するにはどうしたらいいのだろうか。
冒頭で取り上げた「松山−上海便」の維持に腐心していた愛媛県だが、最近、旅行会社が上海経由の東南アジア旅行を企画したこともあって、搭乗率は回復しているという。愛媛県国際交流課国際線振興の担当者は次のように語る。
「日中間を結ぶエアラインのひとつの特徴は、中国からの利用客が多いのに対し、日本からの利用客は少ないという点にあります。このアンバランスは逆風に弱いため、搭乗率を維持するためのカギは“日本からのアウトバウンドを増やすこと”にあります」
需要と供給のバランスを無視し、助成金をつぎ込む路線維持のやり方は、いずれ破たんが来る。「2020年までに訪日客4000万人」という大目標を掲げ、その経済効果予想を強調する日本政府。この目標数値実現のために、この先もさらに日本国中で「補助金」「助成金」を使い続けるのは、国民や地域住民の血税の正しい使い道だと言えるのだろうか。
（ジャーナリスト?姫田小夏）
http://diamond.jp/articles/-/125631
あの“すごい男”は地方自治の現場をこう変える！
徹底的に現場の人になる「流しの公務員」という働き方
2017.4.21（金） 鶴岡 弘之
山田朝夫氏が2010年から2015年まで「流しの公務員」として勤めた愛知県・常滑市役所（資料写真、出所：Wikipedia）
?インパクトのある表紙だ。なにしろ「便器」である。男性トイレに設置されている、あの縦長の大きな便器だ。その便器を、ある男性が笑顔で掃除している。
?男性は何者か。本の帯には「霞が関を捨てたキャリア官僚」とある。トイレ掃除とキャリア官僚というギャップが気になり、思わず本書『流しの公務員の冒険 ―霞が関から現場への旅―』（時事通信社）を手に取った。
『流しの公務員の冒険 ―霞が関から現場への旅―』（山田朝夫著、時事通信社）
35歳で霞が関を捨てる
?男性はやはりただ者ではなかった。読み終えて「この人はすごい」と恐れ入った。
?その男性は山田朝夫氏。「流しの公務員」である。流しの公務員とは山田氏の造語で、<各地を渡り歩き、求めに応じて、単身、地方行政の現場に飛び込み、関係者を巻き込み、その潜在力を引き出しながら、問題を解決していく「行政の職人」>を意味する。
?元々、山田氏はキャリア官僚だった。東大法学部を卒業して1986年に自治省（現総務省）に入省。鹿児島県、衆議院法制局、自治省選挙課、大分県、自治大学校などでの勤務を経て、35歳で霞が関を捨てて流しの公務員への道を踏み出した。
?本書は流しの公務員としての活動の記録と、現場での数々の成功や失敗を通して体得した仕事論を、山田氏が綴ったものだ。
?山田氏には「冷えた体を温めるには、手先足先から」というポリシーがある。つまり、<霞が関に優秀な人材を集め、いくら素晴らしい政策をつくっても、それが現場できちんと実施され、効果が上がらなければ日本は良くならない> ということだ。山田氏はひたすら現場に飛び込み、地元の人たちと一緒に汗をかき、目の前の課題を解決していく。そうやって導き出された仕事論は説得力に満ち、巷の頭でっかちな「べき論」とは明らかに一線を画している。
「死人病院」の再生というミッション
?本書には、山田氏が日本各地の自治体で携わったさまざまなプロジェクトが登場する。圧巻はなんといっても最も多くのページを割いて語られる愛知県常滑市における市民病院の再生だろう。
?山田氏は、かつて自治体大学校の“教え子”だった常滑市長（年齢は市長の方が7つ年上だ）から「市民病院の再生」を依頼される。築50年を超えた常滑市民病院は老朽化が進み、市民からは「死人病院」と陰口を叩かれる始末。また、毎年7〜8億円近くの赤字を出し続け、累積債務が膨れ上がっていた。
?参事として常滑市役所に赴任した山田氏は、瀕死の状態の市民病院を再生するミッションに着手する。
?だが、常滑市では新病院建設の計画がすでに何度も立ち上がっていたものの、その度に延期され、関係者の間で諦めムードが漂っていた。挙句の果てに県庁の職員からは「ゲームオーバーです。みんな『潰しモード』に入っている」と告げられる。
「100人」の心が一つに
?そんなどん詰まりの状況から、山田氏はどうやって新病院を建設し経営をV字回復させたのか。
?まず、財源の捻出に大きく寄与したのが、事業仕分けと職員の給与カットの断行、交付金の獲得などである。「愛知県の医療界の最大実力者の1人」の協力を得られたことも大きな支えとなった。
?さらに、市民や病院スタッフ、市議会議員たちを団結させ、新病院建設への大きな推進力を生み出すことになったのが「100人会議」の実施だった。
?100人会議は、山田氏が <常滑市民に市民病院の『オーナー』である意識をもってもらい、その行く末を決めてもらう> ためにスタートした。参加者は、無作為抽出公募と自推公募の一般市民、そして行政職員と病院職員を加えた約100人である。会議は5回開かれ、市民と行政と病院が対等の立場で「本当に病院が必要なのか」「どんな病院を作るのか」などについて話し合った。ファシリテーターは山田氏が務めた。
?当初、参加者たちの大半が新病院の建設に反対し、「市民病院は不要」と考えていた。それが回を追うにつれて、「どうしたら存続できるのだろう。問題は何なのか。どうしたら解決できるのか」と変わっていき、最後は「経営改革を前提に新病院を建設しよう」と心が一つになる。
?山田氏はどうして「100人」の心を一つにすることができたのだろうか。ポイントを1つ挙げると、ファシリテーターの山田氏が“結論を導かなかった”ことである。
?参加者の気持ちが変化していった秘密を、市の職員から尋ねられた山田氏は、「わたしは何も変えてないよ。むしろ参加者を導かなかっただけだよ」と答えている。確かに山田氏は議論をリードしなかった。自分の意見は殺し、あくまでもテーマを設定する役、参加者たちが退屈しないように会議を盛り上げる役、必要な情報を提供する役、に務めた。
?山田氏は、<人間はやりたい気持ちが強すぎると、マイナスの材料を無視する傾向があります。仕切り役は、『どちらでもよい』くらいのスタンスがちょうどいいのだと思います。> と記す。結果的に、参加者たちには「自分たちの病院をつくるのだ」という意識が芽生え、病院づくりに積極的に協力するようになる。元々、誰もが抱いていた「自分たちの市を良くしたい」という気持ちが引き出され、「やる気」に火がついたのだ。市民の心がドラマチックに変化していく様子は、感動を覚えずにいられない。
主役になるべきなのは地元の人
?また本書では、山田氏が数々のプロジェクトや人との出会いなどを通して体得した仕事論が語られる。例えば山田氏にとっての“良いリーダー”とは、自分がいなくなった後のことを考えるリーダーである。
?本書は第1章が常滑市の病院再生の物語なのだが、第1章を読み終えたとき、その終わり方に違和感を持った。山田氏が市役所に苦言を呈して終わっているからだ。これほど感動的な話なのになぜ市役所への苦言で終わるのか、なぜ関係者を称えないのかと不思議だった。
?しかし、読み進めていくうちにその理由が分かった。山田氏には、“自分が赴任中に手がけたことよりも、自分がいなくなってからの方が大切だ”という信念があるのだ。山田氏はこう記している。
<外から何かを持ち込んだり、自分がぐいぐい引っ張ったりするのではなく、地元の資源や人の技を磨き、地元の人が主役になるような仕事の進め方をしなければ、手がけたことは残りません。>
<常滑市民病院の再生プロジェクトでは、特に、私がいなくなった後のことを考えていました。>
?常滑市民病院の建設・再生は言ってみれば「奇跡」である。だが、一度きりの奇跡で終わらせてはいけない。「大事なのは花を咲かせることではなく、根を育てること」なのだ。
こんな「役人」もいる！
?自分がいなくなってからのことを考える上記のリーダーの心得は、カー用品チェーン「イエローハット」の創業者、鍵山秀三郎氏に教わったのだという。鍵山氏は、山田氏の“トイレ掃除の大師匠”である。本書では、山田氏とトイレ掃除の出会い、トイレ掃除の効果、トイレ掃除によっていかに山田氏が生まれ変わったかなども記されている。山田氏は、トイレ掃除が「人としてのあり方を変えてくれた」とまで言う。
?本書を読み終えたときには「なぜ、よりによってこの写真が表紙なのか」という最初の疑問は消えていた。この写真こそが、山田氏の人となりや仕事哲学を端的に伝える一枚であった。
?日本ではとかく「役人」の評判が悪い。しかし、中にはこんなにフットワークが軽く、現場力があり、成果を出している役人がいる。
?表紙のインパクトにひるむことなく、また「元キャリア官僚」という取っつきにくい肩書きに惑わされずに、ぜひ読んでみてほしい。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/49764
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