TPP復活信じ 「瑞穂の国」を殺す安倍政権による売国法案　永田町の裏を読む
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/203846
2017年4月20日　日刊ゲンダイ

　　
　　　稲まで明け渡し…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　北朝鮮のミサイル騒動の陰に隠れてほとんど注目されなかったが、「種子法廃止法案」が１４日の参議院本会議で与党などの賛成多数で可決された。

　私が大手紙の編集局長なら、「安倍首相が『瑞穂の国』を殺そうとしている」くらいの過激な見出しを立てて反対キャンペーンを張っただろうが、マスコミのどこからもそういう蛮声はあがらず、したがって多くの国民はそんなことが起きているとは気づかないまま、この売国法案がまかり通ってしまった。

　種子法は、正式には「主要農作物種子法」と言う。１９５２年に制定され、稲、麦、大豆を対象として、優れた品種を都道府県の農業試験場などの公的機関が責任をもって育種、品種改良、増殖して低価格で農家に普及するための法制度である。この中でも、麦と大豆に関しては、日本はとっくの昔に自給を放棄して米国など海外からの輸入に明け渡してしまったが、稲に関してはそれこそ聖域として、消費量の９５％を自給し、その種子は１００％国産で賄ってきた。

　その牙城となってきたのが農業試験場であり、それを制度的に保証してきたのが種子法であったのだが、それをわざわざ解体・廃止しようというのが今回の法案である。

　何のためかと言えば、ＴＰＰの規制緩和イデオロギーを受け入れて、麦や大豆だけでなく稲も、モンサントやデュポンなど米国の化学・農薬・種子・遺伝子組み換え大企業に明け渡して、米国政府に喜んでもらうためである。いや、トランプ政権になってもうＴＰＰは潰れたのだから今さら……と思われるかもしれないが、まだそれがいつの日か“復活”する日を信じて、関連国内法の整備を怠らないように努めているのが安倍政権である。

　もうひとつ、情けないのは民進党の中途半端な態度である。参院農水委員会でこれが採択された際には、賛成は自民、公明、維新だが、これに民進も加わった４党による「付帯決議」が共同提案されて採択された。その趣旨は「種子が国外に流出しないように気を付けろ」といった程度のもので、結局のところ民進党が自民党にオロオロとついていくような形になっている。

　食料自給率の低下を嘆くのであれば、まずは稲の自給をしっかりと確保し、麦や大豆についても自給回復の手立てを講じるのが本筋なのに、与党も維新も民進も全く問題の本質を見失っている。

高野孟　ジャーナリスト
１９４４年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。０２年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」（池上彰らと共著）、「沖縄に海兵隊は要らない！」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」（孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。

TPP復活信じ 「瑞穂の国」を殺す安倍政権による売国法案 https://t.co/egFn2cgAsi #日刊ゲンダイDIGITAL
麦や大豆だけでなく稲も、モンサントやデュポンなど米国の化学・農薬・種子・遺伝子組み換え大企業に明け渡して、米国政府に喜んでもらうためである。

― toripy（Evil is LDP） (@t_toripy) 2017年4月19日

主要作物種子法廃止についての記事。種子が民間企業に移ると値段は4〜5倍になるとも。今でさえカツカツのところで維持している農家も多いのに、離農しないとどうして言える？食料自給率がおそらくがくんと下がること、どうして想像できない？ https://t.co/XYTc3ilbp2

― 枝元なほみ(脱原発に一票) (@eda_neko) 2017年4月19日

今国会の怖い法案は共謀罪、親子断絶防止法、家庭教育支援法。国家が内心の自由や家庭に介入する法案で、戦争のできる国づくりの一環。戦争を支える人、家族制度作りも始めているというおぞましさです。種子法廃止と水の民営化なども、私たちの生きる権利に関わる問題です。この国、本当に危ない。 https://t.co/5QBvCwV1Rs

― 池田まさよ (@masayoikeda_sdp) 2017年4月12日

先週の熊本日日新聞に書いたら
かなり反響あった法案、
but米中北💣ニュースだらけで
農業新聞以外は🙈🙊🙉→
「4/14 種子法廃止法案、
衆議院本会議で可決😫」
#種子法廃止

― 堤未果 (@TsutsumiMika) 2017年4月14日

種子法廃止という食糧安保を粉砕しリアルに日本国民1億人を飢餓地獄に陥れかねないおぞましい所業は一体誰の差し金なのだろう。怒りが収まらない。勿論直接実行した張本人は安倍であり最悪の犯罪者だがそれを働きかけた勢力、団体、個人がいれば絶対に炙り出して断固筆誅を加える。

― 貴晴 (@dgjamtwp) 2017年4月18日

コメント
1. 日高見連邦共和国[4260] k_qNgoypmEGWTYukmGGNkQ 2017年4月20日 08:56:49 : pYBiRhRShY : JUWRjmwQc1E[1018] ▲△▽▼ “自給自足”の問題とは即ち、良質な“種の確保”である！ 人を軽んじ、土を売り、水を売り、種を手放す国に未来はない・・・
2. 2017年4月20日 10:39:39 : 0CejVRban6 : urcdmA9xc1s[3060] ▲△▽▼ 日米経済対話、影のキーマン不在　日本に失望感 ケネス・ジャスター大統領副補佐官。国際経済を担当し、トランプ大統領のシェルパ（個人代表）も務める。日本では無名だが、日米対話では米国の事務方の事実上トップだ。 http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS18H3H_Y7A410C1000000/ ＴＰＰは進みませんね。真正売国奴・宗像直子氏の野望は急速に縮んでいきます。
3. 2017年4月21日 12:32:57 : zAtWohPpng : BR2NdCEnthw[178] ▲△▽▼ この政権はいったい何を目指しているのって話だ。 戦前と同じ、国民は少数支配者のための道具にすぎないんだろう。 知ったこっちゃない、知ったこっちゃないか。

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