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危険性になぜ、触れない？
http://79516147.at.webry.info/201704/article_216.html
2017/04/19 23:12 半歩前へⅡ
▼なぜ、「テロ準備罪」ではダメなのか？
ＮＨＫは「共謀罪」の国会論議では政府の意向に沿った事例ばかりを取り上げていた。
一般の人が取り締まりの対象になる可能性がある危険性についてなぜ、触れないのか？
リテラは「居酒屋で一般人が政府批判をすることや、SNS上のやりとりですら“共謀”の対象とされかねない。一般市民のレベルでもすさまじい言論の萎縮が起こる」と警告した。
ＮＨＫは１９日夜のニュースで、「テロ組織や暴力団などの組織的犯罪集団が、重大な犯罪を計画し、メンバーのうちの誰かが犯罪の準備行為を行った場合などに、計画した全員が処罰の対象になる」などと安倍政府の主張をそっくり電波に乗せた。
これだけ聞くと、「いいんじゃない」と国民は思う。
だが、そうではない。
「テロ等準備罪」の「等」の一語がくせ者だ。この「等」には、「その他もろもの」の意味がある。いろんなケースが含まれる。この「等」さえあれば、どんな場合にも適用が可能なのである。
覚えているだろうか。東日本大震災の復興予算。
2012年10月10日の日刊ゲンダイにはこんな記事が載った。
＊＊＊＊＊＊＊
あのカネで被災地以外の道路整備や官庁施設、公営住宅の耐震化に使われた「全国防災」名目の予算は４８２７億円。
「多くの納税者の安全に耐震化は必要」と、都内など１２カ所の税務署も耐震化された。
その一方で、被災地は置き去りなのだ。震災で本庁舎の建て替えが必要な自治体は１３市町村に及ぶが、ひとつも着工していない。よくもまあ、財務省はテメーの税務署だけを先行させたものだ。
「武器弾薬にも巨額の復興予算が使われていますよ。武器車両等整備費に６６９億円、航空機整備費に９９億円。
防衛省は『津波で被災したから』というが、武器より、被災者の生活改善が先でしょう。
他にも北海道と埼玉県の刑務所では小型油圧ショベルなんて買っていた。被災地に近いのでガレキ撤去作業のための職業訓練という名目です」（野党関係者）
そんなこんなのデタラメが５０００事業もあるのである。
経済産業省が企業の国内での立地や設備投資を支援するために２９５０億円もの予算をブン捕った「国内立地推進事業」にも驚かされる。
一見、被災地の産業復興、雇用改善に役立ちそうに見えるが、補助金対象５１０件のうち、被災３県の事業はたった３０件しかなかった。残りはどこが受け取ったのかというと、トヨタやキヤノン、東芝などの大企業の名前が出てくるのだ。（以上 日刊ゲンダイ）
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ご覧の通りだ。「テロ等準備罪」も東日本大震災の復興予算と同じで、この「等」という一語があれば、何にでも転用できる。
フェイスブックで政権批判のやり取りをしても、難クセをつけて、「やろう」（適用）と思えば、できるのではないか。
安倍政府がテロを未然に防ぐための法律だというなら、「テロ等準備罪」から「等」の文字を削除して「テロ準備罪」とすればいい。
なぜ、そうしないのか？
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