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今度は共謀罪と森友潰し 安倍首相は常に北朝鮮を利用する
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/203864
2017年4月19日 日刊ゲンダイ 文字お越し
ペンス副大統領と連携を確認（Ｃ）ＡＰ
「北朝鮮が真剣に対話に応ずるよう、圧力をかけていくことは必要です」――。
１８日、来日したペンス米副大統領と会談した安倍首相は、こう言って北朝鮮に対する圧力を強めるトランプ政権の姿勢を支持。ペンスも「すべての選択肢がテーブルにある」「平和は力によってのみ達成される」と、強硬姿勢を前面に出し、日米の連携を確認したという。
「米朝の軍事衝突が起これば、日本はタダではすまない。国民の命と安全を守るのがトップの仕事ですから、本来なら、安倍首相は拳を振り上げた米国に自制を求め、中国や韓国とも連携して、戦争回避のための外交努力をすべきです。ところが、中韓とは関係悪化でパイプがない。むしろ、米国をけしかけ、トランプ大統領の威を借りて、危機をつくり出すことに懸命になっている。米国が軍事行動に出ることを期待しているフシさえあります。理由はハッキリしていて、森友問題から国民の目をそらし、内政の行き詰まりも払拭することができるからです。『有事に備えよ』と、国民の不安をかき立てた方が都合がいいのです」（政治評論家・本澤二郎氏）
安倍は北朝鮮の脅威を煽り、利用しているだけということだ。本当に脅威だというのなら、なぜ、危機の最中に花見に興じていられるのか。
今度は共謀罪と森友潰し 安倍首相は常に北朝鮮を利用する
１５日に「桜を見る会」を開いてハシャいでいた安倍に対し、民進党の枝野前幹事長も「本当に危機が予想される状況なら、花見をすることはあり得ない」と苦言を呈した。
２０１２年の民主党政権では、北朝鮮の“人工衛星”打ち上げ予告を受けて、「桜を見る会」を中止している。
実際、安倍の花見の翌日早朝に北朝鮮は中距離弾道ミサイルを発射。失敗に終わったとはいえ、ペンスが韓国を訪問しているタイミングでの発射は、明らかな挑発行為だ。一触即発の事態に発展してもおかしくない。ところが、安倍は国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）を開くことも、公邸に向かうこともなかった。
首相動静を見ると、午前中いっぱい来客もなく私邸でのんびり過ごし、午後からは六本木ヒルズの高級ホテル内にあるフィットネスクラブでたっぷり汗を流した後、同所の「森アーツセンターギャラリー」で開催中の「大エルミタージュ美術館展」を鑑賞。午後６時前に私邸に帰宅した。
羨ましくなるほどの優雅な休日である。平時でも、なかなかこうはいかない。どこに危機が存在するのかと首をかしげたくなるくらいだ。
たしかに米軍の動きを見れば、不穏なムードが漂っている。北朝鮮が朝鮮人民軍創建８５年を迎える２５日ごろには、巨大原子力空母「カール・ビンソン」が朝鮮半島東の海域に入る見込みだ。横須賀の在日米軍基地で整備中の「ロナルド・レーガン」と、西太平洋を航行中の「ニミッツ」の２空母もそこに合流し、朝鮮半島の軍事作戦区域に位置することになるという。いやでも緊張が高まる局面である。
それなのに、今月下旬から、安倍首相や麻生副総理、岸田外相、稲田防衛相までもが、こぞって外遊に出かけるというのだ。
花見でゴキゲン（桜を見る会）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
| 危機を煽りながら主要閣僚がそろって外遊の矛盾 |
「２５日から２７日あたりが軍事衝突の“Ｘデー”ともいわれているのに、関係閣僚がそろいもそろって外遊なんて、この危機意識のなさは何なのか。これをメディアが批判しないことも不思議です。本当に軍事衝突なんて事態になれば、さすがに外遊は中止するのでしょうが、首脳会談は、受け入れ国側は何カ月も前から準備をするものです。ドタキャンすることになれば、外交儀礼上の大失態ですよ。こういうタイミングで、緊急の用事以外は外遊日程を入れるべきではない。もし、安倍首相がトランプ大統領から『有事にはならない』と聞かされているのであれば、安心して主要閣僚が外遊に出掛けるのも分かりますが、それで、ありもしない危機を煽って国民を騙しているとすれば悪魔的です」（元外交官の天木直人氏）
自分たちは、まるで危機など存在しないかのように平然と外遊に出かける。その一方で、国内向けには、明日にでも北朝鮮が暴発して戦争状態になるかのように騒ぎ立てる二枚舌だ。
安倍は国会答弁で「北朝鮮はサリンを弾頭につけて着弾させる能力を保有している」と根拠不明の発言をして脅威を煽ったかと思えば、「さまざまな事態が起こった際には、拉致被害者の救出について米国の協力を要請している」と、半島情勢が緊迫していることを強調してみせる。１７日の衆院決算行政監視委では「朝鮮半島から避難民が日本に流入する場合の上陸手続き、収容施設の設置および運営」にまで言及していた。
「そうやって、米国と連携して日本を守る強い政府というイメージを前面に出すことで支持率アップを狙える。メディアも北朝鮮一色になり、厄介な森友学園問題にフタをすることができた。共謀罪だって、国民の目が北朝鮮に向いていれば、テロや脅威を理由に進めてしまう。さらには、防衛能力の向上や先制攻撃能力の必要性を強調し、ミサイル防衛システムのＴＨＡＡＤ（サード）など高価な武器を大量に購入して、米国を喜ばせることもできる。北朝鮮の存在によって、軍拡にどんどん税金をつぎ込み、自衛隊に武力行使をさせることが可能になる。北朝鮮の脅威を利用して、戦争準備に邁進するのが安倍流の安全保障なのです」（本澤二郎氏＝前出）
事実、１７日に読売新聞が発表した世論調査結果では、森友学園問題で下がっていた支持率が６０％まで回復。米国もそうだが、有事の際ほど政権の求心力がアップするのは世の常だ。
■拉致問題もラッパを吹くだけ
これまでも、安倍は北朝鮮がミサイルを発射するたびに、危機を煽り、安全保障政策に利用してきた。そしてまた、北朝鮮も狙い澄ましたかのように、安倍に都合のいいタイミングでポンポン撃ってくれる。
例えば、安保法への反対で一時は支持率が４０％を割り込んだ１５年５月から８月の３カ月間に、北朝鮮は計７発ものミサイルを発射。これが安保法の必要性を裏付ける根拠にされ、支持率回復にも一役買った。
今年２月、日米首脳会談の最中の弾道ミサイル発射も、安倍をアシストした。トランプと並んで会見し、日米の強固な同盟をアピール。米国追従の批判をかわすことに成功したのだ。
先月６日も、４発の弾道ミサイルを発射したが、これも野党から森友学園問題を追及されて窮地に陥っていた安倍を救った。逆ギレと逃げで防戦一方の安倍が元気を取り戻すきっかけになった。
考えてみれば、そもそも拉致問題で名を上げ、首相にまで上り詰めたのが安倍だ。常に北を利用してきた男なのである。「私の政権で拉致問題を必ず解決する」と威勢だけはよかったが、何も進展はなく、今ではやる気も感じられない。安倍が鳴り物入りで創設した拉致問題担当相も、加藤１億総活躍相が兼任する７つの担当相のひとつに成り下がってしまった。一時の人気取りパフォーマンスに拉致問題を利用したとすれば、被害者と家族に対する裏切りも甚だしい。
この調子だと、いずれ「憲法の縛りがあるから北朝鮮の脅威から日本を守れない」などと言って、憲法改正にも利用しようとするのだろう。連日、メディアが伝える米朝の緊張関係の裏に見え隠れする胡散臭さ。この国にとって本当の危機は、北朝鮮のミサイルより安倍の政治的打算の方だ。
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