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2017/04/19 05:45

<日米経済対話は、２月の首相とトランプ米大統領との会談で合意した枠組み。麻生、ペンス両氏は通訳を交え１時間強会談した。年内に次回会合を米国で開く。対話に先立ち世耕弘成経済産業相とロス商務長官も貿易問題などを巡って意見交換。ロス氏も２国間の貿易協定を目指す意向を示唆した。

　両政府が対話終了後に公表した共同プレスリリースによると、今後の協議は(1)貿易・投資のルール(2)経済財政・構造政策(3)個別分野――の３つの柱で進めるとした。これまで両政府は３つ目の柱で「インフラ投資・エネルギー分野」を協議すると説明してきた。今回、抽象的な表現にとどまった背景には、政府高官人事が決まらず、協力案件を絞り込めない米側の事情が背景にあるとの見方がある。

　３つのうち最大の焦点となっていた貿易・投資ルールについては、麻生氏は記者会見で「日米のリーダーシップで、貿易投資および投資の高い基準をつくって、アジア太平洋地域に自由で公正な貿易ルールを広げていく」と強調した。地域の貿易・投資ルールづくりを日米で主導すべきだと訴えた。

　しかし、ペンス氏は「環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）は過去のものだ」と述べ、２国間の貿易交渉に軸足を置く方針を改めて表明。共同プレスリリースでも貿易の２国間の枠組みも取り上げる方針が明記された。ペンス氏は記者会見で「将来的に経済対話がＦＴＡに発展する可能性もある」との見方を示した。

　日本はこれまでＴＰＰを推進する立場で、米国との２国間協定には慎重だった。２国間の交渉になれば、牛肉や豚肉などの農産物についてＴＰＰ以上の関税引き下げを求められかねないとみるためだ。政府は米抜きＴＰＰの検討も本格化させており、通商交渉を巡る日米間の溝は今後の火ダネとなる可能性がある>(以上「日経新聞」より引用)

　日米FTAを求める米国がさっそく麻生氏に接触してきた。麻生氏は水道事業の民営化という社会インフラの投資事業化という危険な政策を提起している張本人だ。おそらくそれも財務官僚が麻生氏に吹き込んだジャパンハンドラーたちの政策なのだろう。

　麻生氏が「包括的」な環太平洋地域での「自由貿易圏」の形成を提起したのに対して、あくまでも米副大統領は日米FTAを推進すると主張した。しかもTPPで日本が呑んだ農産品の水準を既定の最低ラインとして、それ以上の譲歩を求めるようだ。

　「自由貿易圏」の形成とはいかにも耳障りの良い言葉だが、実態は投資により日本の農業や社会インフラを食い荒らそうとするものでしかない。それは米韓FTAを見れば明らかだ。

　韓国経済はどうにもならないほどガタガタになっている。それは韓国名を名乗っている銀行も企業も米国投機家による投資が過半数を占めているからだ。企業は短期利益の最大化を求め、労働費支出を極端に抑えて内部留保を最大化し、それを利益剰余金配分として投機家たちがゴッソリ奪い取ってしまうからだ。

　そうした兆候はすでに日本企業にも出ている。たとえばSONYは資本比率から見れば既に日本企業とはいいがたい。グローバル化を唱える連中のいう「国際化」とは丸ごと日本を米国に売り渡すことだ。

　それが企業だけではなく農畜産も含めた食糧供給源を米国に売り渡そうとしている。それがいかに危険か戦前の「禁輸」を例に引き合いに出すまでもないだろう。米国が永遠に「味方」だと考えていたら大間違いだ。彼らはあくまでも「米国ファースト」の連中でしかない。それも米国の1%の利益を最優先する連中だということを忘れてはならない。

　北朝鮮問題にしてもここに来て急に騒ぎ出したのは北朝鮮が核弾頭の小型化とミサイル開発がICBMの段階まで達しようとしているからだ。つまり米国本土が攻撃範囲に入ろうとしているから危機感を抱いたに過ぎない。

　日本にとって核弾頭が小型化されようがICBMが開発されようが北朝鮮の危険性は以前と何ら変わらない。日本を飛び越えるミサイルを手にした段階で、北朝鮮が通常弾頭を積載したミサイルを全国に54箇所ある原発に打ち込めば日本は終了する。北朝鮮の危険性がここに来て格段に増したわけでもないのに、北の危機を煽るテレビや新聞はいったい何なのだろうか。

　北朝鮮に言及すれば、米国の1%にとってICBMさえ開発しないのなら北朝鮮の軍事力はかえって都合が良い。なぜなら軍事大国の北朝鮮が存在する限り、韓国と日本は米国から大量の兵器を購入する上顧客であり続けるからだ。

　だから北朝鮮に大きな政変が起きるとは考え難い。米国は本気で金正恩を排除しようとは考えていないだろうし、中国も忠実な中国の僕になるなら北朝鮮から金正恩を排除しようとはしないだろう。そうしたアンウンの呼吸は古狸の政治家なら心得ているのだろうが、果たして33才の金正恩氏はどうだろうか。

　米国は自己都合で動く。プラグマティズムの国だということを忘れてはならない。必要以上に米国とコミットするのは危険だ。

　米国は長期戦略で日本を後進国の一つにし、無力化しようとしているのは間違いないだろう。世界で唯一米国と正規軍同士で戦った国は日本だけだ。今もなお、放置すれば日本国民の勤勉さでたちまち日本は海洋国家として世界最大の経済力を持つ国家に変貌する可能性を持っている。米国のライバルは決して中国ではなく、日本だ。そのことを承知の上で、日本を解体して食い尽くそうとしているのが米国のハゲ鷹たちだ。
　

コメント

1. 日高見連邦共和国[4256] k_qNgoypmEGWTYukmGGNkQ 2017年4月19日 14:50:52 : pYBiRhRShY : JUWRjmwQc1E[1014] ▲△▽▼ 別に、北朝鮮が、本当に核実験を成功させ実用核弾頭を持とうが持たまいが、 アメリカ本土まで届くＩＣＢＭの開発に成功しようがしまいが、それは問題の本質ではない。 そもそも、『核兵器』は“威嚇・抑止”の為に存在するもので、“決して使えない”ものだ。 だからこそ冷戦時代、“相互確実破壊兵器”と言われたのだろう？ 北朝鮮にとっては、“自身確実破壊兵器”だ。なおさら使える代物ではない。 本気で使おうと思うのならば、メキシコ湾に潜水艦を潜ませ、艦内で爆発させればイイだけだ。 転じて、北朝鮮が既に『実用核弾頭とＩＣＢＭ』を完全配備し終わったと宣言したらどうなる？ ほぼブラフだと誰もが思うだろうが、ほんのコンマ数％が事実の可能性を消すことは出来ない。 結局、北朝鮮は、これまでの“実績”で、事実上その“ブラフ”をその手中にしているのだ。 本気でそれ（核）を使うならば、有る事を隠して突然ブッぱなすって手だってある。 『沈黙の艦隊』を覚えているだろうか。結局『やまと』の艦内には“核”はなかった。 だがアメリカは最後まで、『やまと』が核を使うことの恐怖に怯え続けたのだ。 確かに、ドッグ（基地内）の核弾頭が“消えていた”こともその“ハッタリ”を補強しただろう。 だが、こと核兵器に至っては、それを手にする準備を行ったものが『持っている』と 言ったら、“万が一”の可能性を踏まえてそれを笑い飛ばすことなど出来ないのだから・・・ 『北朝鮮』の問題はことほど左様、別段“新しい段階”になど入っていない証左である。

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