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安倍政権は反知性主義どころでなく法治を否定した“人治” 改憲論 ペテンを暴く
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/203720
2017年4月17日 小林節 慶応大名誉教授 日刊ゲンダイ 文字お越し
小林節慶大名誉教授(C)日刊ゲンダイ
かつて、憲法9条の下では、軍隊の保持と交戦権の行使(つまり国際法上の戦争の手段)が禁じられているので海外派兵はできない……とまっとうなことを言っていた政府が、豹変して、「集団的自衛権の行使(海外派兵)」を解禁する閣議決定を下した際に、憲法学界は理を尽くして反論した。それに対する反応が全く噛み合わないと知った頃から、学界では、あの政府の姿勢は「反知性主義」だという批判が高まった。
そして今回は、(明治憲法の下で)主権者であった天皇が支配する「臣民」に下賜する「勅語」という(現憲法下では)違憲な法形式で「皇室のために命を捧げよ」と命じていた戦前の教育勅語を現在の学校教育で教材として用いることは可能である……とする政府高官の発言が相次いだ。
最初は私も、「云々」を「でんでん」と読む首相や「未曽有」を「みぞうゆう」と読む副首相の政権だからやはり知性の欠如か? と思った。
さらに、森友学園の小学校認可にまつわる一連の異常な手続き、首相夫人は「私人」だと言い張って恥じない姿勢、首相夫人付の公務員(いわば公設秘書)が夫人の留守電に残された陳情に対応して行政府内で持ち回り、当事者に回答した行為を「私的」行為だと言い切る言語感覚とも相まって、相変わらず反知性主義の政権だと思った。
しかし、改めて考えてみたが、この政権の一貫した姿勢は、「知性」などという個人的資質の問題ではなく、やはり、法治主義の否定という、憲法否定の問題である。
神ならぬ本来的に不完全な人間が預かる権力は本来的に乱用されかねないものである。だから、前もって主権者国民の代表が国会で定めた法律に従って行政権は公平に行使されるべきだ……という原則が法治主義である。
また、その多数決で定められた法律も、主権者国民の最高意思である憲法に反してはならない……という原則が法の支配である。
その点で安倍政権の姿勢は、「私の言うことが法である」という「人治主義」そのもの、つまり中世の暴君による独裁と同じである。
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