「ウェスチングハウス」の買収の背景には、２０００年代のＩＴ不況後から続く、東芝自身の地盤沈下と、円高による経営マインドの変化があったかもしれない。
　
　西田社長は、前任の岡村社長とは反対に、早期退職制度を廃止し、事業を積極拡大する路線に変えたようだ。
　
　重電部門の出身だったが岡村会長も、西田社長に「ウェスチングハウス」の買収に対して、岡村社長時代の重電部門のリストラ策に負い目を感じ、買収に関しての消極的な発言ができなくなっていたのではないだろうか。
　
　一方、２０１１年の震災以降は、東芝に対する役人の指図の影響が大きかったような気が、なんとなくする。
　

ゴールドマンサックスのジム・オニール
が
Ｗe Ｗant Abe
と業界紙に待望論を寄稿していたように
日本市場は国際金融に体よく食い荒らされるように売国・傀儡の安倍晋三政権が操られているのだ
だから安倍晋三政権のメンバーが何をやっても許される腐敗堕落の荒んだ状況がある
メディアが政治に支配され
司法が政治に支配され
国民は従順な家畜同然
日本社会はプーチンのロシアのような状況だ
東芝問題はグローバルマネーの走狗黒田東彦が日銀会計を再建不能にしていることと同根と見るがどうか？

米国からの指令ではない，日本の政治・経済(大手金融含む)の指導者が，奴隷化しているからである。要するにゴマスリ。

東芝は粉飾決算だから上場廃止処置が常識。しかし自民党と民進党は原子力マフィアの一員なので，安倍政権が不正会計として原子力ルネサンス路線を，大切な年金をつぎ込み救済しいることになる。

しかも米国の原子力企業や軍需企業は，年金で手厚く保護していた。そのために年金積立金が350兆円から150兆円そして今は90兆円もないのではなかろうか。

米国一極ドルの賞味期限は切れました，だからキンとのリンクかドル・ユーロ・円(元)の三極化または，次期産業革命(エンジンレス化)を加速させなければ，世界的戦争や世界的信用収縮恐慌そして世界金融恐慌から逃れることは出来ません。

しかも世界的商品の優位性のある日本の大企業の消失は避けられません。今回は周期的に日本の財閥系の消失を我々はこれからさらに体現します。

原発事故が発生するたび、反原発・脱原発の声が吹き上がる。その共通のキーワードは「不安」だ。不安心理だけでは解決できない。原発のどこが科学的な欠陥をもち、本当に安全な原発設計はできるのか？を知らないと、日本を放射能汚染列島化させてしまった。

原発事故を早期に収束させるためにも、本当に安全な原発設計のためにも、現代物理学を支配しているパラダイム（世界観）の誤りをシッカリ認識する必要がある。

しかし東芝・日立・三菱は無視した。物理学は、電子と原子（陽子）と分子が一万倍もサイズが異なり 独立した法則と定理をもつのに、統一された法則と原理しかないというドグマに支配されてしまった。

ナゼもっと低い発熱量を放射する原子を燃料棒に採用しないのか？それは、濃縮されたウラニウムやプルトニウムなら、スグに原爆を作成できるからだ。米国の核の傘の同盟国で原発稼働国は、米国に最新兵器をねだって断わられたら「原爆保有国になる」と脅迫した自民党総理や読売の指導者がいる。

使用ズミの核燃料処理も考えずに各国が原発計画する最大の理由は何か？それは核拡散防止条約さえなければ、ただちに核の均衡防衛策に切替えられるからだ。だから、日本人が直観的に被爆体験と原発不安を重さね合わせるのは、十分な根拠がある。

そして日本の政治と経済の指導者が、ウラニウムを固執する原発設計の安全性に裏切られ、首相の首はスグに変えられるのです。だから安倍ルール破壊総理は，原発推進を掲げ，核拡散防止条約を潰す事に全力を挙げている。

そして平和憲法を反故に核武装化し世界の憲兵入りに全力を挙げている。それが企業から森友学園や加計学園の日の丸化で，保育園から大学そして企業までやるために，総理を辞められないのです。

しかしこの極右集団路線の賞味期限が切れます。大正デモクラシーと二・二・六事件の共存
したように，平和的・革新的な指導者の登場によって人類は救われるはずです。