オスプレイの重大事故率が増加！　赤かぶ

オスプレイの重大事故率が増加！　
http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/328.html
投稿者赤かぶ日時 2017 年 4 月 18 日 00:10:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

米軍横田基地に着陸するＭＶ２２オスプレイ＝３月１０日、市民団体「羽村平和委員会（ｙｏｋｏｔａｊｏｈｏ）」提供

オスプレイの重大事故率が増加！
http://79516147.at.webry.info/201704/article_196.html
2017/04/17 22:38　半歩前へⅡ

▼オスプレイの重大事故率が増加！
米海兵隊は、各地で運用する新型輸送機ＭＶ２２オスプレイについて、１０万飛行時間当たりの重大（クラスＡ）事故率が最近５年間は３・４４件だったと、本紙の取材に明らかにした。

２０１２年１０月の米軍普天間飛行場配備前の事故率は１・９３件。日本政府は安全性を示す指標の一つと説明してきたが、１・８倍に増加した。

事故率について、日本政府は防衛相の国会答弁や公表資料で「一般に飛行時間の増加に伴い低減する」「海兵隊の全航空機平均より低い」と述べ、オスプレイの安全性を強調してきた。だが現実には事故が続いて逆に上昇した形で、その説明の根拠が揺らぎかねない。　（以上　東京新聞）

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http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201704/CK2017041702000127.html

ＭＶ２２オスプレイの重大事故率増加　米海兵隊の全機平均上回る
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201704/CK2017041702000127.html
2017年4月17日　東京新聞

　米海兵隊は、各地で運用する新型輸送機ＭＶ２２オスプレイについて、十万飛行時間当たりの重大（クラスＡ）事故率が最近五年間は三・四四件だったと、本紙の取材に明らかにした。二〇一二年十月の米軍普天間（ふてんま）飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）配備前の事故率は一・九三件。日本政府は安全性を示す指標の一つと説明してきたが、一・八倍に増加した。　（辻渕智之）

　事故率について、日本政府は防衛相の国会答弁や公表資料で「一般に飛行時間の増加に伴い低減する」「海兵隊の全航空機平均より低い」と述べ、オスプレイの安全性を強調してきた。だが現実には事故が続いて逆に上昇した形で、その説明の根拠が揺らぎかねない。

　海兵隊本部（米ワシントン）の広報担当が明らかにした事故率三・四四件は、一一年十月～一六年九月（一二米会計年度～一六米会計年度）分。一六年九月までの海兵隊全航空機の平均二・六三件も上回った。米軍は、沖縄県名護市沖で大破した昨年十二月の事故も重大事故に分類したが、統計の区切り後に発生したため、今回の事故率の計算には含まれない。

　ＭＶ２２の総飛行時間は一六年十一月末で二十八万一千時間に達したという。

　普天間配備直前までの一・九三件は開発実験段階を終えた〇三年十月～一二年四月の分で、米側が一二年五月に防衛省に示した値。当時の海兵隊全航空機平均は二・四五件だった。

　本紙の取材に、米海兵隊側は「事故率は海兵隊の他機と大差なく、安全性や信頼性に特別な変化はない」と強調した。また、今回より前のデータについて、事故評価をしている米海軍安全センター側に「誤りがあり、再計算中」と明かし、見直す方針を示した。普天間配備前の事故率など、日本政府が「米国防総省から提供された数字」（防衛省）と依拠してきた事故率に修正が迫られる可能性も出てきた。

　米軍は、死者や二百万ドル（約二億二千万円）以上の損害が出るなどした事故を最も深刻な「クラスＡ」に分類する。最近では、一五年五月に米ハワイ州で着陸失敗し二人が死亡した事故、一四年十月にペルシャ湾上で発艦直後に起きた出力低下事故などが入る。

　普天間飛行場には現在、二十四機のＭＶ２２が配備され、訓練などで日本各地を飛来。市民団体の調査では、米軍横田基地（東京都福生市など）には一四年七月から飛来し、先月には過去最長の十八日連続で駐機して、離着陸を繰り返した。

＜事故率＞　航空機の実際の飛行実績に基づき、１０万飛行時間当たりで事故が起きた割合を算出した数値。一般的に開発・導入初期に高く、運用の安定に伴って下がり、老朽化で再び上がる「バスタブ曲線」を示すとされる。海兵隊は機体の安全記録を代表する指標として重視。防衛省は「整備や操作ミスなど機体以外の要因でも事故は起きるため、あくまで安全性の目安の一つ」と説明する。

ＭＶ２２オスプレイの重大事故率増加　米海兵隊の全機平均上回る
日本政府は安全性を示す指標の一つと説明してきたが、一・八倍に増加。また、今回より前のデータについて、米海軍安全センター側に「誤りがあり、再計算中」、見直す方針。東京新聞 https://t.co/23CRFHKiuB
― 市民連合 (@shiminrengo) 2017年4月17日