要は＜ウソツキ政権＞が何をどう“閣議決定”しようが、法的根拠は皆無なのである。あるのは、その路線で突っ走るぜ！という“決意表明”の濫発だけであり、逆に言えば、そうしなければ持たないほど追いつめられている、っちゅうことなんだよ。

が、実際は、内閣専属の事務屋にすぎない官僚が政府の全権を掌握
していますので、政府全権を三つに分けていますが、結局は官僚が
三権全権を支配している事になってしまっています。

三権分立しているだけでは、十分でなく、三権分離（三権等分）し
ないと、民主主義（国民主権）は機能しません。

では、憲法上は権限を保有しない官僚が、どの様にして三権（国会・
裁判所・内閣）を掌握しているかですが、

国会の仕事である法律作成は、官僚案が法案となり、修正なしに
可決成立しています←憲法41条に従って、国会議員が国会スタッフ
の手助けを借りて法案を作成し、法案賛同者を増やす為の政治活動
を国会内外で活発化させ、マイナーな修正を受け入れながら成立に
向けて汗をかく。

裁判所は、自らの権限（国会行為と内閣行為をチェックする為の
権限である違憲審査権限）を自主返納しています←米国憲法にない
日本国憲法81条に従って、国会の行為と内閣の行為をチェックする
為に裁判所は、違憲審査権限を行使することで国会の暴走と内閣の
暴走を阻止する事ができます。

内閣では、官僚様が憲法73条6項の「cabinet orders」を「内閣令」
と訳さず、「政令」と訳すことで、その内閣令を抹消する事が可能
となり、

その「内閣令」を官僚様が奪い、その奪った命令を「政省令」と
命名し、首相と閣僚には命令権限を無くし、官僚様だけに命令権限
がある様に思わす工作に成功←憲法73条6項の「cabinet orders」
を「内閣令」と訳し、

内閣の長に相応しい首相には、首相令（米国の大統領令に匹敵）
そして各大臣には大臣令を付与することで、憲法73条6項に従った
権力者を誕生させることが可能となります。

従って、政省令は抹消され、連絡・確認メモに代替され、官僚は
憲法保障の首相令と大臣令に従うだけの存在となります。

以上が理解できると、官僚の権限の源である政令（合議制で決定）
に合わせる為に、

閣議決定が、官僚様によって創造された、憲法認定権力者（首相と
閣僚）を人質に取り、勝手な行動を許さない、合議制で決定する
方式だという

憲法が保障する主従関係｛命令を出す側（首相と閣僚）と命令に
従う側（官僚）｝に反する決定方式だという事が理解できます。