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元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/1926847.html
長島昭久衆院議院が民進党を離党したとの報道が10日から盛んに流されている。「共産党との選挙共闘という党の方針は受け入れ難い」との発言がテレビで繰り返された。
この報道の目的は当然だが、ハゲタカ隷属政権を延命させることである。そこには正邪の倒錯というマスメディアの性質が貫かれている。
■政治家における扱いの差
今回は、非常に基本的なことを論じる。テレビや新聞の報道が持つ性質を押さえなければ、日々の雑多な報道をいくら調べても仕方なく思えるからである。その法則性は驚くほど単純である。
10日午前、野田幹事長に離党届を提出した長島氏は、「衆院選挙は政権選択の選挙であり、国家観も目指すべき社会像も、著しく異なる共産党と選挙協力することは、国民の理解を得ることは難しい。保守政治家として譲れない一線を示したい」と述べたという。
この報道に接し、真っ先に疑問に思うのは、各新聞・テレビがトップニュースで伝えていることである。いつも離党はそれほどのトピックだろうか。2013年に森田高参院議員が国民新党を離党したとき、国民は知り得ただろうか。12年に姫井由美子氏が民主党を離党したときも、どれほどニュースにされただろうか。彼女は8日後、「国民の生活が第一」に入党したときさえ。
長島氏は比例復活組である以上、議員を辞職するのが筋である。野田幹事長がそう詰問すると、「そのつもりはない」と離党届けを置いて退出したとのこと。当面は無所属で活動する考え。こんなことが許されるのか。
さらなる疑問は、なぜ政策観が全く違う彼が民進党にいたのかである。消費税や環太平洋連携協定(TPP)、憲法改正など、同党の主張は彼には侮蔑の対象でしかなかったはずである。比例復活故、党勢拡大にもつながらない彼の存在を歓迎していた党員・サポーターなどいただろうか。
これら庶民が抱く疑問に応えないマスコミの姿勢は異常である。――と言うのは方便で、マスメディアの本質がいつも通り発揮されているだけというのが私の解釈である。日本国民を米国に隷属させておくために。
長島氏離党ニュースと同時に流されているのは、民進党の細野豪志代表代行の辞任である。「憲法改正の考え方を示せない」執行部に抗議した形だ。細野氏は10日発売の『中央公論』で教育の無償化や緊急事態条項を盛り込んだ憲法試案をつづる。
一連の報道は、「森友学園」疑惑で安倍政権の足元がぐらつく中、野党第一党の民進党への期待をくじく宣伝(プロパガンダ)になっている。森友への学校用地値引き8億円と桁が違う加計(かけ)学園の疑惑が追及されれば政権が吹き飛ぶ局面だが、「党内はバラバラ」「離党ドミノに歯止めが掛からない」などの文言を載せ、世論を誘導している。
長島氏は除籍処分が決まった。党東京都連幹事長の職に在ったことが重大視された格好だが、これは長島氏側も計算済みと思われる。民進党が「アベ友問題」に切り込めば、マスコミは「政策論争そっちのけでスキャンダルを追及している」と指弾し、自民党は法案採決の口実に使う。
■長島昭久という人物
長島氏がジャパンハンドラーズのカウンターパートとして永田町にいることはご存じだろう。… 続きは、本日のメルマガ『高橋清隆のニュース研究』
http://foomii.com/00103
4月17日号「長島昭久離党報道の真意」でご購読ください。
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