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早くやらないと時間がない!
http://79516147.at.webry.info/201704/article_166.html
2017/04/15 10:45 半歩前へU
▼早くやらないと時間がない!
国有地は、なぜ、激安で売られたのか?安倍晋三と妻、昭恵が、その過程にどう関わったのか? 森友学園への国有地の激安払い下げ疑惑。
財務省が「消去されている」としていた、土地売却交渉についての電子データを復元できると分かった。ただちに復元に努め、データを速やかに公表すべきだ。
電子データについて当初、理財局長の佐川宣寿は国会で「売却交渉の記録は廃棄した」「短期間で自動的に消去され、復元できないようなシステムになっている」と苦し紛れの答弁をした。
本当のことを言って安倍晋三や昭恵に不利な答弁などすればこの先、出世は望めない。下手をすると降格、左遷が待っている。
ところが、不自然さを野党に指摘されると局次長がポロリと漏らした。「自動消去という機能は基本的にない」と白状した。
当たり前ではないか。10億も15億もする国有地を限りなくタダに近い値段で払い下げておいて、「交渉データがない」わけがない。
財務省のコンピューターシステムは今年6月に入れ替えが予定されており、その際に業者がシステム上のデータを「すべて消去」するという。
早くやらないと時間がない!
詳しくはここをクリック
http://www.asahi.com/articles/DA3S12892297.html?ref=nmail_20170415mo
森友と財務省 交渉過程を明確にせよ
http://www.asahi.com/articles/DA3S12892297.html?ref=nmail_20170415mo
2017年4月15日(土)付 朝日新聞社説
大阪府豊中市の国有地は、なぜ、周辺と比べて9割近く値引きされて売られたのか。その過程にだれがどう関わったのか。
学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐる、そんな疑問を解く手がかりになるかもしれない。
財務省が「消去されている」としていた、土地売却交渉についての電子データを復元できる可能性が出てきた。ただちに復元に努め、明らかになったデータは速やかに公表するべきだ。それが財務省の責任だ。
売却の経緯を解明するには、直接携わった財務省の資料が欠かせない。ところが当の財務省はこれまで「売却交渉の記録は廃棄した」の一点張りで、関係者への聞き取りもしないなど、後ろ向きの姿勢が際立つ。
電子データについても当初、佐川宣寿理財局長は国会で「短期間で自動的に消去され、復元できないようなシステムになっている」と答弁した。
その不自然さを野党に指摘されると、局次長が「自動消去という機能は基本的にない」と修正。情報管理室の担当者は朝日新聞の取材に対し「復元は難しいが、できないとは断言できない」と認めた。その後、データの復元可能性についての調査を国会で求められ、局長がようやく「専門の部局に聞いてみたい」と答えるに至った。
国有財産の売却過程に問題があったのではないかと、多くの国民が疑っている。「適正に処理した」という説明だけで済まないのは当然だ。
麻生財務相は徹底調査を指示すべきだ。財務省の担当者やシステム運用を担う事業者だけでなく、第三者を交えて検証することも欠かせない。
国有地売却問題については、安倍首相が「会計検査院がしっかり調査すべきだ」と強調し、検査院が国会の要請を受けて調べることになった。
財務省のコンピューターシステムは今年6月に入れ替えが予定されており、その際に業者がシステム上のデータをすべて消去するという。データを復元できるとしても時間は限られており、検査院もまずこの問題に着目するべきだろう。
一方で、国政にかかわる問題の解明は、国民の代表である国会に課せられた役割でもある。
政府・与党には幕引きを図ろうとする動きが見える。検査院が結果をまとめるまでに数カ月かかりそうだが、その間、国会が静観を決め込むことは許されない。野党は、政府・与党の姿勢をただし、問題を追及し続けることが責務である。
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