衆議院議員 加藤勝信HPより

安倍首相が縁故で大臣に抜擢、加藤勝信一億総活躍担当相に“マルチ商法の広告塔”疑惑が浮上！
http://lite-ra.com/2017/04/post-3072.html
2017.04.13　加藤勝信一億総活躍相がマルチの広告塔　リテラ

●ジャパンライフの広告塔になっていた加藤勝信一億総活躍担当相

　今国会では、安倍政権が森友疑惑の幕引きのために必死だが、そんななか、安倍首相の側近中の側近である現役大臣に、有名マルチ商法の“広告塔”疑惑が浮上した。

　先月、東京に本社を置く預託商法大手・ジャパンライフ社に、家庭用磁気治療器の預託取引や訪問販売などで法令違反が認められたとして、消費者庁が9カ月の一部業務停止を命じた。ジャパンライフ社の山口隆祥会長はマルチ界隈での“レジェンド的存在”。マルチ商法が社会問題になっていた1975年には国会に参考人招致され、85年には再び「マルチまがい」との批判が殺到し国会集中審議入り、また90年代前後には韓国の合弁会社が大規模なマルチ商法被害を引き起こし、91年には関税法等、95年には薬事法違反の疑いでたびたび書類送検されている。

　実は、このジャパンライフ社については、悪質商法を行っている疑いがあるのに処分が遅れたという見方があり、今月5日の国会で共産党の大門実紀史参院議員が追及。今回の業務停止命令が、15年9月の立ち入り検査から1年3カ月も遅れた背景に、消費者庁の課長補佐が同社に天下りしていたほか、複数の高級官僚OBが同社の「顧問」などに就任していることが働いたのではないかと指摘。さらに、下村博文元文科相への政治献金もあったことを暴露した（しんぶん赤旗6日付）。

　大門議員は11日の参院財政金融委員会でも引き続きこの問題を追及。そのなかで、現役大臣で安倍首相の側近議員でもある加藤勝信・一億総活躍担当相の名前が飛び出したのである。

　大門議員によれば、加藤大臣は今年の1月13日にジャパンライフの山口会長と会食をしていたという。さらに山口会長は、内部向けの宣伝チラシで、加藤大臣のことを「ジャパンライフの取り組みを非常に高く評価していただきました」と紹介していたという。この意味について、国会で大門議員はこう解説した。

「（ジャパンライフに対する）1回目の（行政）処分が（昨年）12月16日にありまして、（同社の）なかが非常に動揺している時期ですね、契約者も本当に大丈夫ですか？だまされているんじゃないですか？と動揺している時期に、加藤大臣の写真入りで山口会長と会食したということが宣伝されて、安心してください、と、いまの大臣も評価してくれているんです、と、いうことで、内部向けにチラシが撒かれているわけです」

　ようするに、加藤大臣はジャパンライフの“広告塔”であり、メンバーを安心させる“印籠”になっていたというのだ。

●母親のコネで加藤勝信を大臣に抜擢した安倍首相の責任

　もしこれが事実なら、当然、問われるのが安倍首相の任命責任だ。というのも、この加藤勝信議員は、安倍首相がえこ贔屓で大臣に抜擢したといわれているからだ。

　もともと、勝信氏は、国土庁長官や農林水産大臣を歴任した自民党の大物議員・加藤六月氏（故人）の娘婿で、六月氏は安倍首相の父・晋太郎氏の側近中の側近。安倍家と加藤家は家族ぐるみの付き合いであり、六月氏の長女で「明治日本の産業革命遺産」の世界遺産登録の陰の立役者とも言われる加藤康子氏は安倍首相とは幼馴染みの関係。また六月氏の妻・睦子夫人と安倍首相の母・洋子氏との関係は相当に深く、大臣抜擢も、洋子氏の後押しがあったためだといわれている。

　そんな加藤大臣は、もちろん、安倍首相に忠誠を誓うかのごとくべったりだ。安保法制の夏に、メディア圧力発言が飛び出した例の「文化芸術懇話会」を発足させた呼びかけ人の一人でもあり、元官僚の賢しさを憲法改正にも十分に発揮し、自民党プロジェクトチームの会合では“国民を国家に奉仕させるために、まず「家族」を使ってごまかせ”というトンデモな提案をしていた。

「個人・家族・コミュニティ・国という階層のなかで、日本人は国も捉えているのではないか。したがって、急に国に奉仕しろといわれても飛びすぎて、まず家族・コミュニティに奉仕をする延長線上のなかに国に対する奉仕も位置づけたほうがなじみやすいのではないか」（2004年、自民党憲法調査会憲法改正プロジェクトチームの第9回会合での発言）

　しかも、加藤大臣は一億総活躍担当や拉致担当、女性活躍担当の他に、「働き方改革担当」なる大臣ポストについている。首相官邸によれば「働き方改革」とは〈一億総活躍社会実現に向けた最大のチャレンジ。多様な働き方を可能とするとともに、中間層の厚みを増しつつ、格差の固定化を回避し、成長と分配の好循環を実現するため、働く人の立場・視点で取り組んでいきます〉とのことだが、その担当大臣がマルチ商法と癒着していたとすれば、「働き方改革」どころの話ではなくなるだろう。

●下村博文元文科省、経産省にも癒着疑惑が

　さらに、問題なのは、これが加藤大臣だけの話ではないということだ。実際、大門議員も国会で指摘していたとおり、ジャパンライフは下村博文元文科相をはじめとする安倍首相に近い有力政治家に食いこんでいた形跡がある。さらに政治家工作だけでなく、安倍首相と一体化している官庁である経産省を中心に官庁工作や人脈形成を盛んに行っていた。

　実際、内閣審議官で内閣府国民生活局長などを歴任した人物が、ジャパンライフの「顧問」や、関連するNPO法人の理事長を務めていることも明らかになっている。今後、政権与党の中枢を巻き込んだ、重大なスキャンダルに発展する可能性も決して低くはないのだ。

　いずれにせよ、このレジェンドマルチ商法大手をめぐる政治家・官僚との癒着疑惑はさらなる追及が必要だ。とくに、加藤大臣は山口会長との関係について、国会でしっかりと説明を果たすべきである。

（編集部）

疑惑がかかっても回答拒否すればいいと思ってるな
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― スノット (@snothim) 2017年4月13日

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ジャパンライフは加藤氏だけではなく、下村博文元文科相をはじめとする安倍首相に近い有力政治家に食いこんでいた形跡が

― 原発廃炉一ペン党 愛ペン家トンちゃん (@hiyohiyo145) 2017年4月13日

#アッキード事件　の陰に隠れてますがこれも大事件。
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― 海部守＠ぺろりすと (@UmibeMamoru) 2017年4月13日

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― KK (@Trapelus) 2017年4月13日

毎日話題に尽きない疑惑と詐欺と恫喝のデパート、シンゾー百貨店！ 安倍首相が縁故で大臣に抜擢、加藤勝信一億総活躍担当相に“マルチ商法の広告塔”疑惑が浮上！ https://t.co/r1LpGq4E3J @litera_webから

― yukky（打倒安倍・脱原発に一票） (@yukky787) 2017年4月13日

縁故主義だろうがマルチ商法に関わってる人間が大臣だろうが、支持率だけ高いっておかしいと思わないのかよ？
安倍首相が縁故で大臣に抜擢、加藤勝信一億総活躍担当相に“マルチ商法の広告塔”疑惑が浮上！ https://t.co/08vYsikGfs @litera_webより

― 泉川理之 (@T_IZUMIKAWA) 2017年4月13日

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ジャパンライフ社のマルチ商法の広告塔になっていた一億総活躍担当大臣の加藤氏。ジャパンライフ社長の山口氏と会食
。安倍総理側近はこんなヤツばかり

― Ｄr.サキ (@XKyuji) 2017年4月13日

知ってはいたけど、やはり自民はマルチ商法とズブズブｗ RT @litera_web: 安倍首相が縁故で大臣に抜擢、加藤勝信一億総活躍担当相に“マルチ商法の広告塔”疑惑が浮上！ https://t.co/08NNMgz8dh

― 猫小次郎 (@catkojiro) 2017年4月13日

コメント
1. 2017年4月13日 15:49:56 : HdXqcKPBqs : qXHBpG3096E[1] ▲△▽▼ いずれにしても詐欺師。
2. 2017年4月14日 11:16:54 : 6GtQVk4Hrw : vwMsqTCZMu0[224] ▲△▽▼ 忖度内閣　癒着内閣 安倍晋三
3. 2017年4月15日 05:58:11 : uTf5b9F6M6 : yHCAyVIPMP8[53] ▲△▽▼ 野党はこれだけを、福島原発事故を防ぐ共産党吉井英勝議員の質問主意書を無視2006/12/13安倍総理(ﾟ∇^*)b http://blog.goo.ne.jp/flatheat/e/588de2c1b77565f0c671fa3491949c1e [３２初期非表示理由]：担当：重複投稿多数のため全部処理
4. 2017年11月22日 12:06:16 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-3503] ▲△▽▼ 2017年11月22日(水) 業務停止処分のジャパンライフ 今年４月　大門議員が国会で取り上げ 国に厳正な対応求める http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-22/2017112201_04_1.jpg （写真）ジャパンライフ本社＝東京都内 　消費者庁は１７日、マルチ商法大手「ジャパンライフ」（東京都千代田区、山口隆祥会長）に対し、目的を告げずに勧誘したなど特定商取引法に違反するとして、１年間の一部業務停止を命じました。同社は過去１年間に同法違反などで２回の業務停止命令を受けていますが、３回目は極めて異例です。 　この問題をめぐっては、日本共産党の大門実紀史参院議員が国会（４月５日の参院消費者問題特別委員会など）で取り上げてきました。大門氏は悪徳商法の被害者が増え続けているとして、同社の営業実態を明らかにし、国へ厳正な対応と事実関係の解明を強く求めてきました。 　また大門氏は、同社が１回目の業務停止処分を受けた直後の今年１月に加藤勝信・働き方改革担当相が山口会長と会食した問題、同社が下村博文元文科相に政治献金していた問題など、政治家の関与についても追及してきました。 　同社は、健康用品を第三者に貸し出す「レンタルオーナー」になれば年間６％の利益が得られるとして、高齢者を中心に磁気ネックレスなどを１００万〜６００万円で販売。実際には、健康用品を借りる第三者も、貸し出すためのネックレスも存在しないペーパー商法＝詐欺商法だったことが明らかとなり、昨年１２月と今年３月に業務停止命令を受けていました。 　消費者庁によると、同社は２回目の業務停止命令後、レンタルオーナー契約とは異なる「業務提供誘引販売契約」を顧客と結び、購入した商品を周囲に宣伝したという理由で年間６％の「活動費」を支払う方式の事業を続けました。 　その際に同社は商品の営業が目的であるにもかかわらず、「温泉で無料のマッサージやエステができる」などと声を掛け高齢者を店に誘うなどしていました。同社が今年３月時点で約３８８億円もの債務超過状態になっていることを故意に伝えなかったり、解約を妨害した行為も違法と認定しました。 　２０１５年４月以降、消費生活センターに約５００件の相談が寄せられ、相談者の７５％が７０代以上で、支払った額の平均は約１８５０万円、最高額は５億円に上ります。 極めて悪質 　大門実紀史議員の話　 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-22/2017112201_04_1b.jpg （写真）大門実紀史議員 　極めて悪質であり、高齢者をターゲットにする確信犯的詐欺です。３回目の業務停止処分となるが、過去の処分に至った同社による悪行の事実は明白です。これ以上被害者が広がらないためにも消費者庁は、同社に対し業務停止命令違反として刑事告発に踏み切るべきです。 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-22/2017112201_04_1.html

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