しかし2004年に出された公式の国際組織犯罪防止条約の立法ガイドではそれは明らかに否定されています。
以下動画参照。

高山佳奈子京都大学教授が共謀罪法案のデタラメを暴く!!
https://youtu.be/GyhnMwMMlao?t=183

さて「法務省」が「外務省」の管轄と逃げたとの事ですが、さもありなんという感じです。

法務省の共謀罪のＨＰを見てもその説明は穴だらけで本当にこれが日本の法律を扱う専門の省庁なのか？と目を疑う強引で稚出な説明ばかりです。

日弁連のＨＰには、共謀罪の対策のページに　条約の批准について　という記載があるのですが、そこには

○国連が条約の批准の適否を審査するわけではありません。

　○ 条約の批准とは、条約締結国となる旨の主権国家の一方的な意思の表明であっ　　　て、条約の批准にあたって国連による審査という手続は存在しません。

　○国連越境組織犯罪防止条約の実施のために、同条約第３２条に基づいて設置さ　　れた締約国会議の目的は、国際協力、情報交換、地域機関・非政府組織との協力　　、実施状況　の定期的検討、条約実施の改善のための勧告に限定されていて（同　　条第３項）、批准の適否の審査などの権能は当然もっていません。
https://www.nichibenren.or.jp/activity/criminal/complicity.html

と説明されています。

従って日高見さんの質問に答えた外務省の職員の「ああ、まあ、そういう解釈です」「ええ、そういうことになっています。」という返答はおかしいという事になります。

過去3度廃案になったこの「共謀罪」は市民生活に対するその危険性だけでなく、法案そのものの欠陥や法案審議における担当省庁の説明の稚出さ、審議そのものの稚出さを指摘する声が紙面やラジオで出ており、自分もそう感じております。

そもそも日本の刑法体系に合わないから共謀罪は日本にそぐわないと言っていたのは法務省自身だという事や、現場の警察官僚ならば現行の刑法でとっくにＴＯＣ条約を批准していただろう等という話が次から次へ出て来て、過去廃案になった時の法案審議の事もそうですが、今回上程された「共謀罪」も本当にいい加減なものだと呆れております。

金田法相の答弁でも、ハイジャックの件やサリンの件等、立法事実はないという事が明らかになっている訳ですし、日高見さんが質問された国際機関からの要請という面から見ても外務省は嘘を言っていると思われるので、日本に対する国際機関からの要請という立法事実はないという事になります。

オリンピック、テロ対策、外国との関係　本当に直ぐバレる稚拙な理由（嘘）でゴリ押し、国民を煙に巻いて法案を通そうとしている安倍総理と法務省外務省のやり方に怒りと共に正直本当に呆れております。