http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/583.html
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官房長官「ミサイル落下は排他的経済水域内ではない」
4月5日 8時05分
菅官房長官は午前８時すぎから、臨時に記者会見し、「本日、午前６時４２分ごろ、北朝鮮東岸より１発の弾道ミサイルが発射され、数十キロメートル飛しょうし、日本海に落下したと見られる。落下したのは、わが国の排他的経済水域内ではないと推定している」と述べました。
菅官房長官は臨時の記者会見で、「政府においては、総理大臣官邸の危機管理センターに設置している北朝鮮に関する官邸対策室において、情報を集約するとともに、関係省庁局長級会議を開催し、対応を協議した。引き続き、確認中だが、現時点において付近を航行する航空機や船舶への被害報告等の情報は確認されていない」と述べました。
また、菅官房長官は「今回の弾道ミサイルの発射は、航空機や船舶の安全確保の観点から極めて問題のある行為で、安保理決議等への明白な違反だ。わが国としては、北朝鮮のたび重なる挑発行為を断じて容認できず、北朝鮮に対し、厳重に抗議を行い、強く非難した。引き続き、情報の収集、分析に全力を挙げ、今後、追加して公表すべき情報を入手した場合には速やかに発表したい」と述べました。
防衛省・自衛隊 情報収集と警戒監視
防衛省によりますと、５日午前６時４２分ごろ、北朝鮮の東岸より１発の弾道ミサイルが日本海に向けて発射され、数１０キロ、飛しょうした模様だということです。これを受けて稲田防衛大臣は、防衛省・自衛隊に対し、引き続き、情報収集と警戒監視に万全を期すよう指示し、防衛省は、関係幹部による会議を開くなど、対応にあたっています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170405/k10010937441000.html
北朝鮮が弾道ミサイル発射 約６０キロ余飛行
4月5日 8時03分
韓国軍の合同参謀本部は、北朝鮮が５日朝、東部のハムギョン南道、シンポ付近から、弾道ミサイル１発を発射したと発表しました。米韓両軍は、アメリカのトランプ大統領と中国の習近平国家主席の初めての首脳会談が行われるのに合わせて、北朝鮮が何らかの挑発を行うおそれもあるとして、警戒と監視を強化していました。
韓国軍合同参謀本部は、北朝鮮が５日午前６時４２分ごろ、東部のハムギョン南道、シンポ付近から、弾道ミサイル１発を発射したと発表しました。
弾道ミサイルは６０キロ余り離れたところに落下したということで、韓国軍は、その種類などについて、アメリカ軍と連携して詳しい情報の収集を急いでいます。
北朝鮮は去年８月にも、同じシンポ付近からＳＬＢＭ＝潜水艦発射弾道ミサイル１発を発射し、ミサイルはおよそ５００キロ飛行して、日本の防空識別圏の日本海に落下しました。このときは韓国政府の関係者が、ミサイルを１０００キロ以上飛ばすことも可能だったとする見方を示していました。
一方、北朝鮮は先月６日、北西部のピョンアン北道トンチャンリ付近から、日本海に向けて弾道ミサイル４発を日本海に向けて同時に発射し、３発が日本の排他的経済水域に落下しました。
北朝鮮は、アメリカ軍と韓国軍が先月１日から行っている合同軍事演習に反発していたほか、６日から行われるアメリカのトランプ大統領と中国の習近平国家主席の初めての首脳会談に合わせて何らかの挑発を行う可能性も指摘されていただけに、米韓両軍が警戒と監視を強化していました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170405/k10010937431000.html
北朝鮮・金正恩「斬首作戦」決行リミットになった韓国大統領選 週刊実話 2017年4月4日 13時00分 (2017年4月5日 07時34分 更新)
韓国最大野党「共に民主党」の文在寅前代表が次期大統領になる可能性が大。そうなれば在韓米軍を追い出し、金正恩朝鮮労働党委員長と手を結ぶことは確実だ。その前にあの凶暴な独裁者を葬らないと、アジアは未曽有の危機に陥る。
文氏については、トンチンカンな反日論調を繰り返す朝鮮日報でさえ的確な批判をしている。《文氏は『当選すれば直ちに開城工業団地と金剛山観光を再開する』と明言している。これらは国連による制裁に違反するのはもちろん、金正恩委員長の息を吹き返させ、米国とも深刻かつ無用な対立を引き起こすだろう》とまで言い切るのだ。
北朝鮮と同様、文氏が在韓米軍の撤退を主要目標に掲げていることは周知の事実で、リベラル派のニューヨークタイムズでさえ、この幼稚な安全保障認識しか持たない次期大統領最有力候補を危険視し始めている。
「オバマ前政権の対北政策である『戦略的忍耐』の結果はどうだったか。明らかに北朝鮮の作戦勝ちです。朝鮮日報も『オバマの対北政策は戦略的忍耐ではなく“意図的責任回避”だ』と酷評したことさえあった。オバマが手をこまねいている間に、北は過去5回の核実験を実施し、弾道ミサイル開発も米本土まで届くところまで来てしまった。移動式の連続発射技術も備え、第2撃を可能にする潜水艦発射弾道ミサイルの発射実験まで行ったといった具合に、着実に核能力を拡大しているのです。米ジョンズ・ホプキンズ大の北朝鮮分析サイト『38ノース』によれば、北朝鮮北東部・豊渓里の核実験場の坑道入口で動きがあるとし、6回目の核実験に向けた準備ではないかと指摘しています。…
核の小型化にまい進している今、日米韓は金正恩の斬首作戦を実行しないと取り返しのつかないことになるのです」(軍事アナリスト)
日本は今、豊洲移転問題や森友学園騒動でやかましいが、すでに北のミサイルが日本の防衛能力では迎撃できないレベルに達しているということに、もっと関心を持つべきだろう。北朝鮮は3月6日、弾道ミサイル4発を秋田と能登半島沖に同時発射。これに対し、日本が船舶に対する注意報を出したのは発射の13分後だ。北ミサイルの飛翔時間は10分以下だから、もしこれが東京だったら警報前に弾着している。
「菅義偉官房長官は『事前通告なしに発射されたから、どこに飛ぶか察知は困難』と弁明しましたが、実戦で北が発射を事前通告してくれることなどあり得ません。日本のミサイル防衛費はすでに1兆8000億円に達していますが、そのカネは地震予知と同様、誰かの胃袋に収まり、屁と糞になって消えています。悔しいですが、韓国の保守派に“打倒文在寅”を果たしてもらう以外に日本が核の脅威から逃れるすべはありません」(軍事ジャーナリスト)
現在、韓国にとって重要な戦略パートナーの日米両国の外交代表はソウルに駐在していない。米国大使の不在はトランプ政権誕生直後であり、まだ新任大使が決定されていないこともあるが、釜山の慰安婦像設置問題に抗議して帰国した長嶺安政日本大使はいまだ帰任していない。日米大使の同時不在という状況は、現在の韓国の“孤独死”を予見するに十分だ。…
「韓国の保守派は、朝鮮半島の『赤化(共産主義)統一』を恐れており、左派政権発足を見越して“倒閣運動”の声を上げています。要するに弾劾決定は憲法違反だとして、『国民抵抗権』を発動するとの意思表明です。この権利は、政府が体制を揺るがすような政策を取った場合に、国民が街頭に出て政権を倒すことは憲法上許されるというもので、左右両派の大規模デモもそうですし、過去には李承晩政権を民衆が倒した『4・19革命』(1960年)を再現することなのです。右派は間違いなく逆襲に転じるでしょう」(大手紙元ソウル特派員)
恐らく、選出された韓国の新大統領には訪問要請の招待状は一通も届かず、外国の国家元首は誰も訪韓しないだろうと、この元特派員は指摘する。そうならないと韓国国民は夢から覚めない。
「北朝鮮の国連大使は、金正男氏暗殺のVXガスは韓国から搬入したものだと主張していますし、暗殺事件の黒幕は米国だと言い放ちファイティングポーズを取っている。一方、先頃、北京入りした米ティラーソン国務長官は、王毅外相に『米国の要求に従わない場合は、米国に進出している中国の銀行に制裁を課すことも検討中である』と伝えました。これに対して、中国は王外相に、『アジア情勢の悪化は米国の韓国へのTHAAD(高高度ミサイル防衛システム)配備が原因であり、米韓軍事演習は直ちに止めるべきだ』と国連の安保理決議を無視したたわごとを繰り返し言わせ、その舌の根も乾かないうちに在韓米軍を監視するレーダーを追加配備して、朝鮮半島と日本全域を監視下に置きました。…
このシステムは一部の分析でTHAADレーダーの3〜4倍も強力なものだとされ、最新鋭のF35Bステルス戦闘機の動向さえ把握できるといわれます。中国は、韓国に自国に最も都合のいい大統領が誕生するとタカをくくっており、政権空白の現在の韓国には一連の中国の圧力をはねのける力はありません」(同)
中国属国時代が復活する韓国と北朝鮮のタッグ――。日本にとっては悪夢の核武装国家“高麗連邦”の出現が目前に迫っているのだ。
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「脱北者少女像」は設置させない韓国の属国外交ここに極まれり！
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20170404/Weeklyjn_12428.html?_p=4
北朝鮮「テロ支援国家」再指定なら金正恩氏の「破れかぶれ」が加速する
高英起 | デイリーNKジャパン編集長／ジャーナリスト
4/4(火) 19:30
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金正恩氏
米下院は3日、北朝鮮をテロ支援国家に再指定するよう求める法案を圧倒的な賛成多数（賛成394：反対1）で可決した。法案は今後、上院を通過し、大統領が署名すれば成立する。
可決後、法案を発議したテキサス州選出のテッド・フォー議員は金正恩党委員長を「Little Kim（キムの坊や）」と呼んで小馬鹿にし、敵意をむき出しにした。
法案の内容は、ティラーソン国務長官に対し法案成立から90日以内に北朝鮮がテロ支援国家の要件を満たしているかどうかを調査し、議会に報告することを求めるものだ。
その後、再指定を求める声はあちこちで上がっていたが、北朝鮮と対立を深めたオバマ前政権下においても、その要求は通らなかった。理由はいくつかあるが、北朝鮮が現在進行形でテロに関わっている具体的な証拠がなかったこともそのひとつだろう。
しかし、金正恩氏の異母兄・金正男（キム・ジョンナム）氏殺害の背後に北朝鮮がいるのは確実と見られている上、同事件で化学兵器の神経剤VXが使用されたこともあり、トランプ政権ならば、この法案が成立することは十分にあり得る。
北朝鮮は1988年1月から米国政府によりテロ支援国家に指定されていたが、核問題をめぐる6者協議の進展を受けて2008年10月に解除された。当初は米朝関係改善の足掛かりになるとの見方もあったが、結局のところ、状況に対した変化は起きなかった。米国は北朝鮮に対して多数の法律で何重にも制裁をかけており、ひとつを解除しただけではほとんど意味がないのだ。
そこで2009年7月、オバマ前政権のクリントン国務長官（当時）は次のような提案を行った。
「完全かつ後戻りできない非核化に同意すれば、米国と関係国は北朝鮮に対してインセンティブ・パッケージを与えるつもりだ。これには（米朝）国交正常化が含まれるだろう」
インセンティブ・パッケージとは、米国が国交正常化、体制保障、経済・エネルギー支援などを、北朝鮮は核開発プログラム、核関連施設はもちろん、ミサイルなどすべての交渉材料をテーブルに載せ、大規模な合意を目指すことを念頭に置いていたものとみられる。
ところが、北朝鮮はこれにも乗らなかった。理由はおそらく、人権問題である。米国にはブッシュ政権時代に出来た、北朝鮮人権法という法律がある。日本人拉致問題も含め、北朝鮮の人権状況が改善されない限り、米国から北朝鮮への人道支援以外の援助を禁止すると定めたものだ。
恐怖政治で国民を支配する北朝鮮の体制にとって、人権問題は体制の根幹に触れるものであり、交渉のテーブルに乗せることなどできるはずがない。
（参考記事：謎に包まれた北朝鮮「公開処刑」の実態…元執行人が証言「死刑囚は鬼の形相で息絶えた」）
同じ理由から、仮にテロ支援国家に再指定されたとしても、正恩氏はさして痛痒を感じない可能性がある。北朝鮮の人権侵害は、正恩氏の時代になって悪化している部分もあり、「人道に対する罪」に問われかねない立場にある同氏は、国際社会に華々しくデビューすることなどかなわなくなっているのだ。
（参考記事：「家族もろとも銃殺」「機関銃で粉々に」…残忍さを増す北朝鮮の粛清現場を衛星画像が確認）
正恩氏がその状況を理解しているのならば、「テロ支援国家だろうが何だろうが、好きにしやがれ」という心境であるはずなのだ。そしてそうでなければ、衆人環視の中で兄を殺させるようなことはしないだろう。
こう考えてくると、正男氏殺害は核兵器開発や弾道ミサイル発射と同じく、正男氏の「あきらめ」あるいは「破れかぶれ」による暴走だったとも見ることができる。
いずれにせよ、北朝鮮がテロ支援国家に再指定されれば、正恩氏の暴走は拍車がかかる可能性がある。米国の政治家はこのことをよく考え、正恩氏の暴走に対する「次の一手」を用意しつつ行動してもらいたい。
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高英起
デイリーNKジャパン編集長／ジャーナリスト
北朝鮮情報専門サイト「デイリーNKジャパン」編集長。関西大学経済学部卒業。９８年から９９年まで中国吉林省延辺大学に留学し、北朝鮮難民「脱北者」の現状や、北朝鮮内部情報を発信するが、北朝鮮当局の逆鱗に触れ、二度の指名手配を受ける。雑誌、週刊誌への執筆、テレビやラジオのコメンテーターも務める。主な著作に『コチェビよ、脱北の河を渡れ―中朝国境滞在記―』（新潮社）『金正恩核を持つお坊ちゃまくん、その素顔』(宝島社)『北朝鮮ポップスの世界』(共著)（花伝社）など。近著に『脱北者が明かす北朝鮮』（宝島社）。
https://news.yahoo.co.jp/byline/kohyoungki/20170404-00069535/
金正恩氏の治安部隊にはめられた女性を待つ悲惨な末路
高英起 | デイリーNKジャパン編集長／ジャーナリスト
4/5(水) 6:33
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金正恩氏
北朝鮮の内部資料を国外に持ち出そうとしていた女性が、当局に逮捕される事件が起きた。
両江道（リャンガンド）のデイリーNK内部情報筋によると、最近、道内の普天（ポチョン）郡の国境付近で、職業総同盟が発行した政治学習用の内部資料数冊を、中国側にいる何者かに手渡そうとしていた女性が国境警備隊に逮捕されてしまった。
女子大生を拷問
この資料は、当局が住民を対象に行っている政治講演会の講演提綱（レジュメ）と思われる。資料の具体的な内容は不明だが、逮捕されたのは咸鏡南道（ハムギョンナムド）洪原（ホンウォン）郡在住の女性。彼女は、国境警備隊の隊員にワイロを掴ませ、協力する約束を取り付けた上で資料を中国側に手渡そうとした。しかし、この隊員が密告したため、逮捕されてしまう。隊員にとっては、私腹を肥やし、実績も上げられて一石二鳥となった形だ。
金正恩党委員長は、国外へ情報が流出することや国内に情報が流入することを、体制を揺るがす不安材料と見て、極めてナーバスになっている。大々的な取り締まりを行う指示を繰り返し出しているが、今回のように内部資料が海外に持ち出される事例が後を絶たない。
資料だけでなく、口コミでの情報漏洩にも神経を尖らせている。ここ数年の北朝鮮では、スマートフォンのユーザーが拡大しているが、LINEやカカオトークなどのコミュニケーションアプリに対しても警戒を強めている。韓国と携帯通話しただけで、女性が見せしめで処刑されたケースすらある。
（参考記事：北朝鮮当局、韓国と「携帯通話」した女性3人を「見せしめ」で処刑）
相次ぐ情報漏洩に業を煮やした朝鮮労働党の組織指導部は、取り締まる側の秘密警察・国家保衛省（以下、保衛省）にさえ、大々的な検閲（監査）を行っており、多くの幹部が更迭されている。
そして、北朝鮮の住民にとって甚だ迷惑なことだが、保衛省の幹部たちはクビにされまいと、厳しい検閲を行い、必死に実績をあげようとしている。当局は、4月15日の太陽節（金日成主席の生誕記念日）までに検閲を終えるとしており、保衛省の幹部は、休日返上で住民の逮捕に血眼になっている。
保衛員にとって、適当な罪をでっち上げて逮捕することなど朝飯前だ。さらに、「隣人の動向を報告すれば、後日何かあったときに見逃してやる」と言って、住民間の相互監視を煽っている。もともと保衛省は拷問を伴った恐喝さえ厭わない残虐な治安機関だ。保身のために、罪なき人々が次から次へと逮捕される状況に、あちこちから非難の声が上がっている。
（参考記事：口に砂利を詰め顔面を串刺し…金正恩「拷問部隊」の恐喝ビジネス）
つい最近も、生活必需品と食品を中国に密輸出していた商人がスパイ容疑で逮捕されるという事件が起きた。これも一連の摘発キャンペーンを受けた密告によるものだと住民に知れ渡り、「いつ誰に密告されるわからない」という不信感が住民の間に漂っているという。
そうでなくても、住民たちは厳しい検閲に加えて連日の政治行事への動員で「毎日がつらい」とこぼしている。5月になれば、都市住民が農村に動員される「田植え戦闘」が始まるが、そのほうが今よりまだマシだろうとの声が上がるほどだ。
気になるのは、逮捕された女性のその後だが、間違いなくただではすまないだろう。金正恩体制になってから、北朝鮮の治安機関、とりわけ保衛省はあらゆる情報の流出入に対して厳しく対処しており、時には拷問も厭わない。韓流ビデオのファイルを保有していたという容疑だけで女子大生に過酷な拷問を加えるほどだ。
（参考記事：北朝鮮の女子大生が拷問に耐えきれず選んだ道とは…）
件の女性は逮捕された理由が理由だけに、この女子大生以上に悲惨な末路がまっているだろう。
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高英起
デイリーNKジャパン編集長／ジャーナリスト
北朝鮮情報専門サイト「デイリーNKジャパン」編集長。関西大学経済学部卒業。９８年から９９年まで中国吉林省延辺大学に留学し、北朝鮮難民「脱北者」の現状や、北朝鮮内部情報を発信するが、北朝鮮当局の逆鱗に触れ、二度の指名手配を受ける。雑誌、週刊誌への執筆、テレビやラジオのコメンテーターも務める。主な著作に『コチェビよ、脱北の河を渡れ―中朝国境滞在記―』（新潮社）『金正恩核を持つお坊ちゃまくん、その素顔』(宝島社)『北朝鮮ポップスの世界』(共著)（花伝社）など。近著に『脱北者が明かす北朝鮮』（宝島社）。
https://news.yahoo.co.jp/byline/kohyoungki/20170405-00069530/
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