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共謀罪改めテロ等準備罪 懸念が〜監視社会への警鐘〜GPS捜査にも当局の本質が見える／TBS報道特集
〔共謀罪改めテロ等準備罪 懸念が〕４月１日、TBS報道特集
テロ等準備罪で私たちの生活はどうかわるのか？ 閣議決定後の国会で金田法相は、『テロリズム集団その他の』がある場合とない場合とで犯罪の成立範囲が異なることはないと考えると答弁。
これらに対して藤野保史議員（共産党）が「対象犯罪の数を絞り込んだというが、その基準はなにか」に対し、約４０秒後、金田法相は「質問に事前通告がなかったためすぐに答えられない」と繰り返した。
テロ等準備罪について政府は過去３度廃案になった共謀罪とは別物だと主張する。これに反論する人物がいる。世田谷区長の保坂伸人氏。2006年、共謀罪が審議されたとき、反対の論陣を張っていた。
保坂「（安部首相は）共謀罪と言うのは間違いとまで言い切った。が、中身を見ると全く同じだった。ただ名前だけ変えてみた」（当時の資料を広げて縷々説明）。
今回政府は対象犯罪の数を２７７まで絞り込んだというが、１１年前よりもかなり多い。
保坂「当時、与野党が朝から晩まで議論したこれだけの資料があるのだから、当時 自民党がたどり着いた水準からスタートするのが普通ではないか」
国会では過去になかった議論も展開している。「ネットを介して共謀が成立するのかどうか」である。金田法相は「有り得る」と答弁。保坂氏は、捜査機関が共謀を立証するため、情報収集に歯止めが利かなくなるおそれを指摘する。
テロ等準備罪が成立すると、捜査手法はどのように変わるのだろうか。法案を強く支持する平沢勝栄議員に聞いた。
平沢「今回の法案が通れば捜査当局に権限が与えられて捜査当局の監視の目が強まる。その結果として市民に対する監視の目が強まることは間違いない」
「通信傍受は人権を侵害するおそれはある。しかしこれが非常に効果的であることも間違いない。（犯行の合意は）メールやLINEでやってもよい。だからそういったものも傍受することも将来的に可能性はあると思う」
（中略）
〔監視社会への警鐘〕
去年６月東大でネットによるスノーデン氏の講演を主催した福田健治弁護士は、公安警察の捜査手法について詳しく調べている。
福田「公安警察が非常に幅広い情報を取ろうとしているという実態を見てきた身からすると、まさに後押しをする、さらに犯罪から遠い前の段階から何かを問題にすることができる。その知ることのできないブラックボックスが更に拡大する。そこに底知れぬ怖さを覚えます」
GPS捜査にも捜査当局の本質が見えるという。
福田「二つ重要なことがある。最高裁で違憲といわれるまで捜査当局は問題ないと考えていた。そうでありながらGPS捜査については”秘密にするように”という指示もしていた」
「捜査機関は一体どのような監視を行っているかということについて、”嘘をつく”というのが非常に大きな教訓だと思う。監視というのは確かに犯罪捜査のために必要な部分があるかもしれない。ただ同時に私たちはプライバシーを守りたい。私たちが監視されずに自由に生きたい。そのバランスは”私たちが決める”ことだ」
日下部キャス「政府はこの法律が必要な理由として国際条約への加盟を言っているが、改めて言うと、この「国際組織犯罪防止条約」というのは、マフィア等の経済犯罪をターゲットにしたものだ。それを何故か政府はテロとくっつけようとしている（その真意はどこに？）。…それだけ重要な法案で議論が必要なのは当然なのだが、あの法務大臣の答弁は大丈夫なのかと思う」
（その他、スノーデン氏の話も興味深かったが割愛）
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