バブル崩壊の時の金融機関への公金注入時の理屈

もかなり無理があった。

今回の東芝にはなんら大言壮語できる理屈はない。

東芝の貧乏技術者群が中国企業に買われていくならそれはそれでよい。

かって、液晶の技術者が中韓に大量に買われていったが、今のサムソンを

見るがよい！

いずれにせよ、自分の買ったくず株を売り抜けるための言論なんてろくでもない。

民主党政権で鳩山氏は放射能・ＣＯ２の発生を７５％減らす産業革命を加速させようとした，しかし当時の自民党や極右勢力は，民主党の非核三原則を反故にしたい跋扈を巻き込み，｢日の丸教育｣と戦争軍需産業に全力を挙げた。

（日々雑感）や(中川隆)など目先だけを認識し、この本当の根因が見えないのだ。

本当の原因が分かり、解決できない現象は、この世の中にはありません。ところが、脳と心の物理設計には、「結果を原因に倒置する経験回路（この神経回路で、動物は行動を修正し生命を維持しています）をもつため、目先だけを認識し、本当の根因が見えません。そのため、慌てて目の前に見える現象を原因だと錯覚し、間違った対処法をします。

８０年ぶりの世界信用恐慌に、日本は、効果的に対応できないのはそのためなのです。だから、ナゼ世界で同時に信用収縮が発生したのか？ナゼ大暴落をとめることができないのか？をマスコミも経済学者も日々雑感や中川隆は回答できません。

基軸通貨が、キン離れすると、為替は固定制からフロート制に移行します。そして、世界の信用を膨張させ、バブル景気を発生させ、４０年後崩壊を繰り返してきました。

平時は、国家・企業・国民のレベル間には、相互信頼関係が支配しています。だが、パニックになると、レベルごとの自己防衛心理に支配されるため、相互信頼関係は弱まり、銀行と企業、銀行と銀行、企業と企業間も、自己防衛心理に支配されます。

そのため、政府や中央銀行がジャブジャブに、公的資金を投入しても、資金は円滑に流れません。

（日々雑感）や(中川隆)のように，日本の政治と経済の指導者と経済学者は、世界の強固な信用通貨制度を構築せずに、百ドルが一ドル、一万円が百円の原価で印刷できる紙切れの信用にあぐらをかいて、栄耀栄華に酔いしれたのです。

第二次世界信用恐慌は、２００８年に世界のバブルが炸裂する１９年も前に、その前兆として、日本でバブルを破裂させました。その原因は、日本がドルの信用膨張の最大の恩恵を受け、おとぎ話のカエルのお腹のように膨れ上がっていたからです。

１９８９年に破裂した日本のバブルは、十五年の間に、平均株価を五分の一に暴落させ、地価を十分の一にし、十大銀行を３行に収縮させ、多くの企業を倒産させて、やっと沈静化しました。沈静化させた最大の要因は、輸出の神風です。今回の世界バブルの崩壊では、輸出の神風は吹いてくれません。では、政府や企業はどうすればよいのでしょうか？

日本政府は，日の丸教育に補助金・交付金にバラマキ，アベノミクスなるウソとデタラメの策略で経済を誤魔化してきた。この反動がまもなくやってきます。

東芝がよい事例で，三菱初め日本の財閥系の大企業の消失劇が始まります。東芝を助けると日本の企業の消失劇が始まると，助けようがありません。日本の自民党は，経済を無視し｢日の丸教育｣と平和憲法を反故に核武装化し世界の憲兵入りを狙ったのです。

政府や企業が、信用恐慌から早期脱出するためのマニフェストは、次期産業革命へ大胆にシ フトすることです。

次期産業革命とは「放射能・ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命です。すでに実用化さ れていますが、政府と大企業は既得権益（設備・技術）を失うため、国家から補助金をもらいな がら、ゆっくりと進行させたいと考え抵抗し拒絶したのです。

そのために現在進行形の，基軸通貨の交代と世界的信用収縮恐慌を認識できなくなった。

しかし次期産業革命に早期シフトした国家は、放射能・ＣＯ２の発生を７５％減らすことに成功すると同時に、世界の技術革新をリードし、全産業を活性化させることができます。 又、第二次産業革命に早期シフト企業は、大不況下でビジネスを飛躍できます。 抵抗する大企業は解体し再生すべきなんです。

日本の戦後の財閥解体は、その後の技術革新 の加速にプラスしました。信用恐慌は、輸出を二国間の物々交換を中心にします。そのた め貿易の縮小はさけられないので、輸出依存では大倒産と人員整理が避けられません。

安倍政権で信用恐慌の早期脱出のためのマニフェストの実行が遅れたので、地方銀行の取り付け騒ぎ や倒産が避けられなくなる。そして、予告どおり全国の銀行のモラト リアムが世界中で発生する。