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森友疑獄で右往左往する安倍政権は、国益を大きく損なっている。その理由は。
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17年04月01日 永田町徒然草
国会議員としてアメリカやヨーロッパを訪れた時、その国の政治家から「日本のアイデンティティ(identity)とは、何ですか?」とよく問われる。私は躊躇なく「アジアの中で、いちばん早くヨーロッパやアメリカから立憲主義や自由主義を学び、そのような国を作ろうとしてきた国です」と答えてきた。そして、その水準もアジアではいちばん高いと私は信じていた。少なくとも戦後の日本は、そのような矜持をもって国づくりに努力してきた。日本国憲法の存在が大きな役割を果たしてきたことは、言うまでもない。
先週の永田町徒然草で、私は“森友疑惑”に触れた。いきなりポツダム宣言が出てきたので、面食らった人もいると思う。しかし、森友疑惑の本質は、上記の事とも関連して、やはりここにあるのである。安倍政権が「永久に除去される軍国主義勢力」に深く関わっており、かつ、これに財政的援助を与えようとしたのだ。これは単なる贈収賄事件ではない。“疑獄事件”なのである。
“忖度(そんたく)”という言葉は外国語に訳し難いというが、そんなことが問題なのではないと思う。日本の政府が、「神権的天皇を頂点とする軍国主義＝極右勢力」と深い関係があるということが、外国では理解できないのである。トランプ政権が、KKKに深く関わっていたら、世界中の人が気味が悪いと思うであろう。ヨーロッパの国々で台頭している“極右政党”が、ヒットラーのナチスと人的・財政的に繋がっていたとしたら、展開は全く別なものとなろう。
今週、アジアで大きな出来事が起こった。マレーシアと北朝鮮が、金正男事件で大きな妥協をしたようだ。マレーシアという国の実態が露呈された。韓国では、朴槿恵前大統領が逮捕された。5月に行われる大統領選では、革新的な野党“共に民主党”の候補が勝利する可能性大である。香港の行政長官選挙では、中国政府の支援を受けた林鄭月娥女史が当選した。アジアでは、まだまだ自由主義と民主主義の道は、遠く厳しい。
そして日本では、森友疑獄である。世界の心ある人々から見れば、日本でも極右反動政権が大きな顔をしている。“アジア、未(いま)だし”の感を深くしているであろう。そんなアジアから金持ちの国の首相が来て、「自由、民主主義、法の支配」という基本的価値観を共有すると言っても、薄気味悪く思うであろう。わが国の知的人士には、こういう感覚がないのであろうか。
教育勅語に共感を持つという政権に対して、中国や韓国が心を許すはずがない。他のアジア諸国も同じであろう。アジアの国々と良い関係を築けない国が、アジアを代表して国際社会て大きな発言力を持つことなど、望むべくもない。安倍首相は、これまでわが国が築いてきた信用を大きく損ねている。この構図が分からない政治家やマスコミや評論家は、国益を大きく損なっているのである。
今日はこのくらいにしておこう。それでは、また。
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