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ふるさと納税、返礼上限３割に 総務省が４月通知
2017/3/31 10:57
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総務省は31日、ふるさと納税の返礼品の価格について、寄付額の３割までに抑えるよう全国の自治体に要請すると発表した。自治体が競って豪華な返礼品をそろえたことで住民サービスに十分なお金が回りにくくなっているため、初めて金額の目安を設ける。商品券や家電製品といった返礼品は換金しやすさや地元産かどうかを問わず、全面的に控えるよう求める。
４月１日付で自治体に通知し、速やかに返礼品の見直しを求める。ふるさと納税は自分の好きな自治体に寄付すると、寄付額から2000円を引いた分の税負担が減る仕組み。多くの自治体からは寄付額に応じた返礼品も受け取れるため、2015年度は全国で1653億円の寄付が集まった。
総務省の調べでは、全国の自治体は１万円の寄付に対し平均約4000円分の返礼品を贈っている。４月以降はこれを3000円以下に抑えるよう求める。平均3000円を超えている自治体は15年度に500団体以上あるという。
通知に強制力はないが、明らかに３割を超える返礼品を贈る自治体には、総務省が個別に見直しを求めることで改善につなげる。住んでいる自治体に寄付した住民には、返礼品を贈らないよう求める。
高額返礼品、自粛の通達 ふるさと納税 中国自治体割れる対応 （2017/3/11 6:02） ［有料会員限定］
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肉と焼酎が最高 ふるさと納税全国一の街 （2017/3/31 5:40）
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS31H0Z_R30C17A3EAF000/
ふるさと納税「本来の趣旨逸脱」 東京23区長が見直し要望
2017/3/13 19:07
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東京23区の区長でつくる特別区長会は13日、急拡大するふるさと納税の制度見直しを求める要望書を総務省に提出した。過剰な返礼品目的の寄付が増え、愛着のある自治体を応援するといった「本来の制度の趣旨から逸脱している」と指摘。税収減の影響が広がり「このままでは公共サービスの持続に支障をきたす」と懸念を示した。
2016年度の特別区民税の減収額の合計は129億円と前年度の5.4倍に膨らんだ。要望書によると、100人規模の区立保育所109カ所分の年間運営費に相当する。ふるさと納税制度の趣旨に賛同する一方、返礼品には制限を設けるべきだとの意見も出ていると付け加えた。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS13H38_T10C17A3EE8000/
返礼品、寄付の３割まで 商品券、家電は全廃要請 ふるさと納税で総務省
総務省は３１日、ふるさと納税の返礼品競争に歯止めをかける対策を公表した。自治体が贈る返礼品の調達額は、寄付額の３割以下とする目安を初めて設定。商品券や家電は、転売対策の有無や地域への経済効果に関係なく全廃を求めた。強制力はないが、総務省は見直し状況をチェックして自治体、仲介業者らに改善を促していく。４月１日付で全国の自治体に通知する。
総務省によると、２０１５年度に返礼品調達の総額が寄付額の３割を超えていた自治体は５００余り。高市早苗総務相は記者会見で「過度な競争の改善につなげたい」と説明。３割を妥当な水準とする趣旨ではなく、割合の高い返礼品を贈っている自治体に見直しを求めるのが目的と強調した。
通知は、地方を応援するという趣旨に反する返礼品は制度全体に対する国民の信頼を損なうと強調。「責任と良識のある対応を厳に徹底するよう求める」としている。
返礼品の調達額は現在、平均で寄付額の４割程度。自治体によっては７割を超える。通知は、調達にかかる経費などが膨らむと、住民向けの施策に充てる財源が実質的に減少すると指摘。調達額を速やかに３割以下とするよう求めた。住んでいる自治体へ寄付をした人に、返礼品を贈らないことも盛り込んだ。
昨年４月の通知に続き、金銭に類似する商品券や、資産になりやすい家電などは贈らないよう重ねて要請。具体的な品目として、新たに家具と時計、宝飾品、カメラ、楽器を追加した。
商品券やポイントは対象地域や期間が限定されていても認めない。ポイントは、寄付額に応じて自治体が発行してカタログの特産物などと交換するものと、インターネットで寄付を仲介する「ポータルサイト」の運営業者が付与し、買い物などに使えるものがある。
ふるさと納税は、都市部と比べて税収の少ない地方を応援するのが本来の趣旨。しかし、豪華な返礼品で寄付を集める競争が過熱し、総務省は自治体や有識者の意見を聞きながら改善策を検討していた。
[ 2017年3月31日 10:29 ]
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http://www.sponichi.co.jp/society/news/2017/03/31/kiji/20170331s00042000115000c.html
ふるさと納税、返礼品は寄付額の３割以下に 総務省要請
2017年3月31日12時32分
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高市早苗総務相は３１日午前の閣議後の記者会見で、ふるさと納税の返礼品の価格について、寄付額の３割以下に抑えるよう全国の地方自治体に要請すると発表した。総務省から４月１日付で通知を出すほか、改善が見られない自治体には個別に働きかける。自治体間で過熱する返礼品競争に歯止めをかけるのが狙いだ。
特集：ふるさと納税、被災地にエール
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通知に強制力はないが、寄付額に対する返礼品の価格の割合について「社会通念に照らし、良識の範囲内のものとする」とし、「３割を超える返礼品を送付している地方団体は、速やかに３割以下とすること」を求める。これまでも、家電や貴金属など資産性の高いものは返礼品としないよう求めていたが、家具や時計、カメラなども控えるよう具体例を追加。自粛を要請していた商品券は、使用地域や期間が限定されているものであっても取りやめるよう念押しする。
高市氏は会見で、「過度の返礼品競争を改善し、制度の健全な発展が図られるよう努めていく」と述べた。総務省によると、寄付総額に対する返礼品の割合は、２０１５年度の平均で４割を超えた。３割を超える自治体は約５００にのぼった。
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http://www.asahi.com/articles/ASK303DMMK30UTFK008.html
ふるさと納税返礼品 より厳しい上限を提言 自民議連
3月29日 21時21分
ふるさと納税をした人に自治体が贈る返礼品について、総務省が寄付額の３割以下に抑えるよう要請する方針を検討する中、自民党の議員連盟は制度の趣旨を徹底すべきだとして、より厳しい上限を示すことなどを高市総務大臣に提言しました。
ふるさと納税をめぐっては、自治体間の競争が過熱し、一部では制度の趣旨に反して高額すぎるものが送付されていることが課題となっていて、総務省は寄付額の３割以下に抑えるよう、近く全国の自治体に要請する方向で検討しています。
こうした中、自民党の議員連盟「ふるさと納税の拡充を目指す議員の会」の代表世話人の川崎元厚生労働大臣らが、２９日に総務省を訪れ、ふるさと納税制度の本来の趣旨を徹底すべきだとして、より厳しい上限を示すことなどを高市総務大臣に提言しました。
また、提言では、各自治体に対し、まちづくりのためのプロジェクトに使うなど、使いみちを工夫することで、寄付をする人たちの共感を得るようにすることも求めています。
川崎氏は記者団に対し、「過剰な返礼品で寄付を誘うのはおかしい。礼状などを送るだけで済ませている自治体を評価するような仕組みにすべきだ」と述べました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170329/k10010929761000.html?utm_int=detail_contents_news-related-auto_001
総務省 ふるさと納税返礼品「寄付の３割以下」通知へ
3月31日 11時03分
総務省は、ふるさと納税をした人に自治体が贈る返礼品について、一部の自治体で高額すぎるものが見られるとして、調達価格を寄付額の３割以下に抑えるよう、４月１日付けで、全国の自治体に向けて通知を出すことになりました。
ふるさと納税をめぐっては、自治体間の競争が過熱し、一部では制度の趣旨に反して、高額すぎるものが送付されていることが課題となっています。
総務省は、こうした状況が続けば、寄付を地域活性化に役立ててもらおうという制度全体への国民の信頼を損ねかねないとして、返礼品の調達価格を寄付額の３割以下に抑えるよう、４月１日付けで、全国の自治体に向けて通知を出すことになりました。
通知では、商品券やプリペイドカードなど換金性の高いものや、電子機器や貴金属、時計など資産性の高いものを返礼品としないことや、寄付を募集する際、返礼品の調達価格などを表示しないようにすることも、合わせて要請することにしています。
通知に強制力はありませんが、総務省は従わない自治体には、今後、見直しを個別に働きかけることで実効性を担保していくことにしています。
高市総務大臣は閣議のあと記者団に対し、「自治体には良識ある対応を徹底するようお願いしたい。制度の趣旨に沿った取り組みをする自治体がばかを見ることのないよう、総務省としても対応していきたい」と述べました。
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