失業率２月2.8％、22年ぶり低水準　鉱工業生産2％上昇
2017/3/31 11:41
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　雇用が一段と改善している。総務省が31日発表した２月の完全失業率（季節調整値）は2.8％と前月に比べ0.2ポイント低下した。1994年６月の2.8％以来22年８カ月ぶりの低水準。同日発表の有効求人倍率は1.43倍（季節調整値）と前月と同じだが、四半世紀ぶりの高さだ。運輸、製造業など幅広い業種で人手不足が続いている。

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　失業者が減り、就業者が増えたことが指標の改善につながった。失業者（原数値）は188万人と前年同月に比べ25万人減った。自営業を含めた就業者は6427万人。働き始める女性や高齢者が増え、51万人増えた。

　雇用者のうち正社員は51万人増加した。非正規社員は15カ月ぶりに減少に転じ、10万人減った。企業は人材確保のため、待遇の良い正社員の採用を増やしている。

　人手不足は深刻だ。厚生労働省発表の有効求人倍率は1.43倍だった。新規求人数（原数値）をみると、製造業（前年同月比10.7％増）や運輸・郵便業（5.6％増）などで増加が目立った。

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　生産活動も世界経済の回復を受けて活発になっている。経済産業省が同日発表した２月の鉱工業生産指数（2010年＝100、季節調整済み）速報値は前月比2.0％上昇の102.2だった。上昇は２カ月ぶり。自動車産業が春先に投入する新車を増産したほか、機械や化粧品関連も全体を押し上げた。同省は基調判断は前月と同じ「持ち直しの動き」とした。

　全15業種のうち９業種で前月水準を上回った。普通乗用車やエンジンなど輸送機械が全体をけん引、4.7％上昇した。はん用・生産用・業務用機械は前月水準を4.9％上回った。一方、メモリーや液晶部品など電子部品・デバイスは1.6％低下し、５カ月ぶりに前月を下回った。

　メーカーの先行き予測をまとめた製造工業生産予測調査によると、３月は2.0％低下するものの、４月は8.3％の大幅上昇を見込んでいる。

過去の統計データがご覧いただけます。
https://vdata.nikkei.com/economicdashboard/macro/

２月の完全失業率２．８％ ３％下回るのは２２年２か月ぶり
3月31日 8時35分
２月の全国の完全失業率は２．８％で、前の月に比べて０．２ポイント改善し、およそ２２年ぶりの低い水準となりました。
総務省によりますと、２月の就業者数は６４２７万人で、前の年の同じ月に比べて５１万人増えて、５０か月連続で増加しました。
一方、完全失業者数は１８８万人で、前の年の同じ月に比べて２５万人減り、８１か月連続で減少しました。

季節による変動要因を除いた全国の完全失業率は２．８％で、前の月に比べて０．２ポイント改善しました。
全国の完全失業率が３％を下回って２％台になったのは平成６年１２月の２．９％以来で、２２年２か月ぶりです。

これについて、総務省は「有効求人倍率が高い水準で推移しており、人手不足を背景に、多くの人の就業に結びついているのではないか。雇用情勢は着実に改善している」としています。

さらに、パートや派遣社員、アルバイトなどの非正規労働者は前の年の同じ月に比べて１０万人減って２００５万人でした。
高市総務大臣は、閣議のあと記者団に対し、「完全失業率が３％を切ったのは、平成６年１２月以来で、とてもうれしいことだ。安倍内閣になってから、正規の労働者が非常に増えてきている。これからも雇用環境がよい形で改善していくといいと思う」と述べました。

塩崎厚生労働大臣は、閣議のあと記者団に対し、「完全雇用状態であることが確認されたが、経済成長率はまだ実質２％の目標を達成できていない。潜在成長率をどう上げていくのか、しっかりと考え、日本経済の成長率で実質２％、名目３％が現実にできるようにしていかなければいけない」と述べました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170331/k10010931911000.html

２月失業率２．８％＝２２年ぶり低水準、人手不足加速−求人倍率、横ばい１．４３倍

http://www.jiji.com/news/kiji_photos/20170331ax08_p.jpg

　総務省が３１日発表した労働力調査によると、２月の完全失業率（季節調整値）は前月比０．２ポイント低下の２．８％と、２カ月連続で改善した。１９９４年６月に並ぶ２２年８カ月ぶりの低水準で、３％を下回るのは９４年１２月以来。総務省は「人手不足から求人が多く、求職者の就業に結びついている。雇用情勢は着実に改善している」（労働力人口統計室）と分析している。

　厚生労働省が同日発表した２月の全国の有効求人倍率（季節調整値）は１．４３倍となり、３カ月連続で同じ水準だった。都道府県別の求人倍率は、企業の求人票を受け付けたハローワークの受理地別、実際に働く就業地別ともに全都道府県で１倍以上となった。

　失業者数は前月比８万人減の１９０万人と、９４年１２月以来の低水準。自己都合による離職者は１０万人、会社都合や定年による離職者は３万人それぞれ減った。

　季節調整前の原数値で、正社員数は３３９７万人と前年同月比５１万人増加。一方、非正規社員数は１０万人減の２００５万人と、１５カ月ぶりに減少した。総務省は「企業が人材確保のため、非正規社員を正社員に転換する動きが進んでいる」（同室）とみている。
　求人倍率は、ハローワークに申し込んだ求職者１人当たりの求人数を示す。２月は求人数が０．７％減少し、求職者数も０．５％減った。正社員の求人倍率は０．９２倍。
　新規求人を業種別で見ると、製造業が２桁増となるなど、引き続き堅調だった。受理地別の求人倍率は、最高が東京の２．０４倍、最低は沖縄の１．０２倍。（2017/03/31-11:00）
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短時間労働増が成長抑制=ミニ経済白書
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017033100375&g=eco
　

コメント
1. 日高見連邦共和国[4022] k_qNgoypmEGWTYukmGGNkQ 2017年3月31日 12:22:34 : pYBiRhRShY : JUWRjmwQc1E[782] ▲△▽▼ ＞正社員数は３３９７万人と前年同月比５１万人増加。 へ〜。それが本当なら素晴らしい。『季節調整後の実数値』はいつ出るの？ ＞一方、非正規社員数は１０万人減の２００５万人と、１５カ月ぶりに減少した。 １５ヶ月ぶりに『減った』って言われたって、１４ヶ月増え続けてたんでしょ？ ＞メーカーの先行き予測をまとめた製造工業生産予測調査によると そういうさ、恣意的な希望や予測ではなく、せめて『設備投資費の増加（減少）』を示してくんね？ こんな“大本営発表”を聞かされて、誰が喜ぶ？都会は知らんが、地方の就労情況の実体、知ってる！？
2. 2017年3月31日 12:24:55 : Jv7T0S7Q6I : K_abzHIL7ys[9] ▲△▽▼ 製造業は人手が足らず、にもかかわらず輸出は好調。
3. 2017年3月31日 12:31:56 : 0CejVRban6 : urcdmA9xc1s[2691] ▲△▽▼ 総務省は２月の結果を踏まえた消費の基調判断 「消費の弱い状況が続いている」 http://jp.reuters.com/article/consumer-domestic-feb-idJPKBN172005 どアホのミクスでしたなぁ…
4. 日高見連邦共和国[4025] k_qNgoypmEGWTYukmGGNkQ 2017年3月31日 12:35:53 : pYBiRhRShY : JUWRjmwQc1E[785] ▲△▽▼ >>02 ＞製造業は人手が足らず、にもかかわらず輸出は好調。 どこが？（笑）
5. 日高見連邦共和国[4033] k_qNgoypmEGWTYukmGGNkQ 2017年3月31日 15:14:33 : pYBiRhRShY : JUWRjmwQc1E[793] ▲△▽▼ >>02 なんか言って〜！（笑）
6. 2017年3月31日 15:48:45 : rGT9z24w76 : E1gnitVyu0E[866] ▲△▽▼ 私の周りの失業者はハローワーク通っても無駄だから行ってません そいう人は失業者にカウントされません 統計にカウントされている人は失業保険が貰える期間に通っている人だけ 数字のゴマカシ、ゴマカシ、嘘つき国家。
7. 2017年4月01日 17:05:50 : zFI2eb7Hw2 : ICqRsX7AQHA[10] ▲△▽▼ ほかの政策は時代遅れだ弊害だなんだのいうのに、こうした数字発表だけは戦後スタイルのままなのですね。 本当は憲法などより、こうした数字の読み方こそ変わるべきなのだろうけど、それができていないのは残念です。 まず人口ですが全体で前年に比べ19万人減少しています（平成29年3月1日現在概算値）。さらに少し前のデータですが、生産年齢人口（15〜64歳）は7785万人で前年に比べ116万人の減少となっています（人口推計：平成26年10月1日現在）。 そして記事中紹介の日経データにあるように、2010年以降、完全失業率は右肩下がり続け、有効求人倍率は右肩上がりになっています。 なにがあったかといえば、大雑把に平成25年(2013年)10月〜12月に有効求人数＜有効求職者数だったものが、以降、有効求人数＞有効求職者数と逆転しています。 つまり人口ピークだった平成2１年(2009年)ごろから減少に転じ、合わせるかのように2010年以降からはこうした上昇数字が続くのです。 充足されない求人は、求人活動をやめない限りそのまま継続されていきます。累積される求人数が増えて求職者数が減れば、さらに数字が上がっていくことになります。こうした基調は人口統計的なもので、誰が総理大臣であろうが（大恐慌でも起きない限り）変わるものではないでしょう。 つまりバブル時代や高度成長期のそれとは、全く別物だということです。もし総理大臣の「力」ならば、民主党政権時代のそれも褒めて然るべきです。 秋田経済研究所の「有効求人倍率の上昇は、人口増加時と人口減少時では意味合いが変わっているという認識が必要であろう。」という指摘は正しいでしょう。 ちなみに求職者数の比較的多い一般事務の職業は有効求人倍率0.39倍、会計事務は0.76倍、求人率が高いのは建設躯体工事の職業で8.52倍、医師、薬剤師等が6.27倍でした。 有効求人倍率「１倍超」の意味するところ　秋田経済研究所　2016年5月 http://www.akitakeizai.or.jp/journal/20160501_topics.html 有効求人倍率が高くても、決して歓迎できない理由　野口悠紀雄　2016年6月 http://diamond.jp/articles/-/92727 【詐欺撃退法その２】有効求人倍率は地域衰退の指標　金子勝　2016年6月 http://blogos.com/article/179191/ 「有効求人倍率」のウソ。愚痴です。ハイ　すもも https://medium.com/@atnmtest/%E6%9C%89%E5%8A%B9%E6%B1%82%E4%BA%BA%E5%80%8D%E7%8E%87-%E3%81%AE%E3%82%A6%E3%82%BD-e855dadaa3fa 図1　完全失業率、有効求人倍率　1948年〜2015年　年平均　労働政策研究研修機構 http://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/timeseries/html/g0301.html
8. 2017年4月01日 19:22:22 : hUkJW5PNLO : vS5oQ06@H3c[668] ▲△▽▼ 改善は　進んでいると　下駄履かせ 忖度の　色が映えるよ　統計に

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