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自民の思惑外れ…怪しくなってきた籠池理事長の「逮捕」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/202492
2017年3月31日 日刊ゲンダイ
「故意」なのかがポイント(C)日刊ゲンダイ
森友学園の籠池理事長潰しに躍起になっている安倍自民党。証人喚問で証言した籠池氏を偽証罪で告発すべく調査するというが、「振込用紙に名前を記載したのは『職員』ではなく、籠池夫人の可能性が高い」とか、「安倍小学校の振込用紙を使用したのは『ほんの一瞬』ではない」など、疑惑の本質から離れた重箱の隅をつつくようなネタ探しばかり。党内でも「現実に告発は難しい」という声が上がる。
もうひとつ自民党が期待を寄せているのが、金額の異なる3種の契約書を巡る補助金の不正取得だ。偽証罪に比べ、「補助金適正化法違反」の方が簡単とされてきたが、籠池氏は補助金返還で先手を打った。
森友学園は小学校の建設費用について、国交省に23億8400万円の工事の契約書を提出して、約5600万円の補助金を受けていた。一方で大阪府には7億5600万円、関西エアポートには15億5500万円の金額の異なる契約書を提出。金額を水増しし、国交省から補助金を過大に受け取った疑いが指摘されてきた。
国交省は交付済みの約5600万円の返金を求めていたが、どこから調達したのか、籠池氏は28日に国交省に全額返還。ところが29日、大阪地検特捜部は補助金適正化法違反の疑いで、籠池氏に対する告発状を受理した。
自民党の思惑通り、籠池氏は逮捕されるのだろうか。元検事の落合洋司弁護士が言う。
「特捜部が受理した以上、捜査は行われます。捜査の展開の中で、証拠隠滅の恐れが出てくれば別ですが、特捜部が籠池氏を直ちに逮捕するような案件ではありません。ポイントは、故意に不正を働いて補助金を受けたのかどうかです。補助金を返せば済むという話ではありませんが、全額返還されていることは考慮されます。不正が立証されても、起訴しない方向に働くでしょう」
森友問題の本質は、国有地の激安払い下げと小学校のスピード認可だ。そこをやらないで、籠池氏をやっつけようとしても、自民党の思惑通りに進むわけはないのだ。
自民の思惑外れ…怪しくなってきた籠池理事長の「逮捕」 https://t.co/9jCMVC6BRP #日刊ゲンダイDIGITAL
— いたにのりお (@je3gnu) 2017年3月30日
籠池喋れ、特捜が入ればすべて喋ってやれ、もはやアベや松井に遠慮はいらない、頑張れ籠池
自民の思惑外れ…怪しくなってきた籠池理事長の「逮捕」 #SmartNews
— 白鳥くん(しらとりくん) (@bandotaro_2nd) 2017年3月30日
:政権の学級崩壊の方が早いか⁉️ https://t.co/JL8xpy2XwP
西 博道
https://www.facebook.com/permalink.php?id=100001474467064&story_fbid=1465930836799384
【政治】籠池氏が交付済みの補助金5600万円を返還したため自民党が狙っていた「不正受給で逮捕」の可能性が低下。
森友問題の本質は国有地激安払下げと小学校のスピード認可ですから手を付けるべきはここからです。
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