＞木村氏とともに告発状を出した山本市議は、
　児童虐待やヘイトスピーチが日常的に行われている実態を知りながら
　大阪府私学課が小学校設置に「条件付き認可適当」を出していたことを問題視。

■大阪府私学課の怠慢こそが問題の根底にある

�@補助金の二重申請に気付かなかった怠慢
　他の幼稚園に同様な不正受給がない保証があるのか。
�Aメチャクチャな教育内容を知りながら見逃してきた怠慢
　教育勅語を暗唱させることは問題がないと
　私学課の課長は今でも言えるか。
　
　

菅直人 氏は3: 11の「非常時」の時の政治家のトップだったので、他の首相と同じ天秤で測ることは許されない、っていう事も解らんのか。

尚、私は民進党ではなく共産党支持です。

現職 亡永 大臣に洗脳されて？「極右CULT学園」を運営する人物へ、国家最高指導者が「100万円」とは言え「寄付」していた事がほぼ明らかになったのだから、最早、「反 安倍 無罪」と思わない奴は「極右CULT」だ。

[ zx1ZXRPIfuE コメント履歴 ]

パヨパヨちんちん＿＿＿＞18.
ちょっと頭がアレな人だよね？？
かなりいっちゃってるよ
パヨクち〜んちん＿＿＿のぼく＿＿＞18.
ちょっと頭がアレな人だよね？？

W

頭がアレ。
・・・どれ？？？

どれどれ？　でんでん。
"うっひゃ〜"＿＿のような・・・。

W

けろりんに先を越されちった。

18さんも、朝の４時からご苦労だよなぁ・・・土曜日ってのにさ。

けろりん（と俺）は、何回か公表してるけどね。

パヨク・木村市議頑張ったね。
所で、木村市議は、極左の幼稚園なら応援したかったのかな？
朝鮮学校なんて、反日教育をしまくってるぜ。
ここは応援しているのだろう？

私学にゃ思想信条の自由もある。
木村市議は日本国憲法に真っ向から挑戦している。

全く認識不足だね
教育勅語の暗唱強制は思想信条の自由とは関係の無い基本的人権の無視
何故なら、教育基本法で否定された教育を行っているからだ。
右翼だ左翼だということではない。
安倍自身が教育基本法を改定して、教育勅語の中で日本国憲法に違反しない部分を取り入れた。
つまり、その残りの部分を含めて強制的に暗唱させることは憲法違反であり、教育基本法に触れる行為なのだ。

違うだろう。
安倍首相は、教育勅語は憲法や教育基本法等に反しないような形で
教材として用いることまでは否定されることではない
との答弁書を閣議決定したのだろう。

森友で教育勅語が教育基本法に反した使われ方をしたか？
もし、したとしたら、何故に文部省は森友学園を指導しなかったのだ？

嫌韓は、安倍により、2006年11月、教育基本法の改正案が与党単独で採決が行われ、可決された事を知らないようだな

第二次安倍政権で絶対多数を占めたために、更なる傍若無人に閣議決定し、
安倍昭恵が現在の公教育を否定するに及んで

>29.嫌韓：森友で教育勅語が教育基本法に反した使われ方をしたか？
もし、したとしたら、何故に文部省は森友学園を指導しなかったのだ？

この状況で文科省が指導できるわけなかろう。

尤も、この基準は安倍周辺のお友達に適用されるという付則があるようですが
悪魔の証明も安倍に対峙する陣営には要求するが
安倍の側は悪魔の証明とさえ言えばすべてなにも無かった事になるのです。

安倍政権の本質は
安倍のお友達であるかどうか、安倍周辺の関係者であるかどうか
これが最大の判断基準です。
たとえお友達であっても、いったん逆鱗に触れると
在ったものも存在せず、
存在を指摘することは侮辱となります。

田崎スシロウや山口ノリマキが大きな顔をするのも
安倍集団的自衛権の縄張り内に居るからです。
マスゴミはさすが早くからこの基準に気付いていたからこそ
こぞって、安倍傘下に馳せ参じたのです。

という基準に沿って考えれば
安倍昭恵『100万円』手渡し事件は存在するはずがないのです。

　それから首相官邸の戦略が変わって今度は安倍首相の国会答弁を「軽はずみな発言」で『辞職するつもりはなかった』とする戦略に出て来たと思う。しかしそのときの野党議員とのやり取りからすれば，そんな言葉の応酬ではなかったはず。ケツして「軽はずみな発言」ではなかった。
　
　加計学園問題や下関の水道事業民営化の問題も，彼の念頭にある。ここで＝森友学園「格安」土地払い下げ問題で踏ん張らないと，全部追求され，計画が国民の白日の下にさらされてしまう。よって，ここで「不退転の決意」を述べた：
　首相及び昭恵が土地払い下げ問題に関わっていたなら，
　首相を辞め
　国会議員を辞職する。

要するに，規制撤廃（グローバリズム＋新自由主義）に乗じた悪のり。土地転がし（国有財産），水道事業民営化（公共財の払い下げによる収益増）そして補助金を通した裏金作り（私学の定員増）によって，裏金作りを狙っている。それが安倍・創価学会（りそな銀行と冬「しば鐵」との奸計）政権の戦略である。
　ケツして「軽はずみな発言」ではない。
　幕引きは許されない。
　これからは，国有財産の処理は官僚の采配・裁量に任せられないので，そのための法律を作ることが求められている。また，今日にも廃棄される行政文書もあるので，法律を作ってとりあえず，「廃棄・隠匿」の禁止を官僚に強制する必要がある（もちろん官僚は，関連資料を含めて廃棄はしていないが）。

　森友学園問題はこれでしっかり決着を付ける必要がある。その次は，加計学園問題。次の次は市営水道民営化問題。次の次の問題は警備担当問題。成田空港や羽田空港など，国際線で手荷物検査が行われているが，なぜ公務員でもない警備会社社員にトランクの中や手荷物を検査されなければならないのか。
　身体を触られるのはセクハラではないとしても，一民間人に身体検査や手荷物検査されるのはイヤだ。イヤだ。イヤだ。
　おそらくパソナの関連会社だろうが，規制撤廃の流れで，何でも「民営化」の表れが，手荷物・身体検査だ。プライバシーの侵害であり，憲法違反だ。止めてクンナマシ。

閣議決定はその時の閣議で決めたことで，何ら偉くも重みもありません。政権交代してその閣議決定を翻すことも可能です。問題は，２つあって，その閣議決定が合法的である事。日本国憲法に違反しないことが要請される問題・条件の１つです。例えば，３人の憲法学者以外の，多くの憲法学者が違憲であるといっている安保法＝戦争法は違憲ですから，閣議決定自体が違憲となります。特に憲法擁護の義務のある国会議員が憲法を無視してはなりませぬ。
　２つめは，内閣，衆参法制局が機能していないことです。議員多数を背景にしての横暴は許されないところです。３つの法制局がきちんと違憲判断が出来るようにその時の首相や国会議員が口出しをしてはいけません。癌で亡くなられた，仏蘭西大使を内閣法制局長官に異例の抜擢をするなど，法制局のこれまでの積み重ねを否定するような人事は「権力の濫用」です。原発推進派の裁判官を老朽原発再稼働反対裁判に配置換えするのは，やはり権力の濫用です。無作為に選んだ，あるいは順当な順番で裁判官を充てるべきでしょう。

嫌韓様のコメントは，頭の体操にいいかもしれませんが，脳味噌の皺を鍛えるなら，ブログ『マスコミに載らない海外記事』を読むことをお勧めします。
お前はそれの回し者か。Ｗeh！皺を鍛えるためでチュ。失礼しました。

それに付けても『教育勅語』が問題になっていますが，私学は文科省から補助金をもらっているはずです。私学補助は憲法８９条違反です。しかしそれが許されているのは，教育の「機会均等」を図る，あるいは私学に援助するのではなく，学生を援助するのだといった詭弁で正当化していますが，ダメなモノはダメなのです。
　赤字国債発行も財政法・憲法上許されないはずですが，これも詭弁で許されています。その結果，国地方併せて１０７０兆円の借金を背負うことになりました。その結果，消費税が８％にも引き揚げられました。赤字建設国債発行がなければ，こんな結果にならなかったはずです。国債発行が「急激に」増えた年もあるはずですが，これも憲法違反です。
　「最小限度の軍備＝自衛隊」は軍隊でないといった詭弁，言葉の言い換えもありますが，これも憲法違反です。右とか左とか関係ありません。庶民にとって戦力は戦力（ｆｏｒｃｅｓ）であって憲法違反です。国連ＰＫＯは「国際紛争を解決する」武力＝ｆｏｒｃｅｓです。これが認められていれば，南スーダンでの「戦闘」が「衝突」と答弁されるはずもないのです。

　要するに嫌韓様の御主張は，話が逆です。論理が逆様になっています。おそらく嫌韓様は政府の情報担当官だと思います。私の恩師（個人）は戦時中暗号解読や情報戦に携わっていたので，その話を聞くと，嫌韓様の論理・情報展開の仕方がよく分かるのです。もちろん陸軍中野学校や，お茶の水女子大学某教授の「暗号論」とは関係ありませんが。

　話が大分逸れて申し訳ないので元に戻しますと，私学が憲法違反の補助金をもらっている以上，文科省の定める私学綱要といったモノに従う必要があります。補助金が要らない私学は何をやってもいいのかと申しますと，それは国が認める「学校」や「幼稚園」でなくなるので，言葉の堂々巡りになります。トートロジー。

　小生は教育の専門家でありませんので，よく分かりませんが，私学要領に従いながら，補助金をもらわず私学を運営する例もあると思います。この場合は，『教育勅語』を教えても，閣議決定された内容の取り扱いで教えても許されます。

　しかし今度は，昭和２３年に参議院で「廃止」決議された『教育勅語』を教えてもいいのかという壁が立ちふさがります。それがダメなことは，ボケ老人様を始め多くの方が論じられていますので，ここでは論じませんが，そもそも教基法つまり『教育基本法』は日本国憲法の理想を実現するために制定されたのであって，憲法の理想が実現されないうちに改訂されたのが，「改正教育基本法」でしょう。現に，高知県の調査では「３分の２」の意味が県民の８割には理解されていないということですから，日本国憲法がよく指導されていないという証左となっています。これでは「憲法の理想」とは何かなど，何だか分かっていない生徒，日本人が多く生産されたのではないのかという危惧が生じます。基本的人権の尊重，国民主権，そして平和主義が日本国憲法の理想の大黒柱です。
　（共謀罪はひそひそ話でさえ取り締まりの対象となりますので基本的人権の尊重が無視されている法律案の具体的事例でしょう）。

　高知県の憲法教育不十分は全国にも当てはまることかどうか分かりませんが，共謀罪法案とか安保関連法制１１法案＝戦争法＝米軍協力法などが提出されたことは，内閣法制局が機能していないし，憲法の理想が実現していないことの「証」であることが分かります。

　そういう政治状況の中で，『教育勅語』教育の問題が出て来たわけですが，私学の，建学の精神は尊重されなければなりませんが，憲法８９条，公務員の憲法擁護義務９９条はそれ以上に尊重されなければなりません。
　建学の精神より憲法の法が多くの国民にとって重要です。

　最後になりましたが，私学への援助がなぜダメなのかもう少し述べたいと思います。
　森友学園や加計学園や，海城学園などに私学援助が増大すれば，公立学校への予算が減らされることは明かです。しかも社会状況は，限界集落が日本のあちこちに見られるようになった現在，過疎地の子供たちは，足で通える公立学校が廃校になり，バス通の公立学校が増えるでしょう。
　そんな不便をするなら，町へ出て公立か私立に教育を受けようとする親も出て来ます。しかし受験勉強に有利な私立があれば，そちらへ流れる可能性が大です。その親もそうではありませんが，日本の製造業があちこちで没落し，地方での雇用喪失が増える中で，地方はさらに細る可能性が大です。過疎化，限界集落化は，村から町，中小市町へと広がるでしょう。
　一方で国有地が「格安でなく」，普通の売値で私学に売られるとすれば，私学援助がますます増大し，公立学校数がだんだん減少するでしょう。つまり，公立は中・大都市しか存在しなくなります。
　しかし私学補助，国有地払い下げ行われれば，公立学校は全滅するかも知れません。アメリカ合衆国のように，多くの公立教員が解雇され，ビル・ゲイツが賞賛するチャータ・スクールが主流となり，学費を払わねばならない学校ばかりになることが予想されます。
　つまり，私学援助を続ければ続けるほど，公立学校が減少するという問題が発生します。義務教育の消滅です。それでいいのでしょうか。

>>34 さま
>>33 のおじゃまは、誰かさんへの上品な皮肉を言っているのだと思うけど・・・