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「国の守り」を放棄する学術会議でいいのか日本の安全・存続には国を挙げての関与が欠かせない
2017.3.30（木） 森 清勇
欧州版GPS「ガリレオ」測位衛星4基の打ち上げ成功、ESA
仏領ギアナのクールーにある欧州宇宙機関（ESA）基地から打ち上げられる、「ガリレオ」測位衛星4基を搭載したロケット「アリアン5」（2016年11月17日撮影）〔AFPBB News〕
防衛省が公募する安全保障関連の技術研究に対し、日本学術会議は構成員の総意としての総会ではなく、幹事会で「軍事目的の科学研究を行わない」とした過去の声明を継承するとした。
しかし、日本の安全を守るためには産業界の協力だけでなく、先進的な科学技術を探求する学界の協力が欠かせない。
学術会議は戦争に関わることに忸怩たる思いがあるというが、侵略戦争は憲法9条で禁止しており、日本の防衛技術研究はどこまでも戦争抑止や自衛戦争の目的に資するものである。
また、戦争に反対するのは学術会議の会員だけではない。会員以上に戦争したくないのが防衛省・自衛隊であり自衛官である。また国民のほとんどもそうであろう。
しかし、日本に脅威を及ぼし、あるいは侵略する国があれば、それを抑止し防衛しなければならない。そうでなければ日本の安全が保障されない。
憲法9条は、日本が侵略戦争をすることを禁止はするが、外国が日本を侵略することを抑止することはできない。従って、家に戸締りが必要であるように、国にも防衛のための備えは必要である。
かつてあった「戦争と平和」大論争
1978年9月15日付「サンケイ新聞」の「正論」欄に関嘉彦早大客員教授が「〝有事″の対応策は当然」という記事を掲載した。この頃は有事立法が争点化しつつあり、栗栖弘臣統合幕僚会議議長（当時）による超法規発言（78年7月）などがあった時代である。
関氏は、反対論者にはサンフランシスコ平和条約の全面講和論者の声明文や、60年安保改定時の知識人などの反対論と類似の言論が見られ、それらはヒトラーがベルサイユ条約に違反して軍事増強などをしているのを看過した宥和政策に似ていると評した。
また、「『善意』ではあるが、歴史の教訓に『無知』な平和主義者の平和論がある」として、「平和憲法をもった日本を侵略する国などあるはずがない。海に取り囲まれた日本に対する奇襲攻撃などあるはずがない、といった希望的観測に立った議論」は、水と安全はタダと考える日本人の俗耳に入りやすいが、万一にも政治家までがこうした希望的観測に迎合するようではかえって侵略を招き寄せかねないと警告した。
そのうえで、人為的災害である侵略などの有事に備えるべきであると主張した。
また、軍備や非常時の対応策を講ずることが戦争を招き寄せるという考えに対しては、スイスは民兵組織であるが侵略に対してはあくまで戦う決意で準備をしていたので、ヒトラーはスイスを通ってフランスに攻め入るのを断念したという例示で反論した。
森嶋通夫ロンドン大学教授が帰国便の中で関論文を読み、「何をなすべきでないか」と題する反論記事を「北海道新聞」（79年1月1日付）に掲載する。
新聞での論争は4回続くが十分な論議が尽くせないとして、その後は『文藝春秋』（1979年7月号）誌上で、「大論争 戦争と平和」の掲題の下、森嶋氏は「新『新軍備計画論』」を、関氏は「非武装で平和は守れない」を、全42ページにわたって展開した。両者は10月号でも同ページの補論を展開する。
森嶋氏は、英国の宥和政策がヒトラーの攻撃を招いたというよりも、ヒトラーがいる限り戦争は避けられなかったし、スイスを攻撃しなかったのは敵国と交渉する際の通路として利用しようと思っていたからだと述べ、関氏の軍事的備えを批判した。
森嶋氏は、学ぶべき歴史の教訓は軍事力や民兵組織の必要性などではなく、攻め入られた英国がヨーロッパのほとんどの国を自分の陣営に引き止め、米国やソ連までも参戦させ連合軍としてまとめた政治力である。またスイスの場合は中立国という政治的地位であると述べたのである。
そのうえで森嶋氏は結論的に、「徹底抗戦して、玉砕して、その後に猛り狂ったソ連軍が来て惨憺たる戦後を迎えるより、秩序ある威厳に満ちた降伏をして、その代り政治的自決権を獲得する方が、ずっと賢明だ」と述べたのである。
ところで、かつてのソ連に代わり今日、日本の脅威になっている中国はどのような状況にあるのであろうか。
中国の軍事状況
マイケル・ピルズベリーはニクソン政権以来、30年以上にわたって米国の政府機関で働いてきた中国研究の専門家で、2015年刊の『China2049 秘密裏に遂行される「世界覇権100年戦略」』に中国の軍事状況を子細に記述している。
孫子の兵法を古来重視してきた中国であり、また米国と軍拡競争して敗れたソ連の失敗からも学び、ICBM（大陸間弾道弾）や核兵器、軍艦、戦闘機などの正面装備の軍事競争はしない。
こうして表向きは「平和的な台頭」のイメージを世界に与えながら、秘密裏に先進兵器への支出を過去10年間で劇的に増やし続けてきたという。実際に公表する軍事予算は半分以下でしかないようだ。
ピルズベリーは、米国のような超大国に対抗するうえで必要な戦術として中国が考えているのは、「暗殺者の鎚矛」という意味の「殺手かん（金ヘンに間）」であり、中国人軍事戦略家が1995年に発表した「海上戦の軍事改革」という論文で初めて「殺手かん」という用語を目にしたと述べる。
「殺手かんは、自国より強い国の急所をついて勝つための非対称兵器」を指しており、米国が戦争を軍事的手段という方向からしか見ないのとは異なり、中国は科学をはじめとして情報、経済、法律、政治、金融など何でもありで、いわゆる「超限戦」の様相を指すようだという。
また、「中国の殺手かん計画はアメリカでの諜報活動に支えられて進展してきた」とピルズベリーは述べる。
冷戦下で米国は中国の平和的台頭を信じて、「軍事力増強のパートナーを喜んで引き受け」、「中国への武器輸出と技術譲渡」を惜しみなくやってきたことに加え、中国によるサイバー攻撃での技術窃盗などを指している。
江沢民主席（当時）は殺手かんの強力な推奨者であったようで、1999年には軍の指揮官たちに、「国の主権と安全を守るために必要な殺手かんを、可能な限り迅速に手に入れる必要がある」「いくつかの新しい殺手かんに習熟しなければならない」と語り、2002年には「大国として世界の覇者と戦うために、いくつかの殺手かん兵器を作るべきだ」などとも述べている。
「世界の覇者と戦う」ということで、殺手かんが目指すところは「アメリカの弱点を突いて、アメリカを無力にする方法を見つけることに注がれ」ており、中国国防大学の外国軍事研究部門が米国の軍事的弱点を詳述した64人の著者の論文を纏めたとも述べる。
中国が列挙する米国の弱点は、（1）ハイテク情報システムへの過剰依存（2）宇宙衛星への依存（これは深刻とみる）（3）長距離の供給ライン（シーレーン）の3点である。
「殺手かん」とは何か
殺手かんとは兵器などのハードウェアなのか戦略・戦術などのソフトウェアなのか分かりにくい。超限戦の様相を意図している点からは双方をミックスしたものというのが正しいであろう。
米国はあまりにも情報スーパーハイウェイに頼りすぎているため、「電気無力化システムによる攻撃に対して脆弱であり、電力システム、民間航空システム、輸送ネットワーク、海港、テレビ放送局、電気通信システム、コンピューターセンター、工場、ビジネスが妨害あるいは破壊される恐れが高い」とみている。
このようなことから、殺手かんの開発は、「監視システム、地上配備の電子インフラ、あるいは合衆国の航空母艦を無力化する兵器の開発から始まる」という。これには「核爆発で生じる電磁パルスを増幅させ、広範囲のあらゆる電子装置を動作不能にする電磁パルス（EMP）兵器が含まれる」としている。
実際、マウス、ラット、兎、犬、猿でEMPの威力を調べ、また敵の電子機器を破壊する高出力マイクロ波兵器の研究も行っているという。
また、過度の宇宙衛星依存や長距離兵站ライン（シーレーン）も弱点と中国はみなしている。衛星を破壊し、あるいは無力化する殺手かん兵器を中国は過去20年間にわたって作ってきたという。
その1つは2007年に公開され、3000を超す破片（デブリ）を作り出し、世界の衛星機能を阻害することから国際社会の批判を受けた。
中国版「スター・ウォーズ計画」であるが、「人民解放軍は、人工衛星からの通信を乱したり消したりする他の兵器や妨害器の開発も進めており、おそらくレーザー、マイクロ波兵器、粒子ビーム兵器、EMP兵器が含まれる」としている。
シーレーンに対しては「潜水艦、機雷、魚雷、対艦巡航ミサイルといった非対称攻撃に対して脆弱であり、そのすべてを既に備えている」とも言う。
こうした、研究の走りは1986年頃のようである。同年3月に「高技術研究発展計画」（863計画）を立案し、科学と技術によって国防の遅れを埋め合わせようとする大きな試みを始める。
それにはバイオ技術やレーザー技術、新素材など民間・軍事両用の技術が含まれ、「自主創新戦略」の基盤となる「国家中長期科学技術発展計画（MLP、2005～2020年間）」に組み込まれたという。
自主創新戦略とは、外国のR＆D資本、技術譲渡、外国の企業や研究機関での中国人エンジニアと科学者の育成を通して、軍事・民事の両方で活用できる技術力を高めようとするものだそうである。
近年、中国の指導者は、863計画に投資する資金を大幅に増大し、領域を広げているという。
MLPは最も野心的な科学技術計画になっており、電気通信、航空宇宙科学など16の「国家的メガプロジェクト」を「最優先中の最優先事項」として発表。MLPと863計画が民間・軍事両用を掲げていることは、中国の長期的軍事計画と民間の科学技術開発が、土台部分で結びつきつつあることを反映しているとも述べる。
学術会議は日本を危険にさらすのか
ドゴールが「同盟などというものは、双方の利害が対立すれば一夜で消える」と語ったように、米国といえどもTPO次第では同盟をいつ解除しないとも限らない。それどころか敵国にさえなり得る。
現に冷戦が終わり米国の敵であったソ連が消滅した後、米国は日本とドイツを敵国に見立てた経緯がある。
米国はともあれ、現在の中国は日本領の尖閣諸島を併呑する動きを示しており、沖縄さえ自国領と称している。「中華民族の偉大なる復興」を明言する中国は「戦争準備」さえ呼号しており、日本が無傷であるはずはない。
また北朝鮮は、先に4発同時発射したミサイルの目標は在日米軍基地を意図したものであったことを明確にした。
先述したように、憲法9条を根拠に日本がいくら戦争を忌避しても、状況次第で中国は尖閣諸島の奪取に動いたり、北朝鮮は在日米軍基地にミサイルを撃ち込んだりする危険性がある。
こうした脅威を抑止し、実際に侵攻やミサイル攻撃が行われた場合には反撃することが日本の安全に資することになる。
そうした防衛に資するために自衛隊は存在し、自衛隊が兵器・装備を万一使用する場合は、「寸鉄人を刺す」ものでなければならない。
科学者の代表組織である日本学術会議や一部のノーベル賞受賞者の声高な反対によって、軍事研究をしていなかったばかりに臍を噛むことはないだろうか。後の祭りと悔やんでも学問や言論の自由も人権も、いや生存の保障もなくなることは火を見るよりも明らかではないだろうか。
政治・外交によって戦争を回避することが最善であることは言うまでもないが、日本の願望どうりに行くとは限りないし、森嶋氏が言うような保証はとても期待できそうもない。
最終的に、日本の安全は科学技術の粋とも言うべき兵器・装備を保有する軍隊（日本においては自衛隊）によって基本的には保持される。そのためには、国家のあらゆる力を集積する必要がある。即ち国家の安全を維持するのは軍事科学技術を応用した兵器を装備した組織によってであることが実情である。
当人が研究・開発を忌避するのは自由であるが、賛同する科学者や国家に縛りをかけるのは「軍事研究に協力しない」声明を発した当人の自由や生命さえ奪う結果を招く道理を理解していないからであろう。
中国の状況を見るだけでも簡単に理解できるわけで、学術会議の決意ほど形容矛盾はないであろう。
学術会議の会員（今回は幹事たちであるが）たちには、産学官の協力があって初めて日本の安全が留保されるという現実を見つめてほしい。
おわりに
個人として軍事研究を忌避するのは自由であるが、科学者の中にも日本の安全に関わる軍事研究の必要性を熟知している人士も多いようである。特に今日の科学技術は、両用性（デュアル・ユース）と称され、民生と軍用に有用なものが多いし、判別もし難い。
かつては軍事用に開発されたGPSやインターネット、さらには戦車の昇降システムなど、軍事技術が民用に供されることが多かったが、今では民用に開発された製品が軍用に供される状況も多い。
それは第一線で兵士が戦車などで直接戦う様相から、科学技術の進歩で情報・通信・指揮システムなどにダメージを与えて軍隊を機能不全にする様相に移行しつつあるからである。
また、相手の侵略意図を憲法9条で防止することはできないし、森嶋氏が言うような「秩序ある威厳に満ちた降伏」で「政治的自決権を獲得する」ことなどは、今日の中国や北朝鮮などの状況を見る限り絶望的な夢想でしかない。
端的に言えば、防衛技術の研究に協力しないで侵略を許したために失う自由や人権蹂躙と、国家の防衛に尽力して今日の日本の姿を維持し続けることとどちらを選ぶかの問題であろう。ここは、真剣な議論で日本の安全に資する方策を導き出してもらいたい。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/49555
米国で北朝鮮攻撃が議論の的に、日本は備えを急げ
ソウルは火の海に、日本も報復攻撃されることは確実
2017.3.30（木） 北村 淳
http://jbpress.ismedia.jp/mwimgs/3/a/600/img_3af659f79085597e96f5567f535b19b643375.jpg
韓国・ソウルの街並み。米国が北朝鮮に軍事攻撃を仕掛けると、ソウルは北朝鮮から報復攻撃を受けることになる（資料写真）
「先制攻撃にせよ予防攻撃にせよ、北朝鮮を軍事攻撃した場合は直ちに北朝鮮から報復攻撃を受け、第2次朝鮮戦争がスタートすることになる」
先週、韓国紙（英語版「Korea Times」）で、ジョージタウン大学のロバート・ガルーチ教授が警告した。
もともと大学教授であったガルーチ氏はビル・クリントン政権に加わり、アメリカ側の首席交渉官として「米朝枠組み合意」（1994年）の成立に尽力した。その後、再び大学に戻り、現在はジョージタウン大学で外交を教えている（北朝鮮はしばらくの間「米朝枠組み合意」を履行していたが、徐々に困難に直面し2003年に決裂した）。
トランプ政権は「過去20年にわたる北朝鮮に対する“関与政策”は失敗であり、今後は軍事攻撃も含むあらゆるオプションを実施する」といった方向性を打ち出している。それに対してガルーチ氏は、「封じ込め政策」でなく「関与政策」こそが有効であると反論している。
そしてガルーチ氏は上記の警告に続けて、「（北朝鮮を軍事攻撃するからには）アメリカと同盟国は第2次朝鮮戦争に備えねばならない。しかしながら、アメリカも同盟国も戦争には備えていないではないか」と強い懸念を表明している。
在韓米軍は「常に準備万端」
このようなガルーチ氏の懸念に対して、朝鮮半島に戦闘部隊を展開させているアメリカ陸軍関係者は、「我々（アメリカ軍と韓国軍）は、勃発するしないにかかわらず第2次朝鮮戦争には常に備えている」と反論する。
彼らによると、朝鮮半島には「Ready to Fight Tonight!」をモットーとするアメリカ陸軍第2歩兵師団が常駐しており、いわゆる38度線を越えて押し寄せてくる北朝鮮軍に対して常に準備万端なのだという。
北朝鮮軍は、極めて旧式装備とはいえ、兵力110万、戦車4000輛、重火砲15000門を擁する強大な戦力である。だが、近代的装備と優れた戦術情報環境を手にしているアメリカ軍と韓国軍側は、北朝鮮軍に効果的に反撃することができると胸を張っている。
避けられない民間人の犠牲
ただし、そのように主張する陸軍関係者も、準備態勢に問題がないとしているわけではない。
ガルーチ氏が指摘しているとおり、アメリカ軍にせよ韓国軍にせよ、北朝鮮を軍事攻撃した場合には、すぐさま北朝鮮による報復反撃が韓国に加えられることは確実である。とりわけソウル一帯には1時間近くにわたって砲弾やロケット弾が雨あられと降り注ぐことはもはや周知の事実となっている。そのため、極めて多数にのぼる一般市民（韓国市民のみならず多くの外国人も含む）の死傷者が出ることは避けられない。1000万人以上の人口を擁するソウルとその周辺一帯における死傷者数の推計は不可能に近く、死者数万名、負傷者数十万名でもおかしくないといわれている。
今のところ、このような事態を避けることは不可能である。よって、ソウル一帯の壊滅的損害に着目するならば“第2次朝鮮戦争に対する準備が整っていない”と言えなくはないのである。
軍隊が果敢に防戦に努めても、数万名の民間人が犠牲になることが前提では、戦争に対する準備が整っているとは言いがたい。
北朝鮮軍の砲撃訓練
ソウルへの報復攻撃を封じるのは困難
北朝鮮の報復攻撃とそれによって生ずる莫大な数の民間人の犠牲といったこうした悲惨な状況は、ガルーチ氏のように北朝鮮への軍事攻撃そのものに反対を唱える人々だけでなく、北朝鮮に対する予防攻撃は場合によってはやむを得ないと考えている人々にとっても共通してきわめて悩ましい難問である。
「アメリカ本土に達する可能性がある核搭載大陸間弾道ミサイル（ICBM）を北朝鮮が手にする以前に、北朝鮮の核兵器関連施設を破壊しておく必要がある」と考えている戦略家たちの間でも、「ソウル一帯での膨大な非戦闘員の死傷者はどうするのか？」は最大の論点になっている。
多くの軍関係者たちは、北朝鮮に対する軍事攻撃の必要性は認めつつも、実際には極めてハードルが高い軍事作戦になると考えている。なぜならば「ソウルに対する報復攻撃を避けるには、核関連施設だけでなく、国境地帯に展開する北朝鮮軍も一掃せねばならず、それも急襲によって一気に殲滅しなければならない。したがって、とても局所を狙ったピンポイント攻撃といった軍事行動では済まなくなり、第2次朝鮮戦争をこちらから仕掛けざるをえない」からだ。
一方、「北朝鮮がICBMをはじめとする核兵器を手にした場合に生ずる結果を考えるならば、ある程度の犠牲はやむをえない」との考えも見受けられる。
例えば極めて少数ではあるが、「広島と長崎に原爆攻撃を実施する際にも、敵側に多くの民間人犠牲者が出ることに関して議論が闘わされた。しかしながら、原爆攻撃を実施せずに上陸作戦を敢行した場合に予想された我が軍側と日本軍ならびに日本国民の莫大な死傷者数予測を考えた結果、やむを得ず原爆攻撃に踏み切ったのだ」という米陸軍による公式見解を引き合いに出す関係者もいる（ただし、米海軍や海兵隊にはこのような説明に異を唱える人々も少なくない）。
いずれにせよ、最終的な決断を下すのは軍隊ではなく、トランプ政権の専決事項である。したがって軍隊は、攻撃命令が下された場合に核関連施設破壊作戦や金正恩一派排除作戦を成功させる準備を万全に整えておくのが、軍事組織としての責務である。
相変わらず平和ぼけ状態の日本
米軍関係戦略家や外交政策関係者たちの間では、現在、上記のような議論が沸騰している。ところが、日本も当事者にならざるを得ないのにもかかわらず、日本政府・国会においては米軍による北朝鮮軍事攻撃に対する準備はガルーチ教授の指摘の通り「全くしていない」状態だ。
米軍関係者たちの頭を悩ませているソウル一帯での莫大な数の民間人犠牲者の中には、多くの日本国民も含まれている。そのことを日本政府・国会は認識しているのであろうか？
韓国全体には4万名近くの日本国民が在留しているという。それらの人々を救出するのは、アメリカ軍ではなく自衛隊だ。
また、北朝鮮による報復攻撃は、ソウル一帯や韓国内に限らず日本国内の米軍施設や日本の戦略ポイント（たとえば原子力発電所、火力発電所、石油化学コンビナートなど）に対して敢行されることもほぼ確実である。北朝鮮軍は現在も（数年前に比べて在庫は減っているとはいえ）、日本各地を射程圏に納めている弾道ミサイル（スカッド-ER、ノドン）を100発近く保有している。そのため、少なくとも50発の弾道ミサイルが日本に向けて報復発射されるであろう。
北朝鮮の対日攻撃弾道ミサイルの射程圏
http://jbpress.ismedia.jp/mwimgs/7/3/500/img_7397d4da46a4a0d0ae180a38e3736ef9168028.jpg
日本政府・国会は、日本国民に迫り来ている深刻な危機に、いつまでも目を背けていてはならない。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/49568
カジノ法成立で日本はどうなる
2017.3.30（木） 経営プロ
経営・ビジネスの課題解決メディア「経営プロ」から選りすぐりの記事をお届けします。
観光立国日本を後押しする！？
昨年12月、統合型リゾート推進法が成立した。いわゆるカジノ法案だ。
統合型リゾート（Integrated Resort 略称IR）とは、カジノを中心に、ホテル、ショッピングセンター、フードコート、アトラクションなどを併設する総合リゾート施設のこと。カジノが合法化されているのは約130カ国だが、IRのある場所としてはラスベガス、マカオ、シンガポールなどが有名だ。
ちなみに、カジノの形態としては、ほかにホテルや温泉地の建築物内などに造られた小規模なものもあり、モナコのモンテカルロ、イタリアのヴェネチア、フランスのニースなどが知られている。さらに、アメリカのロサンゼルスに点在するポーカー主体のテーブルゲームカジノ場のような形態のものもある。
しかし、この法律により、すぐにカジノができるわけではない。今年は、法案審議の過程で問題となったギャンブル依存症防止を盛り込んだIR実施法案やIR誘致公募ガイドラインなどの策定が予定されている。そして、IR実施法案の審議・可決後、IR誘致公募ガイドラインに沿って地方公共団体の公募・選定が行われ、さらに地方自治体による民間事業者選定、国による事業者の適格性審査・運営ライセンス供与があり、ようやく、事業者による施設開発・建設ということになる。
そのため、実際にIRが誕生するのは東京オリンピックが開催される2020年以降とみられている。試験的に1～2カ所で運営して、将来的には10カ所程度になるようだ。
懸念材料もいろいろ
当然だが、カジノにはメリット・デメリットがある。メリットとしては、やはり、経済効果だ。
本コラムは「経営プロ」の提供記事です
アメリカのカジノ運営大手、MGMリゾーツ・インターナショナルのジェームス・ムーレン会長・最高経営責任者（CEO）は、日本にIRが開業できれば、その際にMGMの投資規模は最大1兆円になる可能性があるとの見解を示している。ムーレン氏は、大都市型と地方都市型の2種類のうち、MGMとしては大都市型にフォーカスを当てていて、投資規模は「5000億円から1兆円になるだろう」と述べたのだ。
また「MGM単体でも全額を確保できるが、運営には日本企業との提携が重要で、彼らも出資をしたいだろう」として、日本企業との提携に前向きな姿勢を示している。ちなみに地方都市型の場合なら、投資規模は1000億～3000億円になるだろうとのことだ。
また、2013年夏に米シティグループが発表した試算によると、東京・大阪・沖縄の3都市にカジノリゾートができた場合、東京オリンピックが開かれる2020年には日本がマカオに次ぐ世界第2位のカジノ大国になり、市場規模は推計1兆5000億円にもなるという。先に触れたように、IRのオープンは東京オリンピック以降になりそうだが、それでもかなりの巨大市場になりそうだ。
政府は、外国人観光客を2020年までに4000万人、2030年までに6000万人にする観光立国政策を掲げているが、IRがそれを後押しする存在になるのも間違いない。周辺の地域に及ぼす経済効果も相当なものになるだろう。
しかし、良いことばかりではない。懸念材料としてあげられているのはギャンブル依存症や周辺地域の治安悪化だ。
パチンコに夢中になった親が炎天下の自動車のなかに幼い子供を放ったらかしにしたといった事件はよく聞く。ギャンブルは、人によってはわが子の命すら忘れさせる存在といえるのだ。夢中になって破産する人も出てくるかもしれない。
また、海外の人たちも大勢やってくることが考えられる。考え方の違いや習慣の違いに、ギャンブル特有の高揚感が加わり、大きな事件が発生する可能性も考えられる。まだまだ、解決しなくてはならない課題は山積みだ。
*本稿は経営・ビジネスの解決メディア「経営プロ」の提供記事です。
*経営プロの関連記事はこちらです。
・休ませ上手は経営上手！？
・【新卒採用】学歴フィルターは悪か
・残業問題における上司と部下の仁義なき戦い
・ＣＳ（顧客満足）よりも、ＥＳ（従業員満足）を！
・数分の遅刻で30分賃金カットは合法の会社もあり違法の会社もある
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/49554
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