すでに国民の大半は政権の説明なるものを信用していない。

つまり国民にも自民党内にさえも嘘をつかなければ維持できないというのが安倍政権ということか。安倍終わってるな。

つまりこういうことだ。
森友疑惑を最初に報じた朝日の記事には大きな間違いがあってそれが未だに訂正されていないのだが、
森友学園用地に隣接する豊中市の土地（野田中央公園）は国から１４億で買ってはいなかったんだ。
じつは補助金が降りて実質、２３００万！というタダみたいな価格で購入しされている。
むしろ籠池はそれに比べると「瑕疵免責特権」に同意しているから、ひどい高値で荒れた土地を財務省から押し付けられたことになる。
そのことを朝日や他の報道機関がなぜか黙っているが、むしろ疑惑は民主党時代の辻元清美にこそあるのじゃないだろうか。

奥さん、子供さん、じいちゃんばあちゃんなど被扶養者の家族は
一般国民。

国民に寄り添う政治に方向を変えるには野党とマスコミの動きを
国民に知らせるという当然の真実報道が必要。

マスコミ人の奮起が希まれる。

民進党議員の大半も自分が当選できるかどうか考えるなら野党共闘にのるだろう。

安倍の打つ手はどんどんなくなってきている。

いまのままでは一般の人たちからみればただのキチガイの集まりに
しかみえてない。それではもったいない。特定の人だけではなく
多くの人たちにここでの議論を知ってもらうようにしようじゃないですか。

森友事件は森友学園の教育内容・実践が実は現政権（日本会議）が目指す教育だということが明白になった事件である。

しかし、日本の社会はまだそのような教育を容認するようにはなってない現状の中で、そのような教育をする学校の設立優遇策が発覚してしまったので、政権は急遽森友教育と距離をおく姿勢をとったのである。

自民党改憲草案に改憲されれば森友教育が日本全国で普通に行われるであろう。
これ（自民党改憲草案による改憲）が現政権（日本会議）の最終目標である。

自民案に改憲されれば人権は公益と公の秩序により（いくらでも）制限される暗黒社会になるであろう。

現憲法の凄いところは『人権は公共の福祉に反しない限り最大限に守られる』ところにあり、『個人として尊重』されるところにあり、『緊急事態条項』などの例外規定が無いところにある。