北海道ならびに日本海側地域、九州、四国地方の皆様にしてみれば、ロシアや韓国と共に、これと同じことをするのであれば、福島県民の皆様ならびに東北地方の皆様にしてみれば、アメリカと共に、これと同じことをするならば、日本国ｍ金全体としては、アメリカ、中国、韓国、ロシアと共に、安倍自民党政権に対しては、天皇陛下と共に、そっと静かに暖かく見守りながら、このまま、そっと静かに自立自律していく道を選択して参りますので、対米従属詐欺を繰り返してきた間抜け官僚の皆様に置かれましては、安倍首相と共に、心置きなく、誇りを持って、どんどん涙を流しながら、天皇陛下有難うございます、と深く感謝して頂ければ、これもまた、国際社会にどんどん見せつけて行くことで、全人類からも、「天皇陛下有難うございます。どうぞ心置きなく、多極化の流れの中で、どんどん一人負けするのを、暖かく見守って参りますから、どうぞ安心して、もっともっと、どんどん涙を流し続けながら、どんどん泣き寝入りをしながら、どんどん輝いて下さい」ということで応えられることになるのならば、日本国民全体としても、天皇陛下と共に、そっと静かに暖かく見守りながら、誇りを持って、どんどん無視して参りますので、どうぞ、安心して、心置きなく、もっともっと、どんどん涙を流し続けながら「天皇陛下有難うございます」ということを誇りとして、もっともっと、どんどん輝いて、もっともっと、どんどんへこみ続けながら、もっともっと、どんどん涙を流し続けながら、誇りを持って、どんどん譲歩して、どんどん一人負けすることを誇りとして、もっともっと、どんどん輝いて下さい、ということで応えて行くことにすれｒばよいのでは？

田崎や山口を使ったテレビ番組のスポンサー会社に抗議の電話をガンガンかけろ。

これは日本会議の手下のネトウヨたちがやる手法だが、これでスポンサーは委縮してテレビに考慮のほうよろしくとそれとなく忖度する。
で、テレビは安倍に配慮した番組構成ばかりつくる。

その逆をやればいい。
テレビ局だけでなく番組のスポンサーに抗議しよう。
テレビ局はスポンサーの意向に弱い。
安倍の支持率操作のひとつはテレビ新聞、そして田崎山口など官邸政権に近しい人物を差配してスピンをやる。

こいつらが出続ける限り、テレビは正常ではない。

だがな、その見立ては外れると思うぞｗ

ライブ配信中! - 山本太郎vs安倍晋三！

http://twitcasting.tv/yzjps

残念だけど森友学園の事件はまだこれからですよ。格安価格の謎も、認可相当の不可解さも、安倍晋三夫妻のかかわりも全く明らかになっていない。

さらには加計学園の問題も控える。もう安倍晋三には逃げ場がないのだ。先の読める自民党議員はもう安倍晋三と距離を置き始めている。彼らが今支持者に何を言っているか。「俺は知らない」

次々と出現する極右問題。

この３弾で、完璧にお終い。

次はいよいよ小沢氏率いる野党連合政権が、立ち上がる。

小沢氏を無実の罪に陥れたｼﾞｬﾊﾟﾝﾊﾝﾄﾞﾗｰは、Trump大統領の手で、失脚した。

国民第一主義の政策が、startするのだ。

菅や野田民主党政権は、不可であったが、小沢氏再登板で、新政権が引き締まる。

　日本共産党の小池晃書記局長は２７日、国会内で記者会見し、学校法人「森友学園」への国有地格安売却問題で、「問題の核心である８億円の値下げに至る直前の段階での国と森友学園の籠池泰典氏側とのやりとりに、少なくとも首相夫人が関与していた疑いが強まった」と強調し、安倍昭恵氏らの証人喚問を求めるとともに、引き続き予算委員会などで徹底追及すると表明しました。

　小池氏は、首相夫人付職員から籠池氏に送られた２０１５年１１月１７日付のファクス文書について、「政府は、この文書は『ゼロ回答』だと言っているが、土地改良費用の立て替え払いについては『平成２８年度で予算措置を行う方向で調整中』と明記され、ファクスを送った半年後に、ほぼ籠池氏側の要求通りの格安の払い下げが実現している。事実上の満額回答だ｣と述べました｡

　政府が、同職員が個人の責任でファクスを送付したとしている点について、「官僚が上司の指示なしにこんな問い合わせをすることはない。昨日のＮＨＫ『日曜討論』で、下村博文自民党幹事長代理が、職員が『職務を行った』と述べたのも重大だ｣と指摘しました｡

　小池氏は、首相が、自身や妻が国有地払い下げなどに「かかわっていたのであれば、私は総理大臣も国会議員もやめる」と答弁していたことを挙げ、「そういう深刻な問題に発展にしていく可能性がある｣と強調しました｡

　また記者団から、南スーダンＰＫＯ（国連平和維持活動）の陸上自衛隊の日報隠ぺい問題について問われた小池氏は「最大の問題は政治の責任だ」と強調。「安保法制に基づく派兵を続けるために、戦闘が起こっている事実を覆い隠すことを目的とした情報隠ぺいであるなら、政治の責任だ」と述べ、「安倍政権の暴走といってきたが、いまや迷走と混乱、隠ぺい、私物化だ」と指摘しました。

　また記者団は、安倍政権が森友学園の問題で追い詰められ、衆院解散に踏み切るのではないかとの見方について質問。小池氏は、安倍首相による“関与なら辞任”発言や、財務省による面談記録の「廃棄」、自民党が「首相を侮辱した」として呼んだ籠池氏による証人喚問での新たな証言など、「次々と問題を拡大してきたのは、政府・与党であり、官邸だ。それで追い込まれたから解散というのは身勝手で道理もない」と批判しました。そして、「もし踏み切ってくるなら受けて立ち、安倍政権を打倒する」と表明するとともに、「露骨な“森友隠し解散”になり、国民から見てもまったく道理のない解散だ」と指摘しました。

ttp://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-28/2017032802_02_1.html

2017年3月28日(火)
森友問題「徹底解明」　共謀罪阻止へ全力
後半国会向け　小池書記局長が決意

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（写真）記者の質問に答える小池晃書記局長＝27日、国会内

　日本共産党の小池晃書記局長は２７日、２０１７年度予算が同日の参院本会議で可決・成立したことを受けて、国会内で記者団の取材に応じ、後半国会に向けた決意を表明しました。

　小池氏は「予算は成立しても、予算委員会は終わらない」とし、学校法人「森友学園」への国有地の不当な払い下げについて、「政治家、とりわけ安倍首相夫妻の関与について、引き続き徹底追及する。昭恵夫人らの証人喚問が必要だ」と述べました。

　今後の国政課題では「共謀罪が後半国会の最大の課題だ｣と強調｡「現行刑法の大原則を覆し､思想･良心の自由を脅かす違憲立法だ。これをストップさせるため、国会内外でのたたかいに取り組んでいきたい｣と語りました｡

　さらに１７年度予算が１４００億円の社会保障自然増の削減を行うものだとして、「削減路線を具体化する介護保険法改悪案も重要法案として取り組みたい」と表明。「働き方改革」の名で、休日も含めて年間９６０時間もの残業を容認しようとする政府に対して、「長時間労働を促進し、過労死を増やすものだ」と批判し、「『残業代ゼロ法案』は依然、国会に提出されている。長時間労働を促進し、非正規労働をさらに拡大する動きを野党と市民の力で食い止めたい」と述べました。

　小池氏は「国民の暮らしをしっかり守る立場で、反対すべきところは反対し、必要な提案も行いながら、国会論戦に取り組んでいきたい」と語りました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-28/2017032801_04_1.html

2017年3月28日(火)
８億円値引き根拠なし
森友・国有地問題　辰巳氏が追及
参院予算委

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（写真）質問する辰巳孝太郎議員＝27日、参院予算

　日本共産党の辰巳孝太郎議員は２７日の参院予算委員会で、学校法人「森友学園」に大阪府豊中市の国有地を格安で売却した問題で、値引きの理由となった埋設ゴミの撤去費用の積算の杜撰（ずさん）さを指摘しました。

　財務省近畿財務局と国交省大阪航空局は２０１６年３月、森友学園側から「地下埋設物（ゴミ）が発見された」との連絡を受けて現地を訪問。しかし、直接、ゴミの確認もせずに森友側の主張を受け入れて、最大で地下９・９メートルまでゴミが埋まっていると約８億円の値引きを行いました。

　辰巳氏は、この国有地で大阪航空局が２０１０年に地下構造物状況調査を実施していたことをあげ、ゴミ撤去費用の見積もりの参考にしたかどうかを質問。国交省の佐藤善信航空局長は「参考にした」と述べ、同調査では「レーダー探査し、６８カ所で試掘を行った」と認めました。

　辰巳氏が、この時の掘削深度についてただすと、佐藤航空局長は「試掘の深さはおおむね３メートルで地下埋設物がなくなる深度だ」と答弁。事実上、おおむね３メートル以下はゴミがなかったことが裏付けられました。

　辰巳氏は「大阪航空局の調査でも、地下９・９メートルの（ゴミの存在の）根拠がない」と指摘。政府が「（根拠なく国有地の）過大な値引きをしたことは明らかだ」と批判しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-28/2017032802_03_1.html